行政書士はレンタルオフィスで開業できる？事務所要件や注意点を解説
行政書士は、開業時にレンタルオフィスを事務所として利用できます。ただし、都道府県の行政書士会が定める事務所設置基準を満たすことが条件です。本記事では、事務所要件の詳細やレンタルオフィスを選ぶ際のポイントから注意点までわかりやすく解説します。
行政書士はレンタルオフィスで開業できる？
行政書士がレンタルオフィスを事務所として登録することは、一定の要件を満たせば可能です。実際に多くの行政書士がレンタルオフィスを活用して開業しており、初期費用を抑えながら一等地に事務所を構える手段として注目されています。ただし、どのレンタルオフィスでも利用できるわけではありません。利用できるのは、行政書士法や各都道府県の行政書士会が定める「事務所設置基準」を満たしたレンタルオフィスに限られます。
また、事務所設置基準の細かい規定は都道府県によって異なる場合があるため、契約前に開業予定地の行政書士会へ事前に確認しておくことが重要です。
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レンタルオフィスで開業するために知っておきたい事務所設置基準（事務所要件）とは？
行政書士の事務所は、各都道府県の行政書士会が定める「事務所設置基準（事務所要件）」を満たしていることが求められます。レンタルオフィスで開業を検討する際は、以下の要件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。行政書士事務所の登録に必要な要件を詳しく見ていきましょう。
「一人一事務所」の原則
行政書士は、原則として事務所を1か所しか設けることができません。個人開業の場合、自宅とレンタルオフィスを併用するなど、2か所以上に事務所を持つことはできないと法律で定められています。また、使用人として勤務する行政書士は、自己の事務所を設けることができないため注意が必要です。なお、行政書士法人の場合は例外として、複数の事務所を設置できます。
事務所が物理的に存在している
行政書士事務所は、物理的な実体を持つ空間でなければなりません。バーチャルオフィスのように住所のみを利用するサービスや、実態のない仮想スペースは認められません。これは、運営実態の確認と名義貸し防止を目的とした要件であり、登録申請時には事務所内外の写真や平面図の提出が求められる場合もあります。
行政書士の事務所として利用できる
レンタルオフィスを行政書士事務所として利用するには、貸し主（運営事業者）から行政書士事務所としての使用許可を得ていることが前提です。物件によっては事務所利用を認めていない場合もあるため、契約前に管理規約を確認するとともに、運営事業者に直接問い合わせておくことが重要です。
独立したスペースがある
行政書士の事務所は、居住スペースや他の事業者と物理的に区切られた独立した空間である必要があります。天井まで届く壁と施錠できる扉が設けられていることが条件で、パーティションやブースでの区切りは認められません。他の事業者と入り口や受付が共用であっても、執務スペースが明確に分離されている必要があります。レンタルオフィスを選ぶ際は、内覧時に必ず構造を確認しておきましょう。
プライバシーが確保されている
事務所には、顧客情報や業務書類を安全に保管できる環境が求められます。鍵付きキャビネットや書庫を設置できるスペースが必要で、面談時に会話が外部に漏れない程度の防音性も考慮すべき点です。行政書士には守秘義務が課せられているため、情報管理の観点からも十分なプライバシー確保が不可欠です。
レンタルオフィスでの開業を検討する際は、防音性や個室の独立性を内覧時に確認しておくとよいでしょう。
事務所の設備が整っている
事務所には、業務を円滑に行うための設備が整っている必要があります。具体的には、事務用机・椅子、鍵付きの書類保管庫、金庫、電話、パソコン、プリンター・FAX・コピー機、事務用品の収納庫、業務用図書および図書棚などです。また、事務スペースとは別に、依頼主と面談するための応接スペースの設置も必要です。レンタルオフィスの場合、これらの設備があらかじめ備わっているかどうか、また持ち込みが可能かどうかも確認しておくと安心です。
事務所の標識（看板や表札など）の設置ができる
外部から行政書士事務所であることがわかるよう、看板や表札の掲示が義務付けられています。
レンタルオフィスの場合は、ビルの共用エントランスや個室ドアへの掲示が可能か、また万が一業務停止となった際に撤去できるかどうかも、事前に確認しておくとよいでしょう。掲示の方法や場所に制限があることも考えられるため、内覧時に合わせて確認しておくと安心です。
通勤時間（概ね2時間以内）の場所にある
