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有休、ちゃんと取れてる? 中小企業の正社員400人が求める本当の「働き方改革」とは

2020年4月から中小企業でも長時間労働の上限規制が義務づけられることは本シリーズのVol.2でお伝えしましたが、働き方改革関連法は2019年4月から順次施行されています。

施行から1年、いまさら聞けない「働き方改革」とは? 「働きやすくなった」は2割
時間外労働の上限規制とは? 中小企業の正社員400人を調査!「期待している」は32.3%

今回のVol.3でサーブコープは、中小企業で働く正社員400人に「理想とする働き方改革は」を質問。アンケート結果で最も多かった声は、「有給休暇を100%取得したい」「残業を減らしたい」「週休2日制の徹底をしてほしい」など、どう働くかということよりも、どう休めるかについてコメントする人が多かったことがわかりました。

アンケートでは、400人が働く企業がそれぞれどんな改革に取り組んでいるのか、また、いい変化を生んでいる働き方改革とは何なのかについても調査。早速、アンケートに寄せられた声を詳しくご紹介します。

3.3人に1人が「休み方改革」、4人に1人が「賃金アップ」

中小企業で働く正社員400人に「理想の働き方改革は何か」を自由回答で聞いたところ、3.3人に1人(30.2%)が「有休の消化」や「残業なし」、「週休2日制の徹底」などと回答。内訳は後段で詳しく解説しますが、ちゃんと休みが取れる環境の整備、いわゆる「休み方改革」を求める人が最も多い結果になりました。

では、理想の働き方第2位は何だったのしょうか。2番目に多かった回答は、「賃金アップ」が4人に1人(25.5%)。賃上げを求める理由には、「モチベーションが上がるから」(女性 32歳 製造業)、「給与が横一線だから上げてほしい」(男性 31歳 不動産業)、「給料を上げないと人も増えない」(女性 41歳 医療機関)などがありました。

次に多かった理想の働き方改革は「リモートワーク・テレワーク」で9.5%。「通勤時間がかからない分、時間が有効に使える」(男性 44歳 製造業)、「意味のない会議を減らすことができる」(女性 28歳 サービス業)といった意見が寄せられ、ほかの8.7%は「フレックス制」と回答。「通勤混雑を避けられるから」(女性 43歳 医療機関)、「無駄な残業が減るのでは」(男性 35歳 小売業)などのコメントが寄せられました。

さらに少数派ではあるものの、その人の裁量に見合った給与や働き方を認めてくれる「裁量の拡大」や「能力給」を求める人が4.5%、社員1人の負荷を減らすための「人員の補充」を望む人も全体の2%いました。

有休が取得しづらい? 中小企業の人手不足問題

では、理想の働き方改革とはという問いに対し、ちゃんと休める環境の整備を求めた121人の内訳をもう少し詳しくみていきましょう。

121人のうち3割の41人が「有給休暇を100%取得したい」(男性35歳 商社)、「好きなときに有休を取りたい」(男性46歳 運輸)といった、有休をより取得しやすい環境を求めていることがわかりました。中小企業には2019年4月から年次有給取得が義務づけられ、以前より休みが取りやすくなっているものの、有休をすべて消化したり、自分が取りたいときに取得できたりするほど充実してはいないようです。

寄せられたコメントには、「有休を取得したくても人手不足のフォローで休めない」女性 31歳 サービス業)、「申請すると嫌な顔をされる」(女性 46歳 医療)といった実態も報告されています。なかには、「1時間単位で有給休暇を取ることできれば、もっと制度を有効活用できる」(男性 58歳 教育出版)といったアイデアもありました。

「残業を減らしたい」。時間外労働の上限規制がスタート

有休が自由に取得できる環境を求める人と同じくらい多かったのが、残業についての回答です。ちゃんと休みたいと答えた121人のうち、別の3割は「残業を減らしたい」(女性 33歳 運送)、「定時で帰りたい」(男性 32歳 製造業)「残業が当たり前の世の中を変えてほしい」(女性 29歳 サービス業)などとコメント。現状の残業のあり方に疑問を投げかける人が少なくありませんでした。

2020年4月からは中小企業にも「時間外労働の上限規制」が義務づけられますが、この法改正で長時間労働は改善されるのでしょうか。

基準が守れなければ企業には罰金が科せられる厳しい制度設計になっているとはいえ、「時間外労働の上限規制に期待するか?」との問いには、中小企業で働く正社員400人のうち、たった30%が「期待する」と回答。実に70%が「期待しない」とシビアな見方を示しています。

時間外労働の上限規制とは? 中小企業の正社員400人を調査!「期待している」は32.3%

中小企業にとって「人手不足」は経営上の深刻な課題です。残業時間が法律で制限されたとしても、仕事の量が減らない限り、誰かにしわ寄せがいくという実感がVol.2のアンケート調査でも数字として表れていました。

 また、ちゃんと休める環境の整備を求める声にはほかにも、「週休2日の徹底」や「週休3日が理想」という意見も寄せられました

 いい変化を感じるのは? 「シェアオフィスの活用」が66.7%

今回のアンケートでは、社内で実際に導入された働き方改革の制度と、社内にいい変化を生んでいる働き方改革についても聞いてみました。

(※1)一定期間(清算期間)の総労働時間を定め、労働者がその範囲内で各日の始業・終業時刻を自由に決めて働くことができる制度
(※2)業務プロセス改善、ITツール導入、会議時間短縮など

取り組みとして最も多かったのが、「年次有給休暇取得の義務化」で35.5%、次に「副業の許可」が13.3%で「育児・介護支援」が12.0%。「フレックス制」と「仕事の進め方の見直し(業務プロセスの改善やITツール導入)」が同点の9.5%でした。

また、導入されている制度として選んだ人は少数派だったものの、いい変化があったものとして高評価を受けたのは、「シェアオフィスの活用」(66.7%)や「フレックス制の清算期間延長」(66.6%)、「仕事の進め方の見直し」(%)などがあげられました。

リモートワークにはシェアオフィスがおすすめ

アンケートのなかで、「いい変化があった」制度の一つに選ばれたシェアオフィス。シェアオフィスとは個室のオフィスとは違い、広い空間に設置されたテーブルや椅子をフリーアドレスで利用できるコワーキングスペースなどのこと。

最近、米国では改めてシェアオフィスの価値が見直されており、コワーキングスペースの需要が高まっているといいます。背景には、1人になりがちなリモートワークは孤独感を増大させ、仕事への想像力や意思決定能力を損なわせるという専門家の指摘があるようです。他方、人と顔を合わせながら仕事ができるシェアオフィスは利用者の健康面にも効果を発揮し、それがビジネスにも有効だと評価されているのです。

もちろんシェアオフィスを利用することは、経費削減という点でも有効です。コワーキングスペースを使ってビジネスをするメリットについては、こちらをご覧ください。

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