起業時に活用したい公的な助成金・補助金・融資・支援金15選。特徴や注意点を解説
起業・開業時に活用できる補助金・助成金は、種類や条件を理解したうえで自社に合う制度を選ぶことが重要です。本記事では、主な補助金・助成金の概要や申請の流れ、利用時の注意点を解説します。また、IT・AIやシェアオフィスなどを利用して起業・開業時の初期コストを抑える方法にも触れているため、あわせてご活用ください。
起業・開業で活用できる資金の種類
起業・開業時には、国や地方自治体が提供する公的資金を活用できます。主な選択肢は、補助金・助成金・支援金・融資です。制度ごとに目的や支給条件、返済の有無が異なるため、事業内容に合ったものを選ぶことが大切です。
名称だけでは違いがわかりにくいケースもあるため、申請前に各制度の内容を十分に確認しましょう。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
補助金
補助金は、主に国（経済産業省）や地方自治体が政策目標の実現を目的として、対象事業に交付する返済不要の支援制度です。経済産業省や各自治体が管轄するものが多く、新規事業の創出やデジタル化の推進など、特定の目的に沿った事業が対象となります。助成金と比べて補助額が大きく、制度によっては数百万円から数千万円規模となるものもあります。
一方で、予算や採択件数に上限があるため、要件を満たして申請しても必ず採択されるとは限りません。また、事業にかかった費用をいったん自己負担し、後から補助を受ける「後払い（精算払い）方式」である点も事前に把握しておきましょう。
助成金
助成金は、主に国（厚生労働省）や地方自治体が管轄する返済不要の支援制度で、雇用環境の整備や人材育成、働き方改革の推進などを目的としています。補助金とは異なり、要件を満たせば原則として受給できる点が特徴です。
受給額は数十万円～数百万円程度が中心です。補助金より小規模なものの、支給の確実性が高く、起業・開業直後の事業者にとって取り組みやすい制度と言えます。
支援金
支援金は、国や地方自治体などが特定の目的で支給する資金の総称です。起業・開業の場面では、「起業支援金」や「移住支援金」が活用できます。
これらは内閣府が推進する「地方創生起業支援事業」「地方創生移住支援事業」の一環として設けられており、対象地域での起業や移住などの要件を満たす方を対象に、都道府県や市町村から交付されます。制度の実施期間や支給額などの詳細は自治体によって異なるため、居住地や移住先の公式情報を確認するとよいでしょう。
融資
融資は、金融機関などから事業資金を借り入れることです。出資などとは異なり、借入金と利息の返済が必要です。
起業直後は実績が少なく、民間金融機関からの融資（民間融資）を受けにくい場合もあります。そのため、日本政策金融公庫や、地方自治体・信用保証協会と金融機関が連携する「公的融資」も選択肢となります。公的融資は民間融資より低金利で、無担保・無保証人で利用できる制度もあり、起業直後の事業者でも利用しやすい仕組みと言えます。
「創業補助金」「創業助成金」とは？
「創業補助金」は、かつて国や地方公共団体が、創業時に必要な経費の一部を支援していた制度です。2018年度に「地域創造的起業補助金」へと名称が変更され、同年度の募集を最後に公募は終了しています。創業者本人が活用できる補助金を探す場合は、後述する「小規模事業者持続化補助金」など別の制度を検討する必要があります。
なお「創業助成金」は、東京都及び東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」を指すことが一般的です。詳細は後述の「創業助成事業（東京都）」で解説します。
「交付金」「給付金」との違いは？
「交付金」と「給付金」は、いずれも国や地方自治体から支給される、原則返済不要の資金ですが、補助金・助成金とは支給の対象や目的に違いがあります。
交付金は、地域活性化や防災対策など、特定の政策目的のために、地方自治体や団体へ支給される資金です。個々の事業者を対象とする補助金とは異なり、交付金は地域全体の政策や事業を支援する性質があるため、事業規模が大きくなりやすく、複数年にわたって交付されるケースも見られます。
一方、給付金は病気や失業、育児、被災時の生活支援など、個人を対象に支給される資金です。例として基本手当（失業手当）や育児休業給付金などが挙げられます。
起業・開業時に使える主な補助金・助成金
起業・開業時に活用できる代表的な補助金・助成金には、用途や対象事業者ごとにさまざまな種類があります。資金繰りに余裕のない起業初期は、利用できる制度の有無が事業の成否を左右することも少なくありません。
