経営管理ビザ取得にレンタルオフィスを活用！要件や注意点を解説

経営管理ビザ取得の際には、要件の一つである「事務所」にレンタルオフィスを活用することが可能です。スムーズな手続きとビジネスの成功を実現する、レンタルオフィスを活用した事務所設立の要件から注意点まで、実例を踏まえて解説します。

経営管理ビザとは？

外国人が日本国内で経営者・管理者として貿易などの事業を行うために日本に入国・滞在するには、目的に応じた在留資格（活動資格）が必要です。このケースの在留資格は通称「経営管理ビザ」と呼ばれています。

会社の社長や取締役などの経営者や、支店長・工場長・店長など事業を管理する役割の管理職として、日本国内の管理業務にあたるための在留資格です。

そのため「自分で店長兼調理人・配膳人として飲食店を立ち上げ、お店が軌道に乗ったらゆくゆくはアルバイトを雇っていきたい」といった内容では経営管理ビザを取得することはできません。

経営者または管理者としての実態を確認するために、「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」に基づく基準が設けられており、どのような企業や機関で経営者・管理者として日本に滞在するかに応じ、様々な資料を出入国在留管理局に提出・申請することになります。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」

経営管理ビザの要件

まずは 、前述の省令で定められた経営管理ビザの申請にあたり、求められる要件について確認していきましょう。

・事業所を日本国内に確保していること
・事業規模（常勤の従業員2名以上の雇用、もしくは資本金か出資の額が500万円以上）
・（経営者ではなく管理者の場合）3年以上の実務経験と相応の報酬額（日本人雇用時と同等もしくはそれ以上の額）を得ていること

これらの要件は、事業の実体性と継続性を確認するための「目安」であり、単に「該当の出資金額を用意すれば必ず許可される」というものではありません。

事業所確保の実態や事業計画、売上見込みなどを総合的に見て審査されることに注意が必要です。

事業所（オフィス）の確保が課題

上記の経営管理ビザの要件の一つである「事業所」は、入国審査の時点で実体を伴う事業所を用意する必要があります。

元々日本国内に存在している会社に経営者や管理者として招聘されたり、管理者として雇用されたりする場合は問題ありませんが、経営者もしくは個人事業主として新規ビジネスを日本国内で立ち上げたい外国人にとっては、入国審査時に実体のあるオフィスを確保することが大きな課題となります

一般的な日本人の起業でも言えることですが、事業の立ち上げ期での初期投資、事業が軌道に乗るまでのランニングコストはもちろん、入国前であれば設備の購入や準備などの時間を確保するのも難しいかもしれません。

また、地域によって敷金・礼金・保証金・更新料などの呼称や仕組みが違うなど、日本独自の取引習慣があったり、なかには外国人との契約を不可とする物件もあったりなど、不動産会社や物件オーナーと交渉する心理的な負荷もかかってきます。

しかし、居住用マンションとして契約した物件の一室などでは事業所として認められず、経営管理ビザが許可されない可能性が高くなってしまいます。

これらの課題を解決するためにおすすめなのが、レンタルオフィスの活用です。

レンタルオフィスで経営管理ビザの取得を目指すメリット

レンタルオフィスとは、あらかじめインターネット環境や基本的な什器が備え付けられた占有スペースを月額制で契約できるオフィスサービスです。

一般的な賃貸オフィスの「不動産賃貸借契約」と異なり、敷金・礼金といった初期費用がかからず、少人数向けの小さなスペースが中心で、1か月単位で契約できるオフィスサービスの一種です。

経営管理ビザ取得に向けて事務所を確保するうえで、レンタルオフィスを選ぶメリットを解説します。

オフィスの契約費用を抑えられる

経営管理ビザを取得し、日本国内で新規にビジネスを立ち上げる場合、初期段階で最も負担になるのはオフィスの賃料などの固定費と取得費です。

しかし、経営管理ビザの申請が認められる条件である以上、審査を通過する水準のオフィスを用意しなければなりません。

一般的な賃貸オフィスを契約する場合、最小限の坪数が比較して広くなること、日本における習慣として敷金や保証金といった一時的な預入金を用意することなどから、契約費用が大きくなりがちです。

