税理士・会計士はレンタルオフィスで開業できる？選び方や注意点
税理士や公認会計士として独立開業する際は、事務所選びが事業のスタートを左右する重要なポイントです。初期費用を抑えつつ、信頼性のある事業拠点を確保したい場合は、レンタルオフィスも有力な選択肢になります。この記事では、税理士・会計士がレンタルオフィスで開業できる条件やメリット、事務所選びのポイントを解説します。
税理士・会計士はレンタルオフィスで開業できる？
結論として、税理士・会計士はレンタルオフィスを事務所として開業することが可能です。税理士法では事務所の設置が義務付けられていますが、事務所の形態そのものが限定されているわけではありません。業務を継続的に行える固定の執務スペースが客観的に確認できれば、レンタルオフィスでも事務所要件を満たせます。
ただし、住所のみを借りるバーチャルオフィスでは、実際に業務を行う場所としての実体を示すことが難しく、税理士・会計士事務所として利用できない場合があります。
個室や専用ブースなど、日常的に業務を行えるスペースが確保されたレンタルオフィスを選ぶことが重要です。契約前には、所属する税理士会や公認会計士協会のルールも確認しておくと安心です。
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税理士・会計士がレンタルオフィスを利用するメリット
税理士・会計士がレンタルオフィスを利用することで、事務所運営に関するさまざまな負担を軽減できます。ここでは、具体的なメリットを4つ紹介します。
費用を抑えられる
賃貸オフィスを契約する場合、敷金・礼金・保証金など初期費用がまとまって必要になります。レンタルオフィスであれば、机や椅子、インターネット環境などがあらかじめ整っているため、内装工事や什器購入の費用がかかりません。開業直後で顧問先が少ない時期でも、固定費を抑えながら事務所運営を始められます。
信頼性が高い一等地を利用できる
税理士・会計士は顧客の資産や税務に関わる業務を担うため、事務所の立地が信頼感につながりやすい職種です。レンタルオフィスは駅近のオフィスビルなど一等地に拠点を構えているケースが多く、個人で賃貸契約を結ぶより手頃な費用で、名刺や登記に記載できる信頼性のある住所を確保できます。
オプションサービスが利用できる
受付対応、郵便物の受け取り、会議室の利用など、事務所運営に必要な機能があらかじめオプションとして用意されているのもレンタルオフィスの特徴です。経理や総務を一人で担う開業直後の税理士・会計士にとって、これらの業務を一部任せられる点は業務効率化につながります。
他企業と交流する機会がある
レンタルオフィスには、税理士・会計士以外にもさまざまな業種の事業者が入居しています。同じ拠点を利用する企業と共用スペースで交流できるほか、セミナーやイベントを通じて新たな接点を持つ機会も得られます。こうした交流が、新規の顧問契約やビジネスの広がりにつながる可能性があります。
税理士・会計士に最適なレンタルオフィスの選び方
税理士・会計士がレンタルオフィスを選ぶ際は、事務所要件や顧客対応のしやすさも考慮することが大切です。ここでは、選定時に確認したい9つのポイントを紹介します。
税理士・会計士事務所として利用可能か確認する
税理士・会計士がレンタルオフィスを利用する際は、事務所として認められる環境が整っているかを確認する必要があります。
契約前に、税理士・会計士の利用実績があるか、登録時に必要な間取り図や使用承諾書の発行に対応しているかを、運営会社に確認しておきましょう。法人設立を予定している場合は、法人登記が可能かどうかもチェックが必要です。
完全個室オフィスが利用できる
顧客の税務情報や経営情報を扱う税理士・会計士の業務では、周囲に会話が漏れない個室環境が欠かせません。
オープンスペースやシェアデスクではなく、鍵付きの完全個室が用意されている拠点を選ぶことで、機密情報の管理と来客対応の両方に対応しやすくなります。
さらに、集中して作業できる環境を確保できるため、資料作成や顧客との打ち合わせもスムーズに進められます。
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顧客や取引先がアクセスしやすい場所にある
顧問先への訪問や来客対応が多い業務のため、駅からの距離やアクセスのしやすさは拠点選びで重視したいポイントです。主要駅に近いビルであれば、顧客だけでなく自身の移動負担も軽減できます。
また、初めて訪れる人にもわかりやすい立地であれば、来客時の案内もしやすく、信頼感の向上にもつながります。
十分な広さのワークスペースがある
書類や資料を扱う機会が多い税理士・会計士の業務では、デスク周りに一定の広さが必要です。将来的にスタッフを雇用する可能性も踏まえ、手狭にならない広さの個室を選んでおくと、レイアウト変更や移転の手間を減らせます。
