INFORMATION|開業に向けて - 高額なオフィス経費を避ける方法

  • レンタルオフィス 0120 8945 66
  • バーチャルオフィス 0120 8945 77
  • コワーキングスペース 0120 8945 44
  • 貸会議室 0120 8945 88
  • 海外からおかけの方 +81 3 5789 5800

インフォメーション

サーブコープの最新ニュースやプレスリリースをご紹介します。

開業に向けて - 高額なオフィス経費を避ける方法

| EURObiZ

新規ビジネスは、初期段階に起こりがちな壁を超えることができずに失敗してしまうことが多い。世界一の製品やサービスを誇る起業家であっても、スキルの高い秘書を雇う資金がない、信用のある立地に住所を持てない、通信手段が貧弱であるという問題点である。一方で、高額なオフィス賃料がかさむことで事業が駄目になってしまうこともある。

これらの問題を解決する手段が、サービス付きレンタルオフィスとバーチャルオフィスである。

最高級のサービス付きレンタルオフィスは家具完備のオフィスで、最新のITインフラや会議室はもちろん、プロフェッショナルなサポートチームが常駐している。

サービス付きレンタルオフィス・バーチャルオフィスの運営企業、サーブコープの日本のジェネラルマネージャー、オルガ・フリートストラ氏は、「オフィスはすぐに稼働できます。すでに揃っているインフラを活用し、費用は他のテナントとシェアするという考え方です。」と語る。彼女によれば、日本の場合長期契約や高額な保証金が必要な不動産業界の厳しい慣習の影響で、サービス付きレンタルオフィスは特に価値が高いと言う。彼女は、「1~10名規模のビジネスの場合、従来のオフィスを借りる場合と比較して、運営経費の約60%を節約することができます。」と語る。

もう一方のサービスが、バーチャルオフィスである。フリートストラ氏の説明によれば、「簡単に言うと、オフィス以外のすべて」だと言う。

彼女は、「オフィスのスペースに高額なコストをかけることなく、ビジネスにしっかりとした存在感を持たせたいというお客様には理想的なオプションです。」と語る。さらに、従業員が在宅勤務をしたり、常に外出していたりする状況であっても、自社サイトや名刺に記載される一等地の住所は企業イメージにとっては依然として重要な要素である。

バーチャルオフィスを利用すれば、ビジネス用の電話番号を利用することができる。かかってきた電話は、バイリンガルの受付担当がプロフェッショナルに応対。郵便物は希望の住所へ転送することができる。

フリートストラ氏は、「ビジネス書類やプレゼンテーション、翻訳業務が必要であれば、秘書サービスをご利用いただけます。プロフェッショナルなワークスペースが必要な時には、高速Wi-Fiを完備したシェアオフィスやビジネスラウンジもご利用いただけます。雑音が気になりがちなコーヒーショップやホテルのロビーなどに比べ、格段に上質なスペースです。」と語る。

企業がワークスペースを利用するスタイルは変容しつつある。労働時間の大半にワークステーションを空けている状態は非効率であるという事実に、経営者が気づき始めているのである。大手企業であっても、経費削減のためにサービス付きレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用するケースが増加している。

それでもまだ、サーブコープのバーチャルオフィスの利用顧客の大半は、プロフェッショナルな企業イメージを確立したい中小企業や、資金を節約したいスタートアップである。

フリートストラ氏は、「次いで多いのは、特定のエリアで存在感を広めたいという企業の支店オフィスや、営業担当の社員にビジネスラウンジを利用させたいという企業様です。また中には、かかってきた電話にプロフェッショナルに応対できるだけでいい、というお客様もいらっしゃいます。」と語っている。

サーブコープのサービス付きレンタルオフィスの典型的な入居者は中小企業、スタートアップ企業である一方、フォーチュン500にランキングされるトップ企業の顧客は日本へ市場進出するにあたってスペースが必要になったり、プロジェクト専用のスペースが必要になったりして、即座にビジネスに取り掛かれる環境を探している。どんな企業にとっても、コアビジネスに集中しながら、日々のオフィス関連の雑務をアウトソースできるのは非常に大きな利点だ。