都道府県によって異なりますが、例えば東京都行政書士会では、概ね2時間以内で通勤できることが条件とされています。これは名義貸しを防止するとともに、行政書士本人が日常的に事務所に出向き、必要な際にすぐ対応できる体制を確保するためです。
詳細な基準は各都道府県の行政書士会によって異なるため、開業予定地の行政書士会に事前に確認することをおすすめします。
行政書士がレンタルオフィスを選ぶメリット
行政書士の開業にあたり、レンタルオフィスにはさまざまなメリットがあります。以下では、代表的なメリットを詳しく見ていきましょう。
初期費用を大幅に抑えられる
レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比較して初期費用を大幅に抑えられます。賃貸オフィスでは敷金・保証金のほか、内装工事費や什器の購入費、通信回線の工事費など、開業までに多額の費用が発生します。
一方、レンタルオフィスは入会金と数ヶ月分の保証金程度で利用を始められ、水道光熱費やインターネット利用料が月額料金に含まれているケースも多く、毎月の固定費を把握しやすい点もメリットです。
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一等地の住所で信頼性を確保できる
レンタルオフィスを利用することで、都心のビジネス街や主要駅近くの一等地の住所を、賃貸オフィスより低コストで利用できます。士業にとって事務所の住所は信頼性に直結する重要な要素であり、顧客からの安心感を得やすくなります。また、交通アクセスの良い立地は顧客が来所しやすく、官公庁や法務局が周辺に集まるエリアを選べば移動時間の短縮にもつながります。
品質の良い事務所スペース・設備をすぐに利用開始できる
レンタルオフィスは、事務用机・椅子、鍵付きキャビネット、インターネット回線、複合機などの設備があらかじめ整っており、契約後すぐに業務を開始できます。
賃貸オフィスでは内装工事や備品の搬入に数ヶ月かかることもありますが、レンタルオフィスであれば最短で数日で入居でき、開業準備の時間と手間を大幅に削減できます。
自宅開業よりプライバシーを守れる
自宅開業の場合、住所が公開されることで自宅の場所が特定されるリスクがあります。レンタルオフィスを利用することで、事務所の住所として自宅とは別の住所を使用でき、プライバシーを守りながら開業できます。
また、来客対応も自宅ではなく事務所で行えるため、公私の区別をつけやすい点も利点です。
必要なサービスがオプションで利用できる
レンタルオフィスでは、受付対応や電話代行、秘書代行、郵便物の受取・転送サービスなど、業務をサポートするオプションサービスを必要に応じて利用できます。一人で開業する場合、電話対応や来客対応が業務の負担になることがありますが、これらのサービスを活用することで、書類作成や顧客対応といった本来の業務に集中しやすくなります。
不在時でも事務所名で丁寧な対応が行われるため、顧客との安定した連絡体制を整えやすい点も魅力です。
柔軟な契約形態で開業リスクを抑えられる
レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスと異なり、サービス利用契約に基づくため、最短1ヶ月から契約できる場合がほとんどです。開業初期は事業の見通しが立てにくい時期でもあるため、長期契約に縛られずに利用できる点は大きなメリットです。
業務が軌道に乗った段階で広いオフィスへ移行したり、逆に規模を縮小したりと、事業フェーズに応じて柔軟に対応することもできます。そのため、開業リスクを抑えながらスタートしたい行政書士にも適しています。
レンタルオフィスを選ぶ時のポイント・注意点
レンタルオフィスを行政書士事務所として利用するには、料金や立地だけでなく、開業に必要な条件を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。ここでは、選ぶ際に押さえておきたいポイントと注意点を解説します。
法人登記や行政書士登録が可能なレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスによっては、規約で法人登記や士業の事務所登録を認めていない場合があります。個人事業主として開業する場合でも、行政書士登録ができるかどうかを契約前に確認しておくことが必要です。内覧の際には、行政書士事務所として開業したい旨を運営事業者に伝え、登録可否を明確にしておきましょう。
プライバシーやセキュリティ面で問題がないか確認する
行政書士は依頼主の個人情報や機密書類を扱うため、プライバシーとセキュリティの確保は特に重要です。レンタルオフィスを選ぶ際は、施錠可能な個室・鍵付きキャビネットの有無はもちろん、面談時に会話が外部に漏れない程度の防音性も確認しておきましょう。