収納スペースや打ち合わせスペースの有無も確認しておくと、日々の業務をより快適に進められます。
セキュリティ対策が充実している
顧客の個人情報や財務情報を扱う業務であるため、セキュリティ対策の充実度は事前に確認しておきたい項目です。
鍵付きの完全個室や入退室管理システムが整った拠点であれば、重要書類や会話の漏えいリスクを抑えられます。また、有人受付による来客管理や、安全性に配慮されたWi-Fi環境の有無も確認しておくと安心です。
重要な情報を扱う士業では、情報漏えい対策が事務所選びの重要な基準になります。
郵便物管理や受付サービスを利用できる
税務署や顧問先とのやり取りでは、郵便物や書類の管理、来客対応など事務所としての対応業務も発生します。
特に確定申告の時期は業務量が増えやすく、電話や来客対応に十分な時間を確保しにくい時期です。そのような場面では、郵便物の受け取り・保管や来客対応を代行する受付サービスが役立ちます。
外出中や繁忙期でも対応漏れを防ぎやすく、専任スタッフによる丁寧な対応によって、事務所としての信頼感を維持しながら業務負担を軽減できます。
会議室が利用しやすいか確認する
顧問契約の相談や税務相談など、顧客との面談機会が多い業務のため、会議室の利用環境も確認しておきたいポイントです。
会議室の数や予約の取りやすさ、利用料金に加えて、モニターやWi-Fiなどの設備が整っているかも確認しましょう。必要なときにすぐ利用できる会議室があれば、急な打ち合わせにも対応しやすく、顧客との面談もスムーズに進められます。
業務を支援するビジネスサービスが充実している
コピー機やスキャナーなどのOA機器、電話代行、秘書代行、ITサポートなど、事務所運営を支えるサービスの充実度は、拠点によって差があります。
開業初期は一人で業務を担うケースも多いため、これらのサービスを活用できると本来の税務・会計業務に集中しやすくなります。
必要な設備や業務サポートを外部化することで、初期投資や日々の事務作業を抑えながら、効率的な事務所運営につなげられます。
顧客からの信頼につながるオフィス環境を選ぶ
エントランスや共用ラウンジの清潔感、内装の雰囲気なども、顧客が事務所に対して抱く印象に影響します。
高級感のあるオフィス空間や、周囲を気にせず相談できる静かな環境は、士業としての信頼感や安心感につながります。特に、初回の相談や重要な打ち合わせでは、事務所の雰囲気が顧客の印象を左右するため、面談に適したスペースや来客を迎えやすい環境が整っているかも確認しておくとよいでしょう。
税理士・会計士がレンタルオフィスで開業する流れ
レンタルオフィスを事務所として開業する場合、拠点の選定から契約、開業登録までいくつかの手続きが発生します。ここでは一般的な流れを紹介します。
① レンタルオフィスの選定
立地、個室の広さ、セキュリティ、付帯サービスなど、これまで紹介したポイントをもとに、自分の業務スタイルに合うレンタルオフィスを探します。
顧客の来訪頻度や必要な設備、将来的な事業規模も考慮しながら、候補となる拠点をいくつか絞り込みましょう。複数の拠点を比較したうえで、実際の雰囲気や設備を確認するために内覧の予約を取ります。
② レンタルオフィスの内覧・契約
契約前には必ず内覧行き、実際の環境を確認することが大切です。税理士・会計士は顧客からの信頼が重要な職業のためです。
拠点の印象や受付対応、設備・サービスの充実度を確認したうえで契約を判断しましょう。内覧では、個室の防音性や共用部分の清潔感、来客対応に利用できる会議室の広さや設備なども確認します。
税理士・会計士事務所として利用する旨を伝え、税理士登録に必要な書類の発行に対応してもらえるかもあわせて確認しておくと、後の手続きがスムーズになります。
③ 開業登録の申請
個人事業として開業する場合は、所轄の税務署への開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出に加え、税理士であれば日本税理士会連合会、公認会計士であれば日本公認会計士協会への登録申請が必要です。
開業届は所得税法第229条により、事業開始から1か月以内の提出が義務付けられています。また、事業用口座の開設や会計ソフトの準備など、開業後の業務を円滑に進めるための環境整備も必要になります。
開業登録にかかる費用
税務署への開業届自体の提出に費用はかかりません。一方、税理士登録や公認会計士の登録には、登録免許税や入会金、会費などの別途費用が発生します。
金額は所属する税理士会・会計士協会によって異なるため、申請先の最新情報を確認しておくことが大切です。
また、登録時の費用だけでなく、登録後も毎年発生する会費や事務所運営に必要な費用を見込んで、開業前に資金計画を立てておくと安心です。レンタルオフィスを利用する場合は、月額利用料やオプションサービスの費用もあわせて確認しましょう。
開業登録に必要な書類
