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【個人事業主に朗報!】確定申告をしないで大丈夫なケースとは?

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記事78_1これから起業をしたい人や、現在個人事業主の人の中には「確定申告が面倒……」と感じている人も少なくないのでは。今回は、年収300万円の個人事業主が確定申告をしなくて済む裏ワザを解説いたします。

 

■NO確定申告のケース

記事78_2結論から言うと、個人事業主の場合は年間38万円以内の“所得”であれば、確定申告が不要になります。

これは、所得に対して一律38万円を差し引いてくれる「基礎控除」という制度があるためです。基礎控除は、全国共通で、誰にでも適応されます。この2点は、個人事業主にとって大きな強みと言えるでしょう。

 

■「所得を38万円以内」にするからくり

とはいえ、年間の“収入”が38万円に満たないような個人事業主は、経営もさぞかし苦しいのでは、と感じてしまうでしょう。ですが、収入と所得は全く違います。所得は、収入から必要経費を差し引きしたものを指します。

例えば、ペンキ屋さんをしている個人事業主が年間で300万円の収入があり、それに対するペンキ代が年間100万円かかった場合、所得は200万円となります。つまり、必要経費をいかに収入に近づけられるかが、鍵になってきます。

 

■主な必要経費

早い話、収入から必要経費を差し引いた所得が「38万円以内」なら、念願のNO確定申告の達成です。それでは、必要経費には、いったいどんなものがあるのでしょうか?必要経費の中でも比較的、大きな額を占めると思われる項目をピックアップしました。


・家賃

記事78_3一戸建て住宅の場合は、住宅ローンの“金利”のみが経費対象。一方、賃貸マンションおよびアパートは家賃を経費にできます。その際、面積に対する業務スペースが経費となります。

例)家賃10万円、床面積100㎡、業務スペース50㎡だと、10万円×50/100㎡のため、5万円が経費


・自動車

車体はもちろん、保険や税金、支払手数料といった、車を購入する上でかかる諸費用も経費として計上できます。ただし、車体の場合は減価償却費になるため、購入額の全てを1年単位で経費にすることはできないのでご注意を。また、法定耐用年数の大半が6年だったり、新車と中古車の違いもあることから、それらを基準に分割年数が決まります。

例)車体購入額100万円、経過年数5年(5年前に製造された中古車)、法定耐用年数の20%(割合は全て固定)だと、(6年-5年)+5年×0.2の計算になるため、減価償却期間は2年、経費は1年あたり50万円


・光熱費は電気代のみ

記事78_4水道代やガス代は経費に含まれず、電気代のみになります。また、その場合も家賃同様、使用した分で計算しますが、コンセントの数で比率を計算します。

例)電気代25万円(年間)、コンセントの総数20個、業務スペースにある数5個だと、25万円×5/20個のため、6万2,500円が経費


・通信費

携帯電話および固定電話、インターネットなどにかかる料金は、使用した割合で計上します。インターネットを業務で使う個人事業主の場合、1週間で使う日数が目安となります。一方、携帯電話や固定電話の場合は、1日のうちで業務として使用する割合を判断する必要があります。

例1)インターネット代8万円(年間)、1週間の使用日数5日だと、8万円×5/7日のため、約5万7,000円が経費

例2)携帯電話代12万円(年間)、1日に使用する割合が6割だと、12万円×0.6%のため、7万2,000円が経費

 

■果たしてNO確定申告は実現するのか!?

それでは、前述した必要経費の事例を基に、先ほど例に出したペンキ屋さん(年収300万円の個人事業主)で所得を計算してみます。

まず、自宅兼事務所である賃貸マンションの家賃は月々5万円の経費のため、年間で60万円。次に、自動車の50万円、電気代の6万2,500円。最後の通信費は、現場仕事が主なのでインターネット代を省き、電話代のみで7万2,000円となります。

さらに、材料費であるペンキ代100万円を加算すれば、なんと223万4,500円。収入300万円から223万4,500円を差し引きしてみると、76万5,500円。しかしこれだと、基礎控除分の38万円を差し引いたとしても、まだ38万5,500円オーバーしてしまいます。そうしたときは、交通費や会食費などを計上しておけばよいでしょう。

ここまで確定申告をせずに済む方法を考えてきましたが、もし仮にNO確定申告にできたとしても、そのことを証明できるものがなければ、せっかくの苦労も水の泡になってしまいます。そのため、日ごろ保管してある領収書を使って、家計簿やノート、パソコンのファイルなどに毎日まとめておくことが大切です。

 

いかがでしたか?漠然と考えていると面倒なことが多いように感じてしまう確定申告ですが、いざ数字にして算出してみると、実際に必要な作業が洗い出せます。事業状況にあわせて、必要な手続きを踏むことが賢い経営といえるでしょう。

 

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