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カンタス航空を非難すべきか? 労働組合を非難すべきか? ―「非難、そして変えるべきは制度。」とサーブコープのマーカス・モーフォレッジ氏

| サーブコープ

2011年11月1日、シドニー
豪カンタス航空では、労働組合による大規模なストライキが起こり、それに対し会社側が従業員を会社施設から締め出すという前例のない事態に発展していたが、本日同社は航空便の運航を再開した。これを受け、サーブコープのCIO兼セールス・ディレクターであり、中小企業の強い見方とも呼べるマーカス・モーフォレッジ氏は、オーストラリア全土のビジネスに打撃を与えた今回の危機は、本来ならば回避できたはずであると語る。

「今回の労働争議において本当に責められるべきは、オーストラリアの公正労働政策なのです。この政策さえなければ、今回のような危機は起こらなかったでしょう。」と彼はコメントした。

モーフォレッジ氏は、政策の是非は結果をもって判断されるべきであり、10月29日の土曜日以来オーストラリア国民が目にしてきたものは、国民的航空会社の危機であり、従業員が仕事を取り上げられ、経済が脅かされているという現実であったと論じている。

彼は、オーストラリアの抗議行動の現状は、公正労働法がシステムとしてうまく機能していないという事実の証拠となっていると言う。そして現在必要とされているのは合理的な労使関係政策、つまり雇用者と被雇用者の双方が納得でき、そして確実性をもった政策であると言う。

「カンタス航空の労働争議に付随して発生する影響は航空業界内にとどまらず、引き続き様々な現場で問題視されていくでしょう。旅行業界関係者からタクシー運転手、従業員が帰国できず業務をこなすことができなかったという企業まで、本来ならば不要であった損失が増加していくのです。」と彼は語った。

中小企業にとっての教訓は、事業運営に柔軟性を加えていく一方で、危機的なサービス停止状態に備えた非常事態計画の構築を継続していくことであると彼は言う。

この問題のすべての当事者にとっての解決策は、中立的立場に立った労使関係政策であるとモーフォレッジ氏は言う。

「非常に長期間に渡って労働組合と労務の規制緩和擁護者たちとの対立が続いたため、オーストラリア政府は、労働者にとって厳しすぎるか、または雇用者にとって厳しすぎるかそのどちらかの労使関係法の間を行ったり来たりする状況に陥りました。結果として、人件費の高騰により中小企業の成長が妨げられ、国全体としても、我々が切実に求めている労使関係制度が存在しない状況になっているのです。」

世界中の何百もの中小企業と密接なビジネスをしてきたモーフォレッジ氏は、問題の原因はオーストラリアの主要政党の凝り固まった政治姿勢であると指摘した。

保守派は極端な政策をやめる必要があり、一方で労働党は中立的立場を見出すために労働組合と手を切る必要がある、と彼は述べた。

「企業と被雇用者が一番望んでいるのは、バランスの取れた労使関係制度です。既得権者たちが国益を第一に考えなければならない時が来ているのです。」とモーフォレッジ氏は語った。