サーブコープブログ知識・ノウハウお金がない……!?  起業予備軍の“お金”の実際とは!?

お金がない……!?  起業予備軍の“お金”の実際とは!?

05_image_1

日本政策金融公庫総合研究所が昨年発表した「起業意識に関する調査」によると、これまで事業経営を経験したことがない人の中で「起業に関心がある」と回答した人が、21%にものぼったそうです。つまり、10人に2人の人が、きっかけさえあれば新規に事業を起こしてもいいと考えているわけです。
ちなみに、男女別に「起業に関心がある」と答えた人の割合を見ると、男性は27.4%、女性は15.6%でした。やはり、男性のほうが起業に対する意識は高いようです。

この調査では、事業経営をしたことがなく、「起業に関心がある」と答えた人を『起業予備軍』と呼んでいて、その起業予備軍が「なぜ実際に起業に踏み切れないでいるのか」についても調べています。
それによると、起業しない理由の第1位は、「自己資金が不足しているから」で47.0%。理由の第2位は、「失敗した時のリスクが大きい」と「ビジネスのアイデアが思いつかない」で、ともに34.0%でした。以下、「財務・税務・法務に関する知識が不足している」が25.8%、「十分な収入を得られそうにない」が20.0%などとなっています。また、「外部資金の調達が難しそう」と答えた人も16.9%にのぼっています。
自己資金にしても、外部資金の調達にしても、起業できないでいる最大の理由は、資金面での不安ということが言えそうです。

05_image_2出典:日本政策金融公庫総合研究所「起業意識に関する調査」

では、実際に起業した人は、どの程度の資金を用意していたのでしょうか? 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った「中小企業の起業環境に関する調査」で見ていきましょう。
この調査では、起業時の資本金の額を聞いています。それによると、最も多かったのが「300万円以下」で、42.1%。次いで、「500万円超、1000万円以下」が20.6%、「300万円超500万円以下」が17.1%となっています。
また、起業時の常用従業員数では、「5人以下」が80.0%と圧倒的に多く、次いで「6〜20人以下」が15.9%となっています。
これらの数字から、資金も人も最小限の範囲で用意し起業しているケースが多数派だということが読み取れます。万全の準備を整えて事業を起こすのではなく、「やりたい」という志や思い、「やらなければならない」という使命感で、起業を決断する人が多いのかもしれません。

ところで、起業時、あるいは起業から経営が安定するまでの間で、どういったことに資金を必要とするのでしょうか?
実は、最も負担が重いのは、土地・建物関連なのです。同じく「中小企業の起業環境に関する調査」(おおむね、起業から12年以内の企業を対象にした調査です)によると、起業して以降、土地・建物の購入に「1000万円超」を充てたとした企業が33.0%で最も多かったのです。また、土地・建物の賃貸のための敷金・入居保証金に「100万円超、500万円以下」支払ったとする企業が25.5%、「50万円超100万円以下」が18.7%でした。

05_image_3

他の支出項目を見てみましょう。マーケティング・情報収集のための費用は、「0円」が39.3%、「0円超、50万円以下」が26.4%となっています。ホームページの構築・デザイン等の費用では、「0円」が22.5%、「0円超、50万円以下」が43.4%です。人材採用のための費用では、「0円」が26.4%、「0円超、50万円以下」が32.1%、「50万円超、100万円以下」が13.5%です。資格取得等の人材育成のための費用で見ても、「0円」が26.7%、「0円超、50万円以下」が43.2%、「50万円超、100万円以下」が14.1%でした。
マーケティング、宣伝、人材といった面にあまり費用をかけていない実情が伺えます。

一方、起業の〝必要経費〟と思えるような、登記費用等起業手続きのための費用はほとんどかかっておらず、「0円超、50万円以下」が70.0%でした。税理士・弁理士弁理士等の専門家との相談費用で見ても、「0円」が13.6%、「0円超、50万円以下」が39.7%となっています。

これらのデータだけで判断するのは早計だとは思いますが、土地・建物関連の問題がクリアされれば、資金的にはかなり楽に起業できるのかもしれません。あるいは、土地・建物にかかる費用を抑えることができれば、マーケティングや人材の育成といったところに資金を回せるようになり、事業を伸ばすチャンスが拡大できるのかもしれません。

もしもあなたが、土地・建物関連の問題で頭を悩ませているなら、費用負担が最小限に抑えられ、環境・設備・サービスが整ったサーブコープのレンタルオフィスの利用を選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

参照データ:日本政策金融公庫総合研究所「起業意識に関する調査」

あわせて読みたい