資金調達や販路開拓。起業時にありがちな4つの課題と必要な準備や心構え
新会社法で資本金1円から株式会社が設立できるようになり、起業のハードルは下がりました。副業を認める企業が増え、本業がありながら起業する人も少なくありません。
当然ながら、成功は容易ではなく、起業にはさまざまな課題がつきものです。本記事では、日本政策金融公庫国民生活事業の「新規開業実態調査」をもとに、起業にありがちな課題とはなにか、あらかじめ必要な準備や心構えについて解説しています。
開業時に苦労したこと1位は「資金繰り、資金調達」
起業する人の属性や開業費用を調査している、日本政策金融公庫「新規開業実態調査」の2021年度版（*1）によると、約7割が開業に「満足している」と回答したものの、これから起業する人の参考になりそうな課題も浮き彫りになっています。
開業時に苦労したことという質問に対し、回答が多かったのが「資金繰り、資金調達」（57.6%）、「顧客・販路の開拓」（44.8%）「財務・税務・法務に関する知識の不足」（38.4%）の3つ。順序は変わるものの、現在苦労していることについても「顧客・販路の開拓」（47.9%）、「資金繰り、資金調達」（34.6%）「財務・税務・法務に関する知識の不足」（33.0%）がTOP3にランクインしています。
同調査は1991年から毎年実施されており、ほぼすべての年で、前述の3つが開業における課題として挙げられています。
起業にありがちな4つの課題と必要な準備や心構え
では、上位に挙げられた課題を具体的に見ていきましょう。
資金繰り、資金調達
同調査の開業費用に関する回答で最も多かったのは「500万円未満」。開業費用の平均値は941万円で調査開始以来、 2021年度が最も低かったと報告されています。それだけ、資金を抑えた起業が増えているということですが、そもそも起業するのに必要な額はどれくらいなのでしょうか。
中小企業診断士の中郡久雄氏によると、個人開業の場合は一般的に300万円の資金が最低でも必要で、設備導入やスタッフの雇用を前提にする場合は1,000~2,000万円が相場。さらに、開業後しばらくは自分への給与を確保するのが難しい可能性が高く、3カ月〜半年分の生活費を確保しておくことが望ましいようです。
つまり500万円未満で開業できたとしても、起業したそばから行き詰まってしまわないよう、事業資金をできるだけ調達しておいた方がいいでしょう。
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Q. 資金繰り・資金調達に必要な準備や心構えは？
A. 自己資金をできるだけ確保するのはもちろん、政府や地方自治体が提供している補助金や助成金、融資といった支援制度を積極的に活用するのがおすすめです。公的支援の場合は返済が不要のもの、低金利で融資が受けられるもの、審査のハードルが低いものなど起業を後押ししてくれる幅広い選択肢があります。
資金調達には事業の概要や目的、具体的な行動や見込まれる収益などを説明する「事業計画書」の作成が重要になります。事業計画書を作ることで事業のビジョンやミッションが明確になり、起こりうるリスクを把握することで軌道修正が図りやすくなるため、資金調達をしない場合でも資金繰りの見通しを立てるための事業計画の作成をおすすめします。
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顧客・販路の開拓
起業時は企業としての実績がまだないため、ゼロから顧客や販路の開拓が必要です。少しさかのぼりますが2014年に実施された「新規開業実態調査」（*2）では、「開業時における顧客の確保」に着目した分析（*2-2）を行っています。それによると、開業前に顧客を確保できていた企業は、その後の経営が顧客を確保できていなかった企業より良好で、黒字の割合が高くなっていると分析しています。
顧客や販路開拓にはホームページやSNSでの宣伝はもちろん、新聞折り込みやチラシの配布やポスティング、メディアでの広告やイベントへの出店といった、宣伝広告にかかる経費のほか、人件費も必要になります。顧客や販路が開拓できるまでは売り上げも上がらないので、こうした宣伝広告費は経営を圧迫する要因になるでしょう。
Q. 顧客・販路開拓に必要な準備や心構えは？