しかしサービス付きレンタルオフィスは、必ずしも暫定的なソリューションというわけではない。

フリートストラ氏は、「多くの企業にとって、サービス付きレンタルオフィスは恒久的なオフィスソリューションでもあります。一番長いお付き合いをさせていただいているお客様は、弊社のオフィスを15年間に渡りご利用されています。一般的に、こうした企業様は小規模ながらも一流のビルにオフィスを置き、弊社のスタッフを会社の従業員の一員としてご利用されたいというお客様です。こうすることで、時間と資金を節約することができるのです。月々の請求書も1件で済みます。」と語っている。

一方バーチャルオフィスは10年以上ご利用いただいているお客様もいらっしゃいますが、サーブコープでの平均ご利用期間は18ヶ月です。契約を解除する場合は、1ヶ月前に通知していただくだけです。

興味深いのは、日本におけるサービス付きレンタルオフィスの顧客層が変わりつつある点である。日系企業がこうした知恵をようやく受け入れ始めたのだ。

フリートストラ氏は、「サーブコープのお客様には、弊社のITインフラを必要とする、IT企業やテクノロジー関連の企業様がたくさんいらっしゃいます。」と語る。

バーチャルオフィスの顧客層は、以前とそれほど変わっていない。

フリートストラ氏は、「経済はまだ起業家たちの力で成長しています。バーチャルオフィスのお客様は、在宅でお仕事されている方や、遠方から遠隔で仕事をしている起業家やスモールビジネスの方々です。」と語る。変化したことといえば、サービスの内容である。彼女は、「さらに柔軟性の高いワークスペースソリューションへの需要が高まっており、積極的にオフィススペースをシェアし、コワーキングをしたいと考える企業も増えています。」と語っている。

サーブコープジャパンのジェネラルマネージャーは、潜在顧客がバーチャルオフィスやサービス付きレンタルオフィスの価値を見極める際、コストの節約の問題は決して最優先の判断点ではないという点を強調している。

彼女は、「費用対効果は極めて重要で、コストの節約とは全く関係ない概念と言えます。重要なのは、ビジネスを成功させるために、サービス付きレンタルオフィスやバーチャルオフィスがどのようにして役立つか、ということです。ビジネスはそれぞれ独自の優先順位を持っており、様々な運営企業やサービスレベルから選ぶことができます。しかし結局のところ重要なのは、顧客たちが自分のビジネスや製品についてどう思うかというところなのです。」と語る。

イタリアのICチップサービスを提供企業であるヨジテック社がオフィスを探していた際、同社にはすでに日本の顧客がいたが、ビジネスをさらに拡大させるために、知名度があり便利なロケーションを必要としていた。

同社の日本代表の鳥越氏は、「サーブコープが提供するプロフェッショナリズムとカスタマーサービスに、弊社は大変感心しました。さらに、弊社からの指示を待つだけでなく、いかにビジネスを少ない労力で進められるか、いつも積極的に提案をしてくれるのです。」と語っている。

サーブコープは、手間のかかる事務作業をサポートしたり、ホテル会場にて100名以上の顧客やパートナー企業を招いた、日本法人設立の記念セミナーイベントを企画したことを、鳥越氏は加えた。

彼は、「サーブコープのサービス付きレンタルオフィスは単なるオフィスソリューションではなく、ビジネス意思決定の1つでもあります。」と語る。

印象に残るものは、小さなことであったりするものである。

音楽ストリーミングサービスのSpotify社の日本ディレクター、Hannes Graah氏は、「サーブコープを活用して日本での運営をスタートしたことより初期段階で無駄なく運営でき、オフィスのマネジメントにとらわれることなく優先業務に集中できました。しかもサーブコープのエスプレッソマシーンでは、とてもおいしいカフェラテができるのですよ!」と語る。 Splashtop Japanの副社長、Jin Takahito Koh氏は、サーブコープはソフトウェアデベロッパーが日本市場へ飛び込む際の重要なプラットフォームであると述べている。

彼は、「サーブコープのおかげでさらに素早く市場に参入できるので、利益も早く上げることができます。単なる戦略パートナーではなく、競争優位性とも言えるのです。」と語る。