開業届の提出には、個人事業の開業・廃業等届出書と、マイナンバー確認書類が必要です。税理士登録・会計士登録では、これらに加えて事務所の賃貸借契約書の写しや使用承諾書、間取り図など、事務所の実体を証明する書類の提出が求められます。
転貸借契約の場合は、建物所有者と運営会社の契約書の写しも必要になるケースがあるため、レンタルオフィス側に事前確認しておくと、申請時の負担を減らせます。
④ （会社を設立する場合）法人登記の手続き
税理士法人や監査法人として法人化する場合は、個人の開業登録に加えて法人設立の手続きが必要です。
税理士法人は合名会社に準じた法人形態で、登記は組合等登記令に基づいて行われ、設立登記における登録免許税は課されません。
定款の作成や社員（原則2名以上の税理士）の要件など、株式会社とは異なる手続きが必要になるため、事前に日本税理士会連合会や司法書士に確認しておくと安心です。
その他のオフィス形態
税理士・会計士の開業では、レンタルオフィス以外にもいくつかの選択肢があります。それぞれの特徴を押さえたうえで、自身の働き方に合った形態を選ぶことが大切です。
自宅開業
自宅を事務所にすれば、家賃や初期費用を大きく抑えられ、通勤時間を削減できる点もメリットです。ただし、事業スペースと生活スペースを区分できることや、来客対応のしやすさなど、税理士会が定める要件を満たしているかどうかの確認が必要です。
また、仕事とプライベートの切り替えが難しくなる可能性もあります。顧客を招く場合は、相談しやすい環境が整っているか、住所公開によるプライバシー面に問題がないかも確認しておきましょう。
自宅の住所を公開したくない場合は、来客対応のみレンタルオフィスの会議室を利用するなど、部分的に外部サービスを組み合わせる方法もあります。
賃貸オフィス
一般的な賃貸オフィスは、内装や設備を自由にレイアウトでき、事務所としての信頼感を高めやすい点が魅力です。
一方で、敷金・礼金などの初期費用や契約期間の縛り、設備準備にかかる負担など、開業直後にはコストが大きくなりやすい面もあります。
また、契約や移転の手続きにも時間がかかるため、開業準備の段階で必要な費用やスケジュールを把握しておくことが大切です。
バーチャルオフィス・コワーキングスペース
バーチャルオフィスやオープン席のコワーキングスペースは、住所だけを借りたり、低コストで作業スペースを確保したりする用途には適しています。初期費用を抑えられる点はメリットですが、固定の執務場所を確保できないため、税理士事務所の開業には利用できません。
一方で、公認会計士は業務内容や所属団体のルールによって利用できる場合があります。開業先として検討する際は、利用条件や登録要件をあらかじめ確認しておくことが求められます。
税理士・会計士の開業ならサーブコープのオフィス
サーブコープは、国内外の主要都市の一等地にオフィスを展開するレンタルオフィスサービスです。税理士・会計士の開業に必要な環境やサポートサービスを提供しています。
一等地の住所と洗練されたオフィス環境
サーブコープでは、主要都市のビジネスエリアにオフィスを展開しています。駅からアクセスしやすい利便性の高い住所を利用できるほか、洗練された内装や落ち着いた雰囲気のオフィス空間も備えています。
顧客との面談時にも、士業事務所として信頼感を伝えやすい環境です。来訪する顧客にも安心感を与えやすく、日々の業務に適した快適なワークスペースとして利用できます。
受付対応や秘書サービスで業務をサポート
受付対応や郵便物管理、バイリンガル秘書サービスなど、日々の事務所運営を支えるサービスを利用可能です。経験豊富なスタッフによるサポートにより、来客対応や電話対応の負担を軽減し、税務・会計業務に集中しやすい環境を整えられます。
一人で開業する場合でも、必要なサポートを受けながら効率的に業務を進められる点がメリットです。
個室オフィスや会議室など充実した設備
完全個室のオフィスに加え、顧客との打ち合わせに利用できる会議室やラウンジも用意されています。必要な設備が整った環境で、開業時から事務所運営を始めやすい点が特徴です。
税理士登録に必要な書類の発行にも対応しており、開業準備から日々の業務まで幅広く活用できます。また、顧客との重要な相談や面談にも対応できるため、事務所としての機能を十分に備えた環境を整えられます。
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まとめ 税理士・会計士として開業に適したレンタルオフィスを選ぼう
税理士・会計士はレンタルオフィスを事務所として開業できます。ただし、住所のみの利用を前提としたオフィス形態では、業務の実体を示すことが難しいケースもあるため、個室環境が整った拠点を選ぶことが前提になります。費用を抑えながら信頼性のある立地で開業したい場合、レンタルオフィスは有力な選択肢のひとつです。
今回紹介した拠点選びのポイントを踏まえたうえで、自身の働き方に合った事務所を検討してみるとよいでしょう。