ここでは、知名度の高い主な補助金・助成金について、概要や対象、申請方法などを紹介します。なお補助金・助成金の上限額や補助率、申請要件などは公募回や制度改正によって変更される場合があります。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者や個人事業主が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金で、経営計画に基づいた事業に対し、経費の一部が補助されます。
「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」があり、申請は商工会・商工会議所を通じて行います。
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 小規模事業者・個人事業主（業種により従業員数の上限あり） |
| 主な条件 | 商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定すること（創業型は特定創業支援等事業の支援実績が必要） |
| 申請方法 | 「GビズIDプライム」のアカウントを取得し、電子申請システムで申請 |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業や小規模事業者が行う革新的な新製品・サービス開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓などを支援する補助金です。2026年度に「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合・再編され、新たに創設されました。
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、大幅な賃上げを行う場合はさらに上限が引き上げられる仕組みです。申請には複数年にわたる事業計画の策定が必要です。
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 中小企業者、小規模事業者など（従業員規模により補助上限額が異なる） |
| 主な条件 | 付加価値額・給与支給総額の伸び率など複数の要件を満たす事業計画の策定・実行 |
| 申請方法 | 「GビズIDプライム」のアカウントを取得し、電子申請システムで申請 |
| 公式サイト | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
業務効率化やDX推進に向けたITツールを導入する際に活用できる補助金です。旧称は「IT導入補助金」で、2026年度からAI活用支援の強化により名称変更されました。
対象となるITツールは事前審査を通過したものに限られ、申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して進める必要があります。
通常枠のほか、インボイス制度対応の「インボイス枠」、サイバーリスク対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」、複数の事業者が連携して取り組む「複数者連携デジタル化・AI導入枠」など、目的別に複数の申請枠が用意されています。
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 中小企業者、小規模事業者など（法人登記済み、または個人事業主） |
| 主な条件 | IT導入支援事業者と連携し、生産性向上に資する事業計画を策定すること |
| 申請方法 | 「GビズIDプライム」のアカウントを取得し、IT導入支援事業者と共同で電子申請 |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金2026 |
事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継やM&Aを契機に経営革新へ取り組む中小企業、経営資源の引継ぎを行う個人事業主などを支援する補助金です。新たに会社を設立する場合でも、対象となる可能性があります。
「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の支援枠があり、設備費や委託費、外注費や解体費などを補助対象としています。
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 事業承継・M&Aを行う中小企業、小規模事業者など |
| 主な条件 | 事業承継促進枠は5年以内の親族内・従業員承継を予定していることなど（枠ごとに異なる） |
