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「合同会社」って何?株式会社との違いからメリット・デメリットまで

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働き方改革の追い風を受け、日本人の働き方は大きな変革期を迎えています。その動きの一つが、副業解禁。ロート製薬が副業禁止の就業規則を撤廃したり、サイボウズのように副業(複業)可を謳う会社も出てくるなど、多様な働き方を後押しする空気が広がっています。

そんな中、ウィークデーは会社員として働き、休日は自分でビジネスをする「週末起業」を検討する人も少なくないでしょう。そこで、選択肢の一つとしておすすめなのが「合同会社」という会社形態です。

「合同会社」とは?株式会社の違いについて

合同会社とは、出資する人と役員が同じ会社形態のことです。株式会社との最も特徴的な違いは、資金の調達方法です。株式会社はいろいろな人から出資金を集めて会社を動かしますが、合同会社は会社を運営する人間自らが資金を持ち寄ります。

それでは、「出資者と役員がイコールである」合同会社という会社形態には、どのようなメリットがあるのでしょう?

メリットは「利益配分」と「ビジネスの自由度」

合同会社のメリットの一つは、利益配分です。株式会社では、利益配分が出資比率に応じますが、合同会社は資金を持ち寄って運営するため、社員間で自由に利益配分が行えます。これは経営の自由度や事業経営のフットワークを軽くすることにもつながります。

また、会社設立時、合同会社では役所への書類提出の手続きは1回のみでOK。しかし、株式会社の場合、出資者と役員が異なるため、出資者が行う会社設立の手続き(公証役場での定款認証)と、役員が行う会社設立の手続き(法務局への書類提出)、それぞれが必要です。合同会社は提出書類などが少ないため、費用面においても株式会社を設立するより142,000円ほど安くなります。

このほかにも、合同会社には役員の任期がない点や、株式会社と同じように節税できる点、個人事業主よりも資金調達の幅が広がる点など、メリットは少なくありません。

ちなみにアマゾンジャパンやApple Japanといった名だたる大企業も、実は合同会社。これらの企業はアメリカに本社を置いているため、より自由な意思決定ができる環境が魅力なのかもしれませんね。

合同会社のデメリットは?

合同会社のデメリットとして、まず一つは信用度が挙げられます。国内では未だ合同会社という会社形態が株式会社ほど一般的でないため、信用度がやや劣ると言えるかもしれません。

また、合同会社は株式による資金調達ができない点もデメリットと言えます。利益配分が自由であるが故に、社員同士でのトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

合同会社が日本人の働き方を変える?

2006年の会社法改正によって誕生した合同会社ですが、その数はここ数年で急増中と言われています。東京商工リサーチによれば、新設法人に占める「合同会社」の構成比が、2011年の8.8%から2015年は17.6%と倍増。実に、新設法人の6社に1社が合同会社ということになります。合同会社は、特にスモールスタートの起業において、都合が良い会社形態であると言えるでしょう。

 

「週末起業」や「脱サラ起業」がよりポピュラーになれば、合同会社の設立もより一般的になるはずです。合同会社という会社の形が、日本人の多様な働き方を後押ししてくれるかもしれません。

 

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