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マイナンバー知っ得情報!あなたのお金は大丈夫?【銀行口座編】

記事77_1マイナンバー制度が始まり、私生活やビジネスにおけるマイナンバーの影響を心配している人は少なくないでしょう。自分の銀行口座の情報が第三者に知られてしまうことになり、お金を多く持っている人が 「貯蓄税」の対象になったり、国民個人の貯蓄を「預金封鎖」して国の財政赤字を補填したりするような事態が起きるのでは、という懸念の声もでています。

今回は、銀行口座におけるマイナンバー対策をはじめ、銀行口座にマイナンバーが適応される時期についてご紹介します。

 

■マイナンバー対策には「タンス預金」が有効!

記事77_2銀行口座の情報を他人に知られたくないのであれば、まずは銀行にお金を預けないことです。とはいえ、給料収入などは銀行振込で行うケースが大半ではないでしょうか。その点でいえば、年末調整もマイナンバーによって把握されることになります。

とはいえ、通帳に残高を残さないことで、総貯蓄額の把握や預金封鎖といった不安はひとまず解消されるのではないでしょうか?

年末調整で年間の総収入が判明したとしても、「大よそのタンス預金」ぐらいしか知られないはずだからです。たとえ「あの人が蓄えている額はだいたい○○だろう」と推測されても、確かめる術はありませんからね。

 

■マイナンバー適応は2018年以降(新規口座を開く場合)

既にスタートしているマイナンバーですが、実は銀行口座との紐付けは2018年から予定されています。ただし、その際には新規口座を開く場合のみとなり、それも任意とのこと。つまり、強制ではないため、無理にマイナンバー化させる必要はありません。

 

■2021年から強制的な適用がはじまる?

では、既存の銀行口座に対するマイナンバーの登録は、いつごろから義務化されるのでしょうか?

政府の発表によれば、「2018年に運用を開始し(前述)、登録を促すため、3年後を目処に義務化を検討する」そう。どうやら、2021年になれば、全ての銀行口座に対するマイナンバーの適応が強制的になるかもしれません。

 

■貯蓄税と預金封鎖

Key in the safe deposit box最後は、「なぜタンス預金なのか?」をもう少し深く掘り下げてみましょう。まだ確定している法案ではありませんが、1,000万円以上の預金を有する者に対して、毎年2%の課税を行う「貯蓄税」という新案が現在も審議中です。つまり、銀行口座に相応の額があれば、それだけで課税対象になってしまいます。

また、日本は戦争で負った負債額を国民から徴収する「預金封鎖」という国策を過去に実施した例もあります。これは、旧勘定から新勘定に移行する期間に講じたもので、国民が銀行から引き出せる限度額を低く設定し、結果的には引き出せなかった旧勘定を国の取り分にしたと言われています。

貯蓄税と預金封鎖は、あくまでも現時点における懸念に過ぎません。また、マイナンバーによる銀行口座との紐付けも、少し先のことです。しかし、これから想定されることを把握したり、知識を身につけたりしておけば、選択肢が広がり、適応力もアップしていくことでしょう。また、資産管理への不安にこたえるかたちで、貯蓄の新しいサービスが生まれる可能性も考えられます。現に、マイナンバー制度の影響で金庫が売れていると言われています。自分の資産を守るために情報収集しつつ、同時にビジネスチャンスを探ってみるのもよいでしょう。

 

 

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