レンタルオフィスの場合、1～2人用オフィスなど最小限の坪数から用意されていること、初期費用がかからず1か月単位での契約が可能なことから、オフィスの契約費用を抑えることができます。

設備が揃ったオフィスをすぐに契約・利用できる

賃貸借契約のオフィスビルの場合、什器やインテリアを用意する必要があります。場合によっては完全スケルトン状態の引き渡しで、照明や壁紙、パーテーション、フロアマットなどの工事をする必要があります。

また、インターネットや通信環境、コピー機や電話機などのオフィス機器にオフィス家具などもレイアウトから検討し、購入・設置しなければなりません。

レンタルオフィスは「契約したその日からオフィスとして利用できる」状態に整えられているほか、共有スペースには会議室・応接室など必要に応じて契約できるオプションも用意されているため、すぐに業務をスタートでき、時間を無駄にしません。

一等地の住所が使える

千代田区丸の内、千代田区大手町、中央区八重洲、中央区日本橋、港区虎ノ門など、日本でビジネスをするうえで大手金融機関や官公庁、各種士業事務所などが集まる「ビジネス一等地」と言われるオフィス街があります。

多くは入居に際して審査があり、高額なオフィス賃料が必要となるため、その住所地を使えること自体に信頼感や一流のイメージを持つ方は少なくありません。

都心部のレンタルオフィスサービスには、これらのビジネス一等地で展開している事業者があります。

他の利用者と交流できる

ビジネスを拡げる方法の一つに、経営者同士の直接の交流があります。レンタルオフィスでは利用者同士の活発な交流を促進するため、定期的にコミュニケーションの機会を設ける事業者もあります。

事業所としてレンタルオフィスが認められるためのポイント

レンタルオフィスのメリットを確認したうえで、経営管理ビザ取得に向けて、事業所として認められるための「レンタルオフィス選びと契約時のポイント」について解説します。

法人名義で契約

法人を立ち上げる場合、必ず法人名義で契約します。設立後に法人名義に契約変更することをあらかじめ契約書に記載しておきましょう。

個人事業主として活動する場合は、個人名での契約で問題ありません。レンタルオフィスの場合、居住用と認識されるリスクが低いため、事業用であることを証明しやすいでしょう。

オフィスの契約期間が1年以上

「長期間・安定して事業が継続できる見込みがあること」は重要な判断材料になります。
1年以上の契約期間で締結しておくことをおすすめします。

なお、一般的な賃貸オフィスの場合、契約期間は2年間、契約の解除は半年前の予告が求められることもあります。「1年後には人を雇用して事業拡大」「まずは法人設立の準備期間として半年間の経営管理ビザ取得を予定。設立準備期間の一次的なオフィスとして活用したい」など1年未満で利用したい場合、短期間で契約解除できるレンタルオフィスは非常に便利です。

独立したスペース・個室の確保

「知人の法人の事務所の一角に間借りする」
「住宅用マンションの一部屋を仕事場にする」

日本人が国内で起業する場合には認められるこのような事務所形態は認められません。

「事務所としての独立性」を確保するため、空間が完全に仕切られた個室を用意すること、届け出た事業を行ううえで必要な広さであると認められることが必要です。

事業に必要な機器や設備の設置

事業によって、必要な機器や設備は異なります。

例えば、レンタル業を営むのであれば、倉庫やレンタルする機材そのものが準備されていることを確認します。コンサルタント業や通訳業など、スペースや機材の必要のないビジネスであれば、個人のデスクやビジネスフォン、インターネット回線などの契約状況を確認します。