| 申請方法 | 「GビズIDプライム」のアカウントを取得し、電子申請システムで申請 |
| 公式サイト | 事業承継・M&A補助金 |
各地域で利用できる起業時の補助金・助成金・支援金
補助金・助成金・支援金には、国の制度だけでなく都道府県や市区町村が独自に実施しているものも数多くあります。地域経済の活性化を目的とした制度も多く、活用すれば創業初期の負担軽減につながります。
ここでは、各地域で利用できる代表的な補助金・助成金・支援金を紹介します。なお補助金・助成金の上限額や補助率、申請要件などは公募回や制度改正によって変更される場合があります。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
複数の機関が共同で資金を拠出して造成した基金の運用益により、中小企業者を支援する助成制度です。
各地の農林水産物や伝統技術を活用したビジネスを支援する「地域中小企業応援ファンド」と、農林漁業者と中小企業の連携を支援する「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があります。原則返済不要で、商品開発や販路開拓などにかかる費用が助成対象です。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 中小企業基盤整備機構、各都道府県、地域金融機関など |
| 対象 | 中小企業者・創業者、その支援機関、NPO法人など |
| 公式サイト | 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） |
創業助成事業（東京都）
都内で創業を予定する個人または創業後5年未満の中小企業者のうち、要件を満たす場合に対象となる助成制度です。賃借料や広告費、人件費など、創業初期に必要な経費の一部が助成対象となります。資金が必要になる創業初期をサポートしてくれる心強い制度と言えます。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 東京都、東京都中小企業振興公社 |
| 対象 | 都内で創業を予定する個人、創業後5年未満の中小企業者・特定非営利活動法人など |
| 公式サイト | TOKYO創業ステーション「創業助成事業」 |
商店街起業・承継支援事業（東京都）
東京都内の商店街での開業・事業多角化・事業承継などを支援する助成制度です。年齢や性別、個人・法人を問わず、商店街活性化に意欲のある方が対象で、店舗の工事費や設備・備品の導入費、店舗賃借料などが助成対象に含まれます。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
| 対象 | 都内商店街で開業・多角化・事業承継などを予定する個人または中小企業者 |
| 公式サイト | 東京都創業NET「商店街起業・承継支援事業」 東京都中小企業振興公社「商店街起業・承継支援事業」 |
大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）
大阪府が実施するビジネスプランコンテストの優秀提案者や、大阪府内の事業者・起業しようとする方を対象に、創業に必要な経費の一部が補助されます。創立費や開業費、事務所賃借料・共益費・仲介手数料、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象のため、大阪で起業を検討する際におすすめです。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 大阪府 |
| 対象 | ・ビジネスプランコンテストの優秀提案者 ・大阪府内の事業者または府内で起業を予定する方 |
| 公式サイト | 大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金」 |
起業支援金（東京圏以外の全国と東京圏内の条件不利地域）
都道府県や市町村が地域の課題解決に取り組む事業者を対象に、起業に必要な経費の一部を補助する制度です。子育て支援や買い物弱者支援、まちづくり推進や地域産品を活かした飲食店など、地域の課題に応じた事業分野が対象となります。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 各都道府県・市町村（執行団体を通じて実施） |
| 対象 | 東京圏以外、または東京圏内の条件不利地域で社会的事業を起業する個人・法人など |
| 公式サイト | 地方創生「起業支援金」 |
移住支援金（東京圏外の地域）