東京を拠点としたマーケットリサーチ代理店、3Waves Japanのマネージングディレクター、Jeffrey Brouse氏は、青山パラシオタワーのサーブコープスタッフを「バイリンガルで容量が良く、柔軟な対応をしてくれ、プロフェッショナルかつ顧客のことを徹底的に理解してくれている」と絶賛している。

バーチャルオフィス、サービス付きレンタルオフィスの一方を選んだからといって、初期段階での選択に縛られるということはない。

フリートストラ氏は、「バーチャルオフィスから始めて、必要が出てきてビジネスが軌道に乗ってきたたら、サービス付きレンタルオフィスへアップグレードするというパターンも普通です。また同じように、業績が芳しくなく、もう物理的なオフィスが必要なくなったという場合に“ダウングレード”するケースも普通です。また弊社の良いところは、お客様専用の電話番号や会社住所を、そのまま変更することなくご利用いただけるところです。」と加えた。

顧客の本人確認や住所確認、会社登記情報などの法的な条件を確認する以外には、サーブコープでは、入居者の究極的な存続能力を保障することはほとんどできない。

フリートストラ氏は、「3年以上生き延びている新規ビジネスはわずか30%以下というのが厳しい現実です。サーブコープの役割はそうしたビジネスを少しでも多く成功へ導くお手伝いをすることですが、成功しない場合は弊社へのリスクも。」と語る。

効率的なビジネスの運営のためにインターネットがますます活用されているため、サーブコープのサービス内容は過去15年間で常に変容し続けてきた。

サーブコープでは、VoIPによる通信ネットワークが世界140拠点をつないでいる。また業界最高速のブロードバンドを提供している。サーブコープのソフトウェアソリューションやアプリは、リアルタイムの会議室予約やITヘルプデスクから、電話自動転送やオンラインで担当受付秘書にスケジュール変更を知らせる機能まで、すべてをオンラインでカバーしている。

フリートストラ氏は「サービス付きレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する中小企業に向けた、自社独自開発のICT(情報通信技術)ソリューションを提供する企業は、他にありません。」と語る。同社の目標は、普通のスタートアップが自社向けに開発するよりもずっと速いスピードで、クラウドストレージやクラウドプリント技術などを含めたICT環境を顧客に提供することである。

サーブコープは大阪、福岡、名古屋を含めた日本国内の22拠点で展開しており、さらなる大幅な拡大の可能性を見越している。東京に関しては、最近丸の内エリアの皇居外苑近くに新拠点がオープンし、半年前には福岡の運営規模を倍増した。 フリートストラ氏は、「弊社は日本のあらゆる都市で、新規拠点を探しています。弊社の日本での最大の課題は、皆様にバーチャルオフィスとは実際に何であるかを理解していただくことです。これに関しては、これからも積極的に啓蒙をしていく必要があります。」と、ある意味では日本市場が未熟であることを念頭に語った。

サービス付きレンタルオフィスの運営企業にとっても、大きな課題は残されている。

フリートストラ氏は、「たとえば東京をロンドンと比較すると、東京で提供されているサービス付きレンタルオフィスのスペースはロンドンの20%以下しかありません。最大の課題は、従来通りのやり方でオフィススペースを数社に貸し出すことを好むビル経営者の考え方を変えることです。彼らは、多数の企業へシェアスペースを提供する、サービス付きレンタルオフィスを警戒しているのです。しかし、サービス付きレンタルオフィスやバーチャルオフィスがスタートアップ企業や起業家へしっかりとした基盤を提供することで経済に貢献していることに着目していただければと思います。」と語った。

サーブコープは、アベノミクスの到来にあたっても、優位に立っている。

フリートストラ氏は、「アベノミクスは外資がすぐに反応し、日本へ進出する企業の増加が顕著です。実際それによってサーブコープビジネスはプラスの影響を受けています。」と語った。

EurobizJapanのマーク
Olga Vlietstraはサーブコープの郵船ビルで建ってる」 サーブコープの日本のジェネラルマネージャー、オルガ・フリートストラ