事務所の看板・標識の掲示

独立性を確認するため、事務所の案内看板や標識を確認される場合があります。個室の入口やオプションでレンタルオフィス全体の入口への社名掲示ができるか確認しましょう。

入居後、顧客や取引先が訪問してくる可能性がある事業なら、これらの看板・標識があるとより信頼度が増します。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースは不可

コンサルティング業やITエンジニアリング業など、商品を管理する倉庫がなく雇用するスタッフが少ない業態の場合、他のワーカーとスペースを共有するコワーキングスペース、会社の登記上の住所のみを契約して郵便の受取や電話の応対を安価で依頼できるバーチャルオフィスなどが、ビジネスをするうえでは十分というケースもあります。

しかし、経営管理ビザを取得するという点で、事務所の実体がないバーチャルオフィスや独立性が担保されていないコワーキングスペースを利用することはできません。

日本での起業に最適なサーブコープのレンタルオフィス

レンタルオフィスは比較的新しいサービスですが、日本国内でも順調に認知度が高まり、サービスの選択肢も増えています。

その中で、海外の方が日本で経営管理ビザ取得を目指して、事務所を確保するのに最適なサービスを提供する事業者の一つが、世界に150以上の拠点を展開する「サーブコープ」です。

なぜサーブコープのオフィスが経営管理ビザ取得時の事務所として最適なのか、その理由について詳しく紹介します。

個室の専用オフィスがすぐに利用できる

サーブコープのレンタルオフィスは、プライバシーを確保できる鍵付き、個室の専用オフィスを契約したその日から利用できます。オフィスとしての環境を整えるための準備期間が必要ありません。

ビジネスに必要な設備・サービスが揃っている

デスクや椅子、インターネット環境などはもちろん、郵便物の受取、電話回線、プリンターといった「事業用の事務所であると認められるためのビジネス設備」がほとんど揃っている状態です。また、それらの個別の利用状況や契約状況を証明する各種書類もご用意できます。自社で開発した業務運営・請求管理ツールであり、運用業務の効率化と簡素化を目的に設計されています。クラウドベースでセキュリティにも優れており、安心・安全な環境で一元管理を実現します。

案内ボートに会社名の掲示ができる

レンタルオフィスによっては、入口や個室に会社名の掲示ができないところがあります。サーブコープでは、ロケーションによりますが案内ボートに会社名の表示が可能なレンタルオフィスのご用意があります。案内ボートへの会社名の掲示を希望する場合は、ご相談ください。

月単位で契約ができる

サーブコープは1か月から契約が可能なレンタルオフィスをご用意しています。（ロケーションによって、最低1年など契約期間の下限が設けられていることがあります）

ビザの取得に時間がかかる、もしくはやむを得ない事情でビザ申請をやめる、準備期間後は大きなスペースの事務所に移転するなど、状況が変わった時にも柔軟に契約期間を調整できるためコストの無駄が発生しません。

一等地住所で信頼性・利便性が高い

サーブコープのレンタルオフィスは全て交通が便利でエリアのランドマークとなるようなオフィスビルに展開しています。

出張や海外との行き来が多い場合も非常に利便性が高いのが特徴です。さらに、ビジネス住所としてウェブサイトに掲載可能なため、SEOランキングの向上にも寄与し、企業の信頼性を高める要素としても活用いただけます。

バイリンガル秘書による業務サポート

世界各国を飛び回るお客様が多いサーブコープのレセプショニストは日・英バイリンガル対応が可能です。

特に外国籍のお客様が多い拠点では、中国語・スペイン語・韓国語などの複数言語に対応します。電話応対などビジネスシーンで使う日本語に不安を感じる方も安心です。

また、ビジネスで必要な書類やメールの翻訳や、会議での通訳など、様々な場面で必要になる日本語対応のサポート窓口としてもご利用いただけます。さらに現在、私たちのバイリンガルチームは、AI技術の導入と活用に向けたトレーニングを積極的に行っており、より高効率かつ高品質なサポートをお客様に提供できる体制を強化しています。高度な語学力と対応力を兼ね備えたサポートレベルは、他社ではなかなか得られない品質です。国際的に展開するビジネスにも、安心と信頼のサポートをご提供いたします。