東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（条件不利地域を含む）へ移住して起業や就業を行う場合に活用できる制度です。テレワークで移住前の仕事を続ける、地域の中小企業へ就業する、起業支援金を活用して起業するなど、定められた要件に該当すると、支援の対象となります。
| 項目 | 内容 |
| 実施機関 | 各都道府県・市町村（地方創生移住支援事業） |
| 対象 | 東京23区在住・通勤者で、東京圏外または条件不利地域へ移住する方 |
| 公式サイト | 地方創生「移住支援金」 |
その他の地域で活用できる主な補助金・交付金（神奈川県・名古屋市・福岡県）
東京都・大阪府以外にも、各都道府県や政令指定都市が独自の支援制度を実施しています。ここでは、神奈川県・名古屋市・福岡県で起業・開業時に活用できる代表的な制度を紹介します。
| 自治体 | 制度名・公式サイト | 概要 |
| 神奈川県 | 生産性向上促進事業費補助金 | ・中小企業を対象に設備導入費などの経費を補助 ・令和5年4月1日以降に創業した事業者は「創業者成長支援枠」の対象 |
| 愛知県（名古屋市） | 名古屋市スタートアップ企業支援補助金 | ・名古屋市で創業する方、創業後5年以内の中小企業者が対象 ・従業員や事業所、広報・外注に関する経費の一部を補助 |
| 福岡県 | 福岡県企業立地促進交付金（補助金） | ・製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業など特定業種が対象 ・設備投資額などの一部を補助 |
業務改善やスキルアップに活用できる補助金・助成金
起業・開業後の事業運営においては、賃上げや人材育成に活用できる補助金・助成金も数多く存在します。ここでは、業務改善やスキルアップに活用できる代表的な制度を紹介します。
なお補助金・助成金の補助上限額や補助率、申請要件などは公募回や制度改正によって変更される場合があります。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。
業務改善助成金
中小企業や小規模事業者が職場内の最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて設備投資を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。賃上げ額や対象となる労働者数に応じて、複数のコースが設けられています。
キャリアアップ助成金
契約社員やパートタイマー、派遣労働者など、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
「正社員化」「障がい者正社員化」「賃金規定等改定」「賃金規定等共通化」「賞与・退職金制度導入」「短時間労働者労働時間延長支援」の6つのコースがあり、自社の取り組みにあわせて選択できます。
その他検討したい補助金・助成金
ここまで紹介した制度以外にも、人材育成や働き方改革に活用できる補助金・助成金があります。詳細は各公式サイトをご確認ください。
| 補助金・助成金 | 概要 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の職業能力向上を目的とした教育訓練に取り組む事業主を助成 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の短縮や環境改善による生産性の向上に取り組む企業を助成 |
| 人材確保等支援助成金 | 手当制度や職場定着、テレワークの導入など、人材確保に向けた取り組みを進める企業を助成 |
補助金・助成金を利用するまでの流れ
ここでは、補助金・助成金を利用するための基本的な手順を見ていきましょう。
| 流れ | 手順 |
| 1.制度の調査 | 自社の目的に合った補助金・助成金を探し、対象要件を確認する |
| 2.事業計画書の作成 | 将来性や成長性が伝わる事業計画書を準備する |
| 3.申請書の提出 | 募集期間内に事業計画書・申請書を各事務局へ提出する |
| 4.資格審査・書面審査 | 募集対象に適合しているかを確認する資格審査を経て、書面審査が行われる |
| 5.審査結果の通知 | 書面で採択の可否が通知される |
| 6.実施後の実施報告書提出 | 補助事業の実施後、経費の証拠書類とあわせて報告書を提出する |
| 7.補助金の交付 | 報告内容の承認後、補助金が交付される（交付後も一定期間、事業状況の報告が必要な場合あり） |
1.で自社に合う制度を探す際は、以下のような公的機関のサイトを確認するほか、各自治体の公式サイトまたは民間の検索サービスを活用する方法もあります。
起業・開業時に補助金や助成金を利用するメリット
起業・開業時に補助金や助成金を利用するメリットは以下のとおりです。
