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企業と社員が共に成長していく……マネジメント最新事情

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    多くの日本企業が導入しているMBO(目標管理制度)。MBOとは「Management by Objectives」の略で、目標を達成するための行動を社員自らが管理するというもの。経営学者ピーター・ドラッカーが提唱したマネジメント手法として知られていますが、近年は企業と社員がコミュニケーションを取ることに重きを置いた新たなマネジメント手法に注目が集まっています。

    GoogleやFacebookも導入! 目標管理のフレームワーク「OKR」とは?

    目標達成に向けて、いかに社員ひとりひとりのモチベーションを上げられるかが人事の課題ですが、近年、シリコンバレーの有名企業が積極的に導入しているのが「OKR」です。

    OKRは「Objectives and Key Results(目標と主な成果)」の略で、チームや個人の目標管理を明確化するフレームワーク。インテルの元CEOアンディ・グローブ氏が開発し、GoogleやFacebook、日本ではメルカリが採用したことでも知られています。

    OKRではまず、会社、部署、個人の「目標(O)」を設定し、その目標を達成するために必要な「成果指標(KR)」を定めます。その後、会社と部署、個人それぞれのOKRがリンクしていることを確認しますが、OKRの運用はまとめると5つのステップに集約されます。

    OKRの5ステップ

    • 目標を設定する

    達成できるギリギリの野心的な目標を設定する。達成することでワクワクすることが大切。達成の期間も設ける。

    • 主な成果を設定する

    目標に対して成果指標の設定を行う。成果指標は必ず定量的で測定可能な指標を設定する。目標指標は最大で4つまで。

    • 経営トップから社員まで全員のOKRを共有する

    会社・部署・個人の方向性が一致し、自分の成果が会社のビジョンに貢献していることをいつでも確認できるように可視化する。

    • 定期的なコミュニケーションを図る

    1on1ミーティングなどでコミュニケーションを取り、進捗を確認する。ズレや遅れを適宜修正することでスピーディーに成果を出せる。

    • 成果を測定する

    目標設定期日には達成度を数値化し確認を行う。OKRの達成率と人事評価は必ずしも一致しない。

    OKRを導入するにはシステムを活用するのが効率的です。無料で使えるOKRツールも多数あるので、活用してみてはいかがでしょうか。

    上司と部下の定期的なコミュニケーション「1on1ミーティング」

    「1on1ミーティング」も世界的に注目されているマネジメント手法の一つ。アメリカのシリコンバレーではすでに文化として根付き、日本ではYahoo!が導入したことで知られるようになりました。

    直属の上司と部下が1~2週に1度、30~60分程度で1対1のミーティングを設けるというもので、部下は上司に日々の仕事の成果や悩みを話し合い、上司は部下に気づきを促すことで個人の能力を引き出します。

    1on1ミーティングは、人材の育成、コミュニケーション不足による認識の相違、業務の効率化、マネージャー層の育成など、企業が抱えるさまざまな問題を解決することが期待されています。

    複数の社員が評価をする「360度評価」

    今までの人事評価といえば、上司が部下の成果や仕事ぶりを評価するのが一般的でした。ところが最近、注目を集めているのが「360度評価」です。アメリカの売上規模上位1000社の90%で導入され、日本の大手企業でも導入する企業が増え始めています。

    まず、評価される対象者が自己評価をし、その後、職場の上司や同僚、部下も対象者を評価。上司1人の評価とは異なり、複数の社員が評価するため、能力が客観的に評価されやすいメリットがあります。

    また、改善すべき点や強みについても多面的にわかるので、社員の成長にもつながります。ただし公正性を保つため、360度評価は昇給や賞与など、報酬に関わる人事評価には反映しないことが望ましく、あくまでも社員の成長を促す手法として使うことがポイントです。

    人事評価は進化している

    今、日本で取り入れられつつあるマネジメント手法は、アメリカで行われているものが大半。最近のアメリカでは、「人材をランクづけする人事評価」をやめる企業が増えています。

    今回紹介した3つの手法も、人事評価への反映がされないことがポイントの一つ。これからは、いままで以上に現場で上司と部下がコミュニケーションを重ねることでお互いに成長し、成果を上げていくことが求められていくでしょう。ますます人材マネジメントの強化が、企業の成長にもつながるポイントとなりそうです。

     

     

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