同調査結果を見ると、顧客を獲得するために営業した相手として「元勤務先の取引先、その勤務者」を挙げた人が最も多く、「仕事で知り合った友人・知人」「開業前から面識があった人」と答えた人が高い割合で続いています。
そうした人脈やネットワークがどれだけあるかに加え、相手を説得できるほどのキャリアや経験値、また、開業するサービスや商品が顧客のニーズを満たすものであるかどうかが、販路開拓の成功を左右するようです。自身のキャリアを武器に、人脈を洗い出し、他社に負けないサービスや商品の付加価値を起業前からアピールし、営業努力をすることが、顧客・販路開拓に必要な準備や心構えです。
財務・税務・法務に関する知識の不足
開業時の課題として次に多いのが「財務・税務・法務に関する知識の不足」。起業するビジネスそのものに精通していても、企業を運営するための財務・税務・法務に関する知識や能力はほとんどの人が管轄外ではないでしょうか。
日々のキャッシュフローの管理、資金計画の作成や資金調達、法人税や所得税、消費税など税に関する業務など、お金にまつわる財務や税務の知識は事業の存続に必要不可欠であり、社員の雇用やサービス・商品の販売には、関連する法律の知識がリスク回避にとっても必要になります。
専門性のある人材を雇用するのが理想ですが、コストを抑えたい起業時は経済的な余裕がないもの。そのため専門的な知識が不足し、それを課題に感じる企業が多いようです。
Q. 財務・税務・法務の知識不足に必要な準備や心構えは？
最善の方法は専門のスキルや経験を持った人材の雇用ですが、資金繰り・資金調達が最大の課題である起業時に人件費を捻出するのは難しいでしょう。株式会社EPコンサルティングサービスが実施したアンケート調査（*3）では、管理業務をアウトソーシングする企業の数字が報告されています。
管理業務（バックオフィス業務）を「アウトソーシングしている」と答えたのは、1,025人の企業経営者・経理財務責任者のうち約7割。高い割合でアウトソーシングのサービスを利用している企業が多いことがわかりました。
業務内容は「経理」が38.4 %で「会計」が37.3%、「税務」（32.7%）「財務」（29.7%）「総務」(19.1%)と続いています。また、アウトソーシングの目的や理由として上位に挙げられたのは「業務効率化」（63.0%）、「コスト削減」（53.6%）など。
コストを抑えたい開業時はバックオフィス業務が後回しになりがちですが、トラブルを未然に防ぐという意味でも早めにカバーすることをおすすめします。アウトソーシングを活用するほか、中小企業庁のホームページ（*4）では中小企業の経営をサポートするさまざまな制度や支援策の情報が掲載されているのでおすすめです。
従業員の確保
2021年度「新規開業実態調査」で、「資金繰り、資金調達」「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識の不足」に次いで多かった開業時の課題が「従業員の確保」でした。従業員とは、前述した財務や税務などの人材かもしれませんし、顧客や販路開拓に注力できるマンパワーかもしれません。いずれにしろ、起業するために集まったメンバー以外の人材が、開業時においても必要だと感じる企業が少なくないようです。
Q. 従業員の確保に必要な準備や心構えは？
まだ実績がなく、売り上げが立たないなかで理想的な人材を確保するハードルは低くありません。給料が十分に支払えるかわからず、一度、採用したら解雇も簡単ではありません。また、安い給料で未経験者を雇用しても戦力にならないでしょう。
どんな人材を求めているかによりますが、電話応対や簡単な経理業務こそ電話代行や管理業務のアウトソーシングに依頼するのは有効です。また、求める人材をコストの高い直接雇用ではなく人材派遣会社から派遣してもらったり、スキルを持った人に直接仕事を依頼するマッチングサービスを活用したり、従業員を確保する方法は多岐に亘ります。まずは、人件費が起業時の経営を圧迫しない方法を検討しましょう。
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参照：
*1日本政策金融公庫国民生活事業「2021年度新規開業実態調査」
*2日本政策金融公庫国民生活事業「2014年度新規開業実態調査(特別調査)」
*3 【7割近くの企業がアウトソーシングを活用】企業経営者／経理財務責任者1,025人に調査！アウトソーシングの結果に満足するための条件とは？
