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テレワークと“ABW”の融合!? アフターコロナに必要なオフィス戦略とは

新型コロナウイルスの影響で求められる「新しい生活様式(ニューノーマル)」や働き方改革の推進により、私たちの働き方は大きく変化しています。それにともない変動しているオフィスマーケットについて伺った前編。後編では、オフィス仲介大手・三幸エステートの今関豊和氏と菅野誠氏に、アフターコロナを見据えた中長期的なオフィス戦略について伺いました。

【前編はこちら】オフィスのあり方が変わる!? ウィズコロナでオフィス市場はどう変化したか

コロナ禍で企業のオフィス戦略はどう変わるのか

三幸エステート株式会社 チーフアナリスト・今関豊和氏(左)同社オフィスコンサルティング部長・菅野誠氏(右)

—— 今後コロナが収束したとしても、コロナ前の働き方に戻るとは考えづらいでしょう。企業のオフィス戦略はどのような方向に進んでいくとお考えですか。

オフィス戦略は段階的に

菅野氏:オフィス戦略について言うと、本社のオフィス機能を一気に縮小したり分散させたりという決断には、多くの企業はまだ至っていません。借り増しした部屋や利用頻度が低くなった会議室を解約するなど、部分的な縮小はありますが。今の段階では劇的にオフィス戦略を変化させるというよりは、本社とは別にサテライトオフィスを設置するなど、様子を見ながら段階的なチャレンジを進めていくのではないかと思います。

不可逆的な働き方の変化

今関氏:(大企業やIT系企業では)コロナ禍で否応なくテレワーク化が進み、オフィスではない場所で働くというスキルも上がりました。並行してペーパーレス化も進み、印鑑を押すためだけに出社するというハンコ文化の弊害が見直されるきっかけにもなりました。この半年間に起きたことは画期的な変化だと思います。

こうした慣習や労働環境の変化は、不可逆的なものです。それを踏まえ、企業は今後、「オフィスはどうあるべきか」というオフィスのあり方そのものを見直さなければいけないでしょう。

「採用しやすいオフィス」から「働きやすいオフィス」へ

—— では、企業はこれから具体的にどのようなオフィス戦略を取っていくべきだと思いますか?

今関氏:これまでのオフィス戦略とは何だったかを振り返ってみると、昨年(2019年)は「採用に有利なオフィス」が大きなキーワードでした。人材不足、採用難という背景がある中で、特にIT企業などは優秀な人材をいかに獲得できるかが勝負。高い賃料を払ってでも、一等地にあるランドマーク的な建物を借りる傾向がありました。

しかし、コロナ禍を経て、オフィス戦略のキーワードは「働きやすいオフィス」に変化しました。どういうことか、具体的に解説します。

優秀な人材確保にテレワークは当たり前

今関氏:コロナ禍を経た今、テレワークをどれだけ導入できているかは、優秀な人材を獲得するために不可欠な要素でしょう。

今日は自宅で、カフェで、サテライトオフィスで…と場所を移動して柔軟に働けるテレワークの環境は、もはや特別ではなく当たり前。それでも、オフィスに出社することで創造的な仕事をしてもらいたいし、対面でコミュニケーションを取りたいと考える経営者や管理職も多いと思います。そのためには社員が来たいと思うようなオフィスにしなければいけない。オフィスに来るのが絶対ではないこれからの時代には、オフィスに来たくなるモチベーションを提供する必要があると思います。

“ABW”とは? シーン別に対応できるワークスペース

 —— 社員が来てくれるオフィスにするためには、どうすればよいのでしょうか?

ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)

菅野氏:ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)という働き方が重要になります。ABWとは、働く場所と時間が自由な働き方。集中して仕事がしたい時、誰かとコミュニケーションを取りたい時などの各シーンによって、最適な場所に移動できるという考え方。

オフィス需要は従来、「ホワイトカラーの労働者数×労働者1人当たりの床面積」で表しますが、この考え方では今起きている「出勤率の変動」に対応するのも難しい。ABWを導入することにより、固定座席を見直しつつ、何人かでコミュニケーションが取れる談話スペースや、1人で集中するための作業ブースなど、働く人のシーンに応じたスペースをオフィス内に設置する。これにより、人が増えても吸収しやすい、流動的なオフィスが出来上がりますし、社員の働きやすさにも直結します。

オフィスはガラガラなのに会議室は満杯!?

どのようなシーンがオフィスに求められるかは、企業によって変わります。ただ、直近の傾向を見ると、テレワークの浸透によりオフィスはガラガラなのに、会議室は常に満杯という事態が多くの企業で起きています。重要な会議は会議室でやるというニーズは残っているためです。まずは、これをどう解消するのかが直近の課題ナンバー1。つまりオフィスとは何かを根本から見直し、ABWをベースにオフィスのあり方を再構築することです。

選択肢の1つとしてのシェアオフィス

—— 働きやすい場所で自由に働ける環境の1つの選択肢として、シェアオフィスなどの需要も伸びるのではないでしょうか?

今関氏:そうですね。アフターコロナを見据えて中長期的に見れば、働きやすいオフィスとしてシェアオフィスのニーズは確実に上がっていくと思います。

菅野氏:コロナ以前からも拠点の分散化は進み、特に全国展開する大企業の中には「拠点(支社)をなくす」動きを加速させているケースがあります。その場合、シェアオフィスのニーズは高い。

すでに述べた通り、オフィスも東京一極集中ではなく、船橋、大宮、横浜などにサテライトオフィスを設置し、本社は縮小していくという戦略を立てる動きがあります。今後は、郊外も含めた全国にシェアオフィス網があるレンタルオフィスの需要が伸びそうですね。

まとめ

いかがでしたか。オフィス戦略のトレンドは、テレワークとABWの導入など、多様な働き方に合わせた柔軟性のあるオフィスへと変化しつつあるということが分かりました。こうした取り組みは働き方改革ですでに推進されてきましたが、新型コロナウイルスへ対応で一気にスピードが加速したと言えます。

会社は今後、業態や売上げ、社員の家庭環境などの「個性」をふまえて、オフィスの縮小や、サテライトオフィスやシェアオフィスを活用した分散化など、多様な選択肢の中から決断を迫られます。昨今では、災害発生時に公共交通機関の麻痺を回避しやすい、本社機能を分散できるといった、BCP(事業継続)対策の観点からもサテライトオフィスやシェアオフィスは注目されています。

どういった戦略を取るのかは会社それぞれですが、社員が安心できて働きやすい、一番幸せな働き方は何かという視点が、今後のオフィス戦略の鍵になるといえるでしょう。


取材協力・三幸エステート株式会社公式サイト

チーフアナリスト 今関 豊和

東急建設を経て、ジョーンズ ラング ラサール日本支社、米国本社でリサーチ業務を担当後、2010年より現職。デンバー大学よりM.B.A.、ジョージア州立大学より博士号取得。明海大学不動産学部 非常勤講師を兼務。

オフィスコンサルティング部長 菅野 誠

2019年より現職、ユーザー向けFM企画戦略コンサルティング業務に従事。税務、会計との調整、資産管理やリース管理をはじめ、予算作成やコスト比較、不動産の賃貸借交渉等ファシリティ各分野を熟知。合併や本社移転などの大型プロジェクトを得意とする。

三幸エステート株式会社

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