セキュリティ面では、有人受付による入退室管理や防犯カメラの設置、さらに共有Wi-Fiを利用する場合は、ネットワークセキュリティの水準なども事前に確認しておくことが大切です。
また、他の利用者と郵便物が混在しない管理体制が整っているかどうかも、契約前に把握しておくとよいでしょう。
オフィスレイアウトの変更が難しい場合がある
レンタルオフィスは設備や家具があらかじめ整っている反面、オフィスレイアウトの変更や家具の移動は、安全上の理由から認められないケースがあります。
行政書士事務所として必要な設備を配置するにあたり、レイアウトの調整が必要な場合は、契約前に運営事業者へどこまで対応可能かを確認しておきましょう。
来客対応スペースが確保できるか確認する
行政書士の業務では依頼主と直接面談する機会が多く、来客対応スペースの確保は欠かせません。1〜2名用の個室では応接スペースが十分に取れない場合もあるため、共有の会議室が十分に用意されているか、予約が取りやすい環境かどうかを確認しておきましょう。
急な来客にも対応できるよう、プライバシーが確保された会議室を複数利用可能な環境が整っているレンタルオフィスを選ぶと安心です。
防火・消火設備について確認しておく
行政書士事務所の設置基準では、防火・消火設備の確保に努めることが定められています。レンタルオフィスを選ぶ際は、消火器の設置状況や避難経路が適切に確保されているかを事前に確認しておきましょう。
ビル全体の設備として整っている場合がほとんどですが、契約前に運営事業者へ確認しておくと安心です。
行政書士会に事前に問い合わせをする
レンタルオフィスで行政書士事務所を開設しようとする際は、開業予定地を管轄する行政書士会への事前確認が欠かせません。事務所要件や必要な設備・サービスの基準、レンタルオフィスでの開業可否など、細かな規定は都道府県によって異なるためです。
契約後に要件を満たさないことが判明するリスクを避けるためにも、物件を決める前の段階で、行政書士会に問い合わせておくことをおすすめします。
他のオフィス形態でも開業できる？
レンタルオフィス以外にも、自宅開業やシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどさまざまなオフィス形態があります。ただし、行政書士事務所として開業できるかどうかは形態によって異なります。
ここでは各オフィス形態の特徴と開業可否について解説します。
自宅開業は要件確認に注意が必要
行政書士の事務所登録が認められる形態として、レンタルオフィスのほかに自宅開業という選択肢もあります。自宅開業は通勤時間を省けるメリットがある一方、居住スペースと事務所スペースを明確に区分する必要があり、間取りによっては要件を満たすことが難しい場合もあります。また、自宅住所が公開されることによるプライバシーのリスクも考慮が必要です。
シェアオフィスの扱いは要件次第
シェアオフィスは、コワーキングスペースなど複数の事業者がスペースを共有して利用するオフィス形態で、レンタルオフィスより低コストで利用できる点が魅力です。ただし、オープンスペースが中心のタイプは独立性の要件を満たせず、行政書士事務所としての登録は難しい傾向があります。
一方、天井まで壁で仕切られた施錠可能な個室プランであれば、レンタルオフィスと同様に事務所登録できる可能性があります。契約前に運営事業者と行政書士会の両方に確認しておきましょう。
コワーキングスペースは注意が必要
コワーキングスペースは、フリーアドレス形式の共有ワークスペースで、低コストで利用できる点が魅力です。しかし、不特定多数の人が出入りするオープンな環境のため、独立性や守秘義務の確保が難しく、行政書士事務所としての登録は認められないケースがほとんどです。
顧客情報を扱う業務の性質上、プライバシーの確保という観点からも注意が必要です。
バーチャルオフィスは原則不可
バーチャルオフィスは、住所や電話番号の利用に特化したサービスで、月額数千円から利用できます。しかし、物理的な執務スペースが存在しないため、行政書士事務所としての登録は原則認められません。登録申請時には事務所内外の写真や平面図の提出が求められますが、実態のないバーチャルオフィスでは対応できないためです。
サーブコープのレンタルオフィスが行政書士に選ばれる理由
行政書士としての開業を検討する際、「事務所要件を満たせるか」「顧客に信頼される立地か」「開業後の運営に不安はないか」といった懸念を持つ方は多いでしょう。サーブコープのレンタルオフィスは、こうした懸念に応える環境とサービスを備えており、多くの士業