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リース契約とは? レンタルとの違いやメリット・デメリット、解約についての注意点を解説

「リース」という言葉を耳にしたことはあっても、正しい意味を知っている人は少ないかもしれません。

本記事ではリースとはそもそもどのような契約の仕組みなのか、「レンタル」との違いや利用するメリットを解説。

よく理解せずに契約をすると思わぬトラブルを招きかねないので、リースとレンタルに関する基本知識を身につけて、ご自身のビジネスに活かしてください。

リース契約とは? レンタル契約との違い

まず、リース契約の仕組みを確認しましょう。

事務用品や機械設備を購入するのではなく、あらかじめ定められた期間だけ、月々の利用料を支払いながら使用するのがリースのシステム。

契約する相手は各種リース会社で、ユーザーのほとんどは企業です。

電話やパソコンといったOA機器、デスクやチェアなどのオフィス家具、車や冷蔵・冷凍庫、医療機器など、リースの対象は業種によってさまざまです。

 

リース事業協会が公開している「リース需要動向調査(2020年)」(*1)によると、リースを利用している企業の割合は87.6%にも上り、

その理由の多くは「設備導入時に多額の資金が不要である(75.1%)」「コストを容易に把握できる(54.4%)」「事務管理の省力化が図れる(52.5%)」などでした。

利用設備で多かったのは「情報通信機器(80%)」と「自動車(57.5%)」「ソフトウェア(50.4%)」で、他を大きく引き離し、トップ3にランクインしています。

<リース契約とレンタル契約の違い>

リース契約と似たものにレンタルがありますが、レンタルの契約期間が「日」「週」「月」単位であるのに対し、リースは6カ月〜数年以上と長期になる場合がほとんどです。

その他にも、契約期間が長くなる分、リースの利用料金はレンタルよりも割安に設定されているなどの違いもあります。

 

また、レンタルと言えば一般的に車やDVD、最近ではレンタルスペースがよく知られていますが、エアコンや冷蔵庫といった業務用の設備機器のレンタルもあります。

レンタルの場合は、レンタル会社があらかじめ購入したものをユーザーが利用しますが、

リース契約はユーザーが希望する機械設備などをリース会社が代わりに購入し、それをユーザーに貸し出すという違いがあります。

<リース契約の種類は2つ>

リース契約は大きく「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類に分けられます。

それぞれの違いも確認しておきましょう。

 

ファイナンスリース

ユーザーが希望するものをリース会社が代わりに購入し、賃借する形態のこと。

ファイナンスリースには契約満了時に所有権がユーザーに渡る「所有権移転ファイナンスリース」と、所有権が移らない「所有権移転外ファイナンスリース」があります。

国内におけるリース契約のほとんどが、この「所有権移転外ファイナンシャルリース」に該当します。

 

オペレーティングリース

一方、オペレーティングリースは、中古市場で公正市場価格が見込まれる機器や設備の将来の価値をリース会社が負担することで、ユーザーに安い金額で貸し出せるリースの仕組み。

契約期間を自由に設定できたり、リース満了後には買い取りを選択することも可能だったりと、ユーザーにとって契約のハードルが低いのも特徴です。

リース契約の4つのメリット

次にリース契約を利用する4つの代表的なメリットを紹介します。

※以降、リース契約の中でも取り引きの多数を占める「所有権移転外ファイナンシャルリース」を基に解説します。

初期費用が抑えられる

業務用の機器や設備はいずれも高額なものが多く、数が必要な場合は特に財務面を圧迫します。

その点リース契約なら、一度に多額の資金を失うことなく、月々のリース料金で必要な設備を導入することができます。

資金計画が立てやすい

月々のリース料金や契約期間は契約締結時に決まります。

5年、10年といった中長期の資金計画を立てられるため、キャッシュフローが安定し、損益分岐点の把握もしやすくなります。

 

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最新の機器・設備が利用できる

機器や設備が古くなると業務効率にも影響が及ぶ他、競争力が低下する可能性も。

リース契約なら、契約さえ終われば、常に最新のモデルや設備をリースすることができます。

従って、契約時は法定耐用年数より短い期間内で契約することをおすすめします。

管理事務手続きの簡略化

機器や車などを購入すると固定資産税の申告納税手続きはもちろん、保険の付保、廃棄する際の処理手続きなどが発生します。

一方でリースの場合は、こうした事務処理はリース会社が行うため、事務手続きの負担が減ります。

リース契約で注意したい解約時などのトラブルは?

