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ベンチャーや中小企業のバックオフィスを効率化!注目のクラウドサービス3選【掛け払い/給与前払/人事労務】

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近年では、今まで紙で管理していた情報をデータ化するなど、バックオフィス業務の効率化を加速するクラウドサービスが次々と誕生しています。今回は、少人数で効率よく働きたいベンチャー企業などにおすすめの「業務を快適にするクラウドサービス」をご紹介します。

面倒な業務をまとめて解決!便利なクラウドサービス3選

企業の請求書授受をシンプルにする「NP掛け払い」

Webサイト:https://np-kakebarai.com/

「NP掛け払い」は、法人・個人事業主を対象とした請求書後払い決済のアウトソーシングサービス。売り手企業と買い手企業における請求を代行することで、買い手企業への与信(商品を先に渡して後から代金を回収する売掛)から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで、支払い期日を設けて後日代金を回収する掛け売り業務すべてを請け負ってくれます。

買い手企業は、注文時に「NP掛け払い」を選択すると、NP掛け払いを運営する株式会社ネットプロテクションズから発行された請求書が届き、コンビニエンスストア支払い、銀行振り込み、口座振替から支払い方法を選ぶことができます。

その際の手数料は売り手企業が負担することになります。売り手企業にとって、個別に対応することが大変だった、請求の締め日・支払日を自由に設定することができる機能も搭載されるなど、新機能が追加され、さまざまな企業で使いやすいサービスになっています。

給料支払いにバリエーションを持たせる「Payme」

Webサイト:https://payme.tokyo/

「Payme」は、福利厚生制度としての給与即日払いサービス。Paymeが立て替えることによって、企業に勤める従業員が給料を好きな時に先に受け取ることができます。引っ越し、冠婚葬祭など、給料日までに大きな出費がある時などに便利なシステムです。

今まで即日払い業務は、希望者の口座に経理担当者が振り込みをしなければならず、大きな負担が掛かっていました。「Payme」を導入によって、それに使っていた時間も売上管理など本来の経理業務に取り組むことができるようになります。

従業員は、会社で利用しているメールアドレスを入力し、アカウントのパスワードを設定することで、事前に企業から提供された従業員データと給与データをもとに、前払い可能額が表示されます。最後に申請ボタンをクリックして銀行口座を指定すると、最短即日で前払いされた給料を受け取ることが可能です。

3ステップで完了するシンプルなUX設計が魅力で、これによりミレニアム世代の求人倍率がアップしたり、離職率の低下も防げるといいます。希望すれば上司の承認がなくても給料が振り込まれて便利ですが、利用することで手数料(受け取り金額の3〜6%程度)が給料から引かれます。

従業員と人事・労務課、双方の負担を減らす「Smart HR」

Webサイト:https://smarthr.jp/

「SmartHR」は、労務手続きや情報管理を行えるサービス。従業員の雇用や年金などの情報管理業務を効率化できます。情報を一元化できるので、雇用契約から入社手続き、行政申請の書類などを自動で作成してくれるのが強みです。

電子申請に対応しているため、人事担当者が雇用保険資格取得手続きなどのために、ハローワークや年金事務所に行ったり、書類を郵送する手間も省くことができ、従業員にとっても記入が面倒な年末調整などの手続きもオンラインで完結できます。

「SmartHR」には従業員のマイページがあり、そこからWeb給与明細の配布も可能。紙のやりとりや管理の手間がなくなり、すべてがWeb上で完結します。従業員はスマートフォンから操作することができるので、いつでもどこでもチェックでき、常に最新の人事データベースを管理することができます。

バックオフィス業務の効率化で、本業に専念できる

バックオフィス業務担当者からは、単純作業に時間を取られてしまい、本来取り組むべき重要な仕事に専念できないという声をよく聞きます。こうした課題を解決してくれるのがテクノロジーの力です。ITの普及により、面倒な作業の時間や手間を省くことができるだけでなく、ペーパーレス化によるコスト削減も期待できます。ベンチャーや中小企業こそ、バックオフィスのアウトソーシング化が必要です。クラウドサービスを上手に導入して、業務の効率化を図ってみてはいかがでしょうか。

ほかにも、バックオフィス業務を優秀な人材に外注する、という方法もあります。サーブコープの秘書サービスのように、電話対応や資料作成といった業務を外注することで、本業の売上が伸びたという事例は多いものです。会社経営で必ず発生するバックオフィス業務は「本当に自分がすべき業務か」を見直す必要があるでしょう。

 

 

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