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50・60代、定年後からの起業! シニア起業が注目される背景とは?

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日本では、2011年以降の人口減少が止まらず、少子高齢化社会が到来しています。労働人口の減少が懸念される中、重要な労働力として活躍を期待されているのが、早期退職や定年退職したベテラン世代。50・60代のシニア世代が経験と能力を生かし、セカンドキャリアとして起業する「シニア起業」が注目されています。

「シニア起業」が注目される理由とは?

総務省統計局の統計トピックスによると、65歳以上の高齢者人口の総人口に占める割合は1985年の10.3%(2,314万人)から2016年には27.3%(3,461万人)に。日本総人口の4人に1人以上が高齢者という状況です。この数字は人口・割合ともに過去最高で、労働力人口の減少にもつながっています。労働政策研究・研修機構の推計によれば、2014年の6,587万人に対し、2030年には5,800万人に労働人口が減少するとしています。

このような労働人口減少の背景から期待を集めているのが、50・60代のシニア層の労働力なのです。

シニア起業は増加傾向に

2017年版中小企業白書によれば、日本における39歳以下の若年層の起業家は1979年に男性57.0%、女性63.2%だったのに対して、2012年には男性30.7%、女性43.4%と男女ともに減少しています。その一方、60歳以上の起業家層は1979年に男性8.4%、女性4.6%だったのに対して、2012年には男性35.0%、女性20.3%と増加しています。

サラリーマン時代に蓄えた自己資金やスキル、人脈を生かして起業したいと考える人や、年金受給額が年を追うごとに減る傾向にあり、収入確保の方法として起業を考える人も多いようです。

シニア起業に多い、起業パターンとは?

日本政策金融公庫の調査によれば、シニア層の起業業種は「医療・福祉」(22.1%)が最も多く、次いで「サービス業」(17.9%)、「飲食店・宿泊業」(14.7%)となっています。起業理由の半数以上が「仕事の経験・知識や資格を生かしたかったから」と回答しており、長年のキャリアが起業を後押ししたことがわかります。また、開業時の従業員数が平均6人であることから、シニア層の起業はさらなる雇用を創出し、社会貢献にもつながっています。

シニア起業を支援する助成金や、資金集めの方法

起業資金は、起業の際に考慮すべき重要なポイントです。日本政策金融公庫の調査によると、シニア起業家が起業資金として準備した金額で最も多かったのは「250万円未満」(41.9%)、次に「1000万円以上」(23.7%)という結果に。平均では605万円の自己資金を用意しているということです。貯蓄や退職金などの自己資金を起業資金とする人もいますが、状況によって以下のような起業サポートの利用も検討しましょう。

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)

2016年4月に新たに設立された制度で、起業者が高年齢者60歳以上の場合200万円を上限に費用の三分の二、起業者が40~59歳の場合は150万を上限に費用の二分の一が支給される助成金。返済は不要です。事業運営のために必要となる従業員の雇入れ(※1)に要した 雇用創出措置(※2)にかかる費用の一部を助成するものです。

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シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

55歳以上で、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象となる融資制度です。返済は必須。資金の用途によって返済期間が異なります(※3)。事業を始める前後に必要となる資金に融資される「国民生活事業」としての貸付と、設備資金や長期運転資金に融資される「中小企業事業」としての貸付に分かれています。

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創業補助金(経済産業省中小企業庁)

創業補助金は、新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。事業計画書を提出する必要はありますが、起業資金としても使えて返済不要です。補助率は経費の二分の一までで、補助の金額範囲は以下の通りです(平成29年6月現在)。

  • 外部資金調達がある場合…50万以上~200万円以内
  • 外部資金調達がない場合…50万以上~100万以内

毎年3月末から4月上旬に最新情報が掲載されます。募集期間が短いため、応募漏れに気をつけましょう。

詳細はこちら。※現在募集は終わっています

クラウドファンディング(各サイト運営会社による)

自身のアイディアをインターネット上でプレゼンテーションし、そのアイディアへの賛同者を集められる仕組み「クラウドファンディング」を利用するという方法もあります。クラウドファンディングサイト上にプロジェクトを立ち上げ、支援してくれる人を募ります。賛同してくれるファンと資金を同時に集めることできるのも大きな魅力です。

集まった資金の返済義務は契約によります。お金ではなく物やサービスで支援者にお礼をするという場合もあり、クラウドファンディングはビジネスの多様な成り立ちを実現しています。なお、サイト利用手数料を支払う必要があるので、利用前に確認をしましょう。

詳細はこちら

※1 年齢や人数に条件あり
※2 募集・採用や教育訓練の実施
※3 設備資金:20年以内、運転資金:7年以内

起業で夢を叶える! シニア起業家の成功例とは?

ライフネット生命保険創業者で現会長の出口治明氏が、58歳で日本生命保険を退職し、60歳でライフネット生命を創業したのは有名な話。副社長(現社長)には、親子ほど年の差のある30代の岩瀬大輔氏を選んだことも話題になりました。

KDDI、三井物産など6社から約80億円の出資をうけて、ライフネット生命を設立し、開業から5年弱で保有契約者数が10万人を突破。「準備していれば、本当の夢を実現するチャンスが巡ってくる」と出口氏はいいます。50代だから、60代だからと諦めずにチャンスを待って、その間に着々と準備することがシニア起業の成功のカギといえるでしょう。

起業をサポートする便利なサービスを活用しよう

起業を検討する段階で懸念されるのが、「拠点となるオフィスの設立」や「事務作業を行う人材」。まずはオフィス物件を探して契約し、内装、設備、インフラを準備して……となると、初期費用だけでなく、時間や労力もかかります。

そういったコストや労力を最小限に抑えるためには、サーブコープのようなレンタルオフィスの活用がオススメです。セットアップされたオフィス環境が用意されているので、契約後すぐに業務を行うことが可能です。また、バイリンガル秘書による業務サポート、電話対応・転送をお願いすることもできます。このようなサポートサービスを活用することで、自社で雇うよりも人件費を抑えられたり、業務をスムーズに進められたり、より注力したい業務に時間やエネルギーを割くことが可能です。起業における準備コストや労力を最小限に抑える選択肢として、レンタルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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