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よくわかる!フリーランスが小規模企業共済を利用するメリット・デメリット

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「小規模企業共済」は、将来の生活資金、事業の節税対策、資金繰りに有効な制度です。しかし、実際に活用する上では、注意すべき点もあります。そこで、今回は小規模企業共済制度について解説します。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは、「中小企業基盤整備機構」が提供する共済です。会社に退職金制度を作れない中小企業の役員やフリーランス(個人事業主)の方が、退職金を準備することができる制度で、毎月一定の掛金を支払って積み立てたお金を、廃業時・退職時に受け取ることができます。

掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲(500円単位)で、掛金の増減も可能なので、収入に合わせて設定できるのもポイントです。払込方法は、「月払い」「半年払い」「年払い」から、受取方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べます。

受け取れる共済金には、「共済金A」、「共済金B」、「準共済金」、「解約手当金」があります。なお、共済契約者の立場や共済金の請求理由によって、受け取れる共済金の種類が変わります。

小規模企業共済の3つのメリット

1.将来の生活資金を確保できる

会社員と違い、厚生年金や退職金制度を持たない経営者・フリーランスにとっては、退職後・廃業後の生活資金を確保することはとても大事です。

2.節税対策になる

フリーランスの資産形成を考えたときに、“自分で貯蓄すればいいのでは?”と考える人もいるかもしれませんが、自分で貯蓄すると全額所得税が掛かります。

しかし、小規模企業共済は、毎月支払う掛金の全額が「所得控除」、解約時に受け取る共済金は「退職所得」となり、税負担が小さくなるので、小規模企業共済を使って資産形成する方が節税できます。実際にどの程度の節税になるかは、以下のシミュレーションで試算できます。

小規模企業共済制度 加入シミュレーション http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html

3.資金繰り対策になる

もし、事業資金がショートしそうになったとき、小規模企業共済に加入していれば「契約者貸付制度」を利用して、資金を借りることができます。借りることのできる金額は、自分の掛金の範囲内ですが、利子は0.9%~1.5%と金融機関から借りるよりも、非常に低く設定されています。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済のデメリットは、「掛け捨て」や「元本割れ」のリスクです。

納付月数が6ヶ月未満の場合は共済金A・Bが受け取れません。12ヶ月未満の場合は準共済金、解約手当金を受け取ることができず「掛け捨て」となります。

また、12ヶ月以上納付しても、請求事由によっては、20年未満に任意解約してしまうと「元本割れ」になってしまうので、長く継続することが大切になってきます。

請求事由については、以下から確認できます。

小規模企業共済制度 共済金(解約手当金)についてhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html#kyosai2

<返戻率>
1年以上~7年未満……80.0%
7年以上~7年6ヶ月未満……80.5%
7年6ヶ月以上~8年未満……81.25%(以下6ヶ月ごとに0.75%ずつ割合増加)
20年以上~20年6ヶ月未満……100.0%
20年6ヶ月以上~21年未満……100.25%
20年6ヶ月以上~22年未満……100.5%
(以下6ヶ月ごとに0.25%ずつ割合増加し、120%を上限とする)
参考:解約手当金の額の算定方法 http://www.smrj.go.jp/skyosai/051303.html

制度をしっかり把握して活用しよう

小規模企業共済は、フリーランスにとって、便利で心強い制度です。しかし、制度をしっかり把握せずに活用してしまうと、メリットを十分に受けることができません。小規模企業共済の中身をよく理解し、自分の事業やライフスタイルに合っているかをしっかりと見極めた上で活用しましょう。

 

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