- 原則返済不要で、資金繰りの不安を軽減できる
- 制度によっては数百万円から数千万円規模の支援を受けられる
- 採択が信用材料となり、融資を受けやすくなる場合がある
- 申請プロセスを通じて事業計画や社内体制を見直す機会になる
補助金・助成金は便利な資金調達手段ですが、過度に依存せず、融資など他の方法とあわせて計画的に活用することが大切です。
助成金・補助金などを利用する際の注意点やデメリット
補助金や助成金はメリットが多い一方で、利用時には押さえておきたい注意点があります。
補助金は後払い。事業資金の調達は必要
補助金の場合、事業を計画通りに実施したことを示す報告書や、請求書・領収書などの支払証憑類の提出が義務付けられており、その審査や承認が終わってからの支払いとなります。
そのため、事業が採択されても、事業を実施するための資金調達は必要です。補助金を受け取れるのが半年から1年後、またはそれ以降になるケースもあります。助成金や支援金についても、支払いがいつになるのか、事前にしっかり確認しましょう。
採択される事業計画書づくりを
補助金は支給額が多い分、審査が厳しく、提出書類も多岐にわたります。採択されるためには事業計画書づくりが大切で、事業の優位性や将来性をどうアピールできるかが重要です。
難しい作業ですが、事業に対する認識を改めたり、事業の計画性を強化したりできる大切な検証プロセスです。
課税対象になるものは要チェック
国や地方自治体から受け取る補助金や助成金は原則課税対象です。法人の場合は法人税の対象に、個人事業主の場合は所得税の課税対象となるため、その点も心得ておきましょう。ただし、消費税については対象となりません。
個人事業主でも補助金・助成金は利用できる？
個人事業主でも、要件を満たせば補助金・助成金を利用できます。「小規模事業者持続化補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」などは、個人事業主が申請できる代表的な制度です。
一方、開業のタイミングや法人成りの有無など、状況によっては対象外となる制度もあります。ご自身の状況が要件に当てはまるか、事前によく確認することが大切です。
起業・開業時にかかるコストを抑える方法
起業・開業時は、補助金・助成金・融資などによる資金調達と並行して、開業時のコスト自体を抑える工夫も資金繰りの安定につながります。ここでは、開業時のコストを抑えるための具体的な方法を紹介します。
IT・AI活用で業務コストや人件費を抑える
IT・AIツールの活用は、業務効率化を通じて人件費や運用コストの削減につながります。
たとえば、会計ソフトや給与計算ソフトなどのクラウドサービスは、月額数千円程度で経理業務の負担を軽減できます。また、生成AIを活用すれば、文書作成や問い合わせ対応、議事録の要約といった業務も効率化でき、少人数でも幅広い業務に対応しやすくなります。
■関連記事
AIで業務効率化！生成AI含む活用事例や効果、成功のポイントを解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DXの意味や定義をわかりやすく解説
オフィス賃料や設備費を削減する
オフィス賃料や設備費は、起業・開業時の固定費の中でも負担が大きくなりやすい項目です。一般的な賃貸オフィスは、保証金や礼金、内装工事費などの初期費用がかさみやすいため、レンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどのオフィスサービス活用もおすすめです。
- レンタルオフィス：家具や通信環境が整った個室を月単位で借りられる
- コワーキングスペース：複数の事業者と空間を共有することで、コストをさらに抑えられる
- バーチャルオフィス：事業用住所のみを借りる形態で、最も低コスト
事業の成長段階に合わせてオフィス形態を見直すことで、無理のない資金計画を立てやすくなります。
■関連記事
起業・創業時に最適なオフィス・事務所は？種類や選び方を解説
ベンチャー企業のオフィス選び。移転がしやすく経費削減につながるのは居抜きやシェアオフィス
コストが安い地方に移住する
地方移住は、オフィス賃料や生活コストを抑えながら事業を始められる選択肢の一つです。都市部と比較して家賃や物価が低い地域も多く、固定費の負担を軽減しやすくなります。
さらに、地方での起業・移住には、先述した「起業支援金」や「移住支援金」をはじめとする自治体独自の補助制度も用意されています。地域課題の解決につながる事業であれば、支援を受けられる可能性も高まるでしょう。
個人事業主の場合は法人化のタイミングを見極める
