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【骨太方針2022】政府が掲げる6つの「多様な働き方の推進」とは?

岸田政権は2022年6月、政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)を閣議決定し、経済安全保障や防衛力の強化のほか、人への投資にも重点を置いた政策方針を取りまとめました。本記事では「人への投資と分配」の項目に記載されている「多様な働き方の推進」をピックアップし、その概要を解説していきます。

日本の労働生産性水準はG7の中で最下位

2000年には1人当たりの労働生産性水準がOECD加盟国の中で2位であった日本ですが、2020年は23位まで大きく順位を落とし、G7の中では最下位という危機的な状況が続いています。政府が多様な働き方を推進する背景には、労働生産性の水準を上げ、実質GDPを持続的に向上させる狙いがあります。

企業の成長や生き残り、ひいては国力の維持や向上にはイノベーションの創出が不可欠とし、専門性や創造性を発揮しながら成果を生み出すための働き方が、骨太方針で具体的に6つ示されました。改めて一つひとつを確認していきましょう。

6つの「多様な働き方の推進」

  1. ジョブ型の雇用形態
  2. 裁量労働制
  3. 副業・兼業
  4. 選択的週休3日制度
  5. 良質なテレワーク促進
  6. フリーランスが安心して働ける環境の整備

1.ジョブ型の雇用形態

「ジョブ型雇用」とは、企業と従業員の間であらかじめ職務内容や報酬を規定する契約で、大企業の間では管理職や中途採用で積極的に活用されています。今後は新卒の間でもジョブ型雇用が広がる見込みだと指摘されています。

ジョブ型雇用の対極にあるのが「メンバーシップ型雇用」。年功序列や終身雇用といった、高度成長期を支えてきた日本特有の雇用システムです。

従来のメンバーシップ型雇用で主に新卒を採用し時間をかけて育成していくシステムから、ジョブ型雇用であらかじめ専門性を有する人材を採用することで即戦力や生産性を確保し、競争力強化へとつなげるシステムへの移行といえます。

2.裁量労働制

裁量労働制とは実際に働いた実働時間ではなく、あらかじめ企業と従業員の労使協定で定めた時間を働いたものと“みなす”制度のこと。たとえば8時間をベースにした契約の場合、実際の労働時間が5時間、10時間であっても支払われる報酬は8時間分です。

「専門業務型」と「企業業務型」の2種類があり、前者は研究開発やデザイナー、証券アナリストや公認会計士といった専門性の高い19の職種を対象とし、後者は企業の運営や、企画・立案・調査・分析にかかわる業務が対象。仕事のやり方や時間配分の決定を従業員に委ね、成果をあげることが重視されます。

3.副業・兼業

少子高齢化による労働人口の減少は今後ますます避けられず、人手不足を補い、従業員のエンゲージメントを高めるための対策として「副業・兼業」を導入する企業が増えています。

とはいえ、日本経済団体連合会(経団連)が2021年10月にまとめた報告書によると、その数はまだ全体の22%。政府は導入を後押しするために、副業・兼業の促進に関する指針の改定案をまとめ、企業に対し、副業や兼業を認める方向が適当だとしています。

4.選択的週休3日制度

感染予防対策の一つとして大きな注目を集めた「週休3日制」。そこから派生する形で2021年の「骨太方針」に初めて「選択的週休3日制」が盛り込まれました。一口に週休3日制といっても、「圧縮労働型」「報酬削減型」「削減・報酬維持型」の3つのパターンに分けられます。

圧縮労働型 労働日数を5日から4日にするが、週の労働時間は変わらず。1日の労働時間が長くなるため、従業員の健康管理に注意する必要がある。
労働日数/時間・報酬削減型 労働日数は5日から4日に減少。1日の労働時間は変わらないが、給与は労働時間に合わせて削減される。給与補填のため副業を認める企業もある。
労働日数/時間削減・報酬維持型 労働日数は5日から4日に減少。1日の労働時間は変わらず。また給与も変わらない。従業員にとって理想的な労働環境を整えることによって、生産性や企業との結びつきを高める。

5.良質なテレワーク促進

2010年後半から推進されている働き方改革では導入が進まなかったテレワークですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて一気に広がり、新しいワークソリューションとして定着を見せつつあります。「良質な」という表現には、「適正な労務管理などによる働く人の保護」という意味合いが含まれているようです。

オフィス出社の場合は従業員の労働時間を把握しやすい一方、テレワークの場合はそれが難しく、また同僚のいない環境では従業員が孤立しがちになり、心身の不調や仕事の進行に支障が出ることも少なくありません。適正な労務管理を実施し、テレワーク下でも従業員のやる気や働きやすさを確保することが企業に求められます。

6.フリーランスが安心して働ける環境の整備

多様な働き方のひとつに、企業や組織に属さず個人で働く「フリーランス」があります。国内に300~400万人がいるとされ、その数は決して少なくありません。労働人口の減少を解決する手段としても捉えられています。2021年4月に70歳就業法が施行され、今後は高齢者のフリーランスが増加すると見られています。

政府は労働基準法が適用されないフリーランスを保護するためガイドラインを策定。「発注事業者の優越的地位の濫用」を規制するために、フリーランスに独占禁止法や下請法、労働基準法などが適用されるケースを明確に定めました。

今後も推進されていく多様な働き方

以上、「骨太方針2022」で示された6つの「多様な働き方の推進」を解説しました。従業員のやる気や働きやすさを高める環境を整備することで、労働人口の増加を見込み、生産性の向上や競争力の強化、国力の維持を図ろうとする政府の狙いが分かります。

今後も多様な働き方が推進されていくのは明白で、従業員にとって働きやすい環境を整えていくことは必須です。環境整備にはコスト面や従業員の負担が伴います。紹介した6つの方針について、導入のメリット・デメリットを考えながら、段階的に取り入れていくことをおすすめします。

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参照:

内閣府|経済財政運営と改革の基本方針2022

日本経済団体連合会|【報告書 概要】副業・兼業の促進 働き方改革フェーズIIとエンゲージメント向上を目指して

 

 

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