サーブコープのお客様の声

最後に、実際に経営管理ビザを取得し、サーブコープでビジネスを展開されていた利用者の方々の声を一部抜粋してご紹介します。

IT：ソフトウェア バートルズ・ブライアン様

オープンソースソフトウェアの開発を行う公益法人「Mozilla」でWebブラウザ「Firefox」の日本人向け機能の開発などを行うバートルズ・ブライアン様。

日本拠点の稼働当初は、シェアオフィスではなく一般の賃貸オフィスを契約していましたが、エンジニアリング作業に集中できる利便性の良い専用スペースを探していたところ、新築のオフィスビルでサービスを提供するというサーブコープを知り、全てのオフィス管理業務をサーブコープにお任せいただいていました。

「オフィスのメンテナンスやユーティリティの支払い対応などに手間と時間を割く必要がなくなりました。外国の企業と契約を結べる事業者か？という段階で苦労していたことを考えると、個別にローカルマネージャーの採用か多大な費用を支払って代行業者へ委託することまで検討していたのに、それらの課題が一気に解決しました」

オフィスで必要な事務用品の発注やレストランの予約、室内の観葉植物の手配、コーヒーサービスなど、細かく煩雑な業務の全てをバイリンガル対応でお請けできるのはサーブコープならではの強みです。

「地方からエンジニアがオフィスに来ることがあり、また外国からの来客も多いため、東京駅や空港からのアクセスが良い立地には満足しています」

■関連記事:
オフィス管理や雑務に時間をとられず、本来の仕事にだけ集中して取り組める環境 （Mozilla様）

不動産業 ：ゾーイ・ワード様

2014年に不動産コンサルティング会社「ジャパン・プロパティ・セントラル株式会社」を設立し、サーブコープのレンタルオフィスをご利用されていたゾーイ・ワード様。

日本国内での不動産業界勤務のご経験があり、新しく立ち上げる会社、それも立ち上げ時点で日本に居住していない外国人が一般的な賃貸オフィスを契約するということの難しさについて、すでにご存じでした。

不動産会社設立の要件でもある「クライアントのプライバシーを守るため、ロック可能なドアと書類キャビネット、高い壁で仕切られた独立性の高いオフィス」を、起業準備中の当時在住していたオーストラリアから探し、契約まで進めることにはたくさんのハードルがあります。

そこでゾーイ・ワード様が注目したのが、すでにオーストラリアで高い認知度を誇っていた「サーブコープ」のシェアオフィスサービスでした。

「日本国内での不動産会社の勤務経験があり、オーストラリアに在住している間にもブログを通じたお問い合わせをいただいて事業継続の見込みがある状態とは言え、経営管理ビザが本当に許可されるか確実とは言えません。クレジットカードで支払うことができて、最低契約期間が短く、月ごとの更新ができるので、オフィスの契約はスムーズでした。
サーブコープにオフィスをオープンすることが、全体のプロセスの中で最も簡単な部分でした」

不動産業のプロフェッショナルが選んだサーブコープのシェアオフィスをぜひご見学下さい。

■関連記事:
自分のビジネスに合う条件で、一等地のオフィスをフレキシブルに利用できる （ジャパン・プロパティ・セントラル株式会社様）

（まとめ）経営管理ビザ申請の事務所実例はサーブコープにお問い合わせください

経営管理ビザを確実かつスムーズに申請するためには、事業にふさわしい事務所を確保して正しく届け出ることが重要です。

届出に必要な書類の体裁や内容などについて、レンタルオフィスでの申請実績の豊富なサーブコープがみなさまの日本の事務所進出をサポートします。

海外の拠点をご利用中のお客様なら、ぜひご利用中のサーブコープ担当者にお気軽にお声がけください。

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