個人事業主が法人化するタイミングは、所得の伸びを基準に見極めるのが一つの目安です。所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税である一方、法人税は利益額に応じた定率課税のため、所得が一定額を超えると法人化した方が税負担を抑えやすくなります。
ただし、法人化後は社会保険料の負担増加や設立・維持コストも発生します。税金面だけでなく総合的な収支を踏まえて判断することが大切です。
創業期のコスト削減に役立つサーブコープのシェアオフィス
オフィスコストの削減には、シェアオフィスサービスの活用も選択肢の一つです。サーブコープでは、起業家をはじめとするあらゆるビジネスパーソンの事業を支えるシェアオフィスサービスを展開しており、いずれのサービスも一般的な賃貸オフィスと比べて初期費用を大幅に抑えられます。
一等地の住所を利用できるレンタルオフィスやコワーキングスペース、法人登記から電話応対まで対応するバーチャルオフィスなど、事業のフェーズや予算に応じて柔軟にプランを選べる点が特徴です。
秘書・レセプショニストとITサポートチームによる支援に加え、貸会議室も利用できるため、起業・開業時から信頼感のある事業運営を行えます。
＼サーブコープのスタートアップ向けオフィスソリューションをチェック／
補助金・助成金の調査や申請もサポート可能
補助金・助成金の調査や申請には、情報収集から書類作成まで多くの手間がかかります。サーブコープでは、日常業務やバックオフィス業務に加えて、こうした調査・申請業務のサポートにも対応可能です。
創業期で人手が限られる中でも、専門的なサポート体制を活用すれば、本業に集中しながら資金調達の準備を着実に進められます。
よくある質問
補助金・助成金と融資は両方利用できる？
補助金・助成金と融資は併用できます。補助金は実施後の後払いが基本のため、先に融資で必要な資金を確保し、対象経費の支払いに充て、後から補助金で補填する流れが一般的です。
補助金の採択実績は事業の将来性や実現性を示す材料にもなり、融資審査において有利に働く場合もあります。ただし、資金の用途や対象経費が重複しないよう、計画段階で整理しておくことが大切です。
補助金申請をする際の事業計画書を作成するコツは？
事業計画書を作成する際は、事業の必要性と実現可能性を具体的に示すことがポイントです。売上計画だけでなく、導入する設備の効果や市場ニーズ、実施スケジュールまで整理して記載すると、審査担当者に事業の将来性が伝わりやすくなります。
また、補助金の審査のためだけに作成するのではなく、融資や日々の経営判断にも活用できる内容を意識すると、申請の手間を抑えながら計画の質を高められます。
起業するための準備や必要なことは？
起業の準備では、事業計画の策定、資金調達の検討、起業・開業手続きの3点を押さえることが基本です。事業の方向性や収支の見通しを固めたうえで、自己資金に加え、補助金・助成金や融資といった資金調達方法を検討しましょう。
あわせて、個人事業主であれば開業届の提出、法人であれば設立登記など、事業形態に応じた手続きも必要です。オフィスや設備にかかる初期コストを見直し、無理のない資金計画を立てることも、安定したスタートを切るために欠かせません。
成功しやすい起業の業種や職種は？
成功しやすい起業の業種には、市場規模が大きく需要が伸びている分野や、初期費用を抑えて始められる分野が挙げられます。
個人講師業やオンラインを活用したサービス業など、専門スキルを活かしながら小規模に始められる職種は、初期投資のリスクを抑えやすく、創業初期の事業者にも取り組みやすいと言えます。
なお、起業家の多くは個人事業主としてスタートし、一人で事業を運営しているケースも少なくありません。自身の経験やスキルを軸に、無理のない規模感で始めることが、安定した事業継続につながります。
（まとめ）起業・開業時には補助金・助成金とサーブコープの活用を
起業・開業時に活用できる補助金や助成金には、国の制度から地域独自の制度まで幅広い選択肢があります。それぞれ対象や条件、申請方法が異なるため、自社の事業内容や創業時期に合った制度を見極めることが大切です。
あわせて、オフィス賃料やIT・人件費といったコストそのものを見直すことも、資金繰りを安定させる有効な手段です。
サーブコープのバーチャルオフィスを活用すれば、初期費用を抑えながら一等地の住所や電話応対などのビジネス機能を利用でき、レセプショニストとITサポートチームによる補助金・助成金の調査や申請サポートも受けられます。
資金調達とコスト削減の両面から、無理のない創業の第一歩を踏み出しましょう。
（監修者 プロフィール）
監修：内山智絵
「内山会計事務所」代表。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