メリットも多いリース契約ですが、知っておいた方がいい注意点も。リース契約のデメリットをあらかじめ確認し、リスクを回避しましょう。

中途解約ができない

リース期間中に解約することはできません。これは税法上の取り決めで禁止されています。

例外的に中途解約が認められても違約金が発生し、残りのリース期間に支払うはずだった料金の総額を支払うことになります。

リース料金が高額になる

リース料金には手数料や動産総合保険、税金などが加味されているため、

自社で購入するより総額が割高になるケースが多く、いざ払い終えてみたら「購入した方が良かった」と後悔するケースもあります。

そうならないように、損益分岐点を確認したうえで契約期間を決めるといいでしょう。

所有権がない

リース取り引きの主流である「所有権移転外ファイナンシャルリース」の場合、どれだけ長く使用しても、所有権がユーザーに渡ることはありません。

車や医療機器など、将来的に自社の資産になり得るものは、所有権移転ファイナンスリースやオペレーティングリース契約の活用も検討しましょう。

故障や破損などの責任を負う

リース期間中に対象となる機器や設備が故障、あるいは破損した場合、修繕や修理費用はユーザーが負うことになります。

そのため、せっかくコストを抑えるために利用したにもかかわらず余計な支出が発生する場合も。トラブルの起きやすいリスクとして頭に入れておきましょう。

実際には、ユーザーが前述した動産総合保険とは別に保守料を支払い、点検や整備、故障の修理などをしてもらうケースが多いようです。(*2)

リース契約の基本的な流れ

リース契約をスムーズにするため、利用時の基本的な流れをここでまとめておきます。

実際にはリース会社によって多少違いがありますが、参考としてご覧ください。

① 機器・設備などの決定

リース契約で利用したい設備や物件などを選びます。

② リース会社の決定

リース契約をしたい会社を選びます。リース会社によって取り扱っているものや費用に違いがあるので十分に調べましょう。

まずは複数社に見積もりを依頼し、それらを比較して決定するといいでしょう。

③ リースを申し込む

契約したいリース会社が見つかったら、リースを申し込みましょう。インターネット上から申し込めるリース会社もたくさんあります。

なお、リース会社にもよりますが、申込時には財務諸表や税務申告書の写しなどの書類提出が求められます。

④ リース契約を締結

リースの申し込み後は審査が行われ、通過すればリース契約が締結できます。

リース会社から審査通過の連絡を受けたら、所定の手続きに従ってリース契約を結んでください。

なお、多くの場合、契約時には登記簿謄本や印鑑証明書といった書類の提出が必要です。

⑤ リース物件の売買契約の締結

リース会社が物件を発注し、その売買契約を締結します。

⑥ リース開始

指定先へリース物件が届けられます。物件に不備や誤りなどがないか確認したら、借受証を発行してリース会社へ提出してください。

これによって、リースが開始されます。

なお、契約内容によっては、リース開始前に一部支払いを求められることもありますので、契約内容の細部まできちんと確認しましょう。

リース開始後は、所定のリース料金を毎月支払います。

レンタルオフィスでも得られる「リース」のメリット

オフィス家具やOA機器、ITインフラが完備しているレンタルオフィスも、

リース契約と同様、一度に多額の資金を設備費用として使わずに、月々の利用料金で必要なオフィス設備を手に入れることができます。

最後に、レンタルオフィスを利用するメリットを見ていきましょう。

オフィス開設のコストが抑えられる

賃貸オフィスの場合、入居時に支払う敷金や礼金、保証金などの負担が非常に大きいです。

一般的に賃料6~12カ月分の賃料を保証金として支払う場合が多く、それだけで数百万円単位の支出になります。

その点、レンタルオフィスは入居時に保証金を求められることがあっても賃料1~3カ月分程度なので、ベースとなる賃料自体が低いことから初期コストをかなり抑えることができます。

オフィス家具やITインフラが整っている

レンタルオフィスには、デスクやチェア、収納など、オフィスに必要な環境を完備しています。

ITインフラも自社で導入する必要がなく、Wi-Fiやプリンターなどを入居後すぐに利用することが可能。

申し込みや工事の立ち会いといった手間もかかりません。

月々の賃料を節約できる

例えば、ビジネス一等地として知られる東京・丸の内エリアでオフィスを賃貸すると、月々の賃料が坪単価4万円を超えることも珍しくありません。

そのエリアにオフィスを持つこと自体がハードルの高い選択になるでしょう。

その点、丸の内にあるレンタルオフィスを選べば、月々の賃料を抑えながら、ビジネス一等地にオフィスを構えることが可能です。

他にも、受付や電話秘書代行サービス、庶務や経理などを任せられる秘書のいるレンタルオフィスを選べば、人件費の削減にもつながります。

レンタルオフィスを利用するメリットは、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

まとめ

月々の利用料金のみで必要な機器や設備を使用できる点は、リース契約やレンタル契約の大きなメリットです。

一度に大きな資金が必要となる起業初期に、特に役立つサービスになるでしょう。

しかし、リース契約の場合は中途解約ができない、購入するより割高といった留意点があり、レンタル契約の場合は短期契約が可能な反面、利用料が割高になるというデメリットもあるのでそれぞれの強みを天秤にかけながら、よく検討しましょう。

オフィスの開設にも多額の初期費用がかかるため、オフィス家具やオフィス機器、ITインフラが完備したレンタルオフィスを月額料金で利用するというのも一つの方法です。

 

参照:

(*1)公益社団法人リース事業協会|リース需要動向調査報告書

(*2)相談事例その3:リース物件の保守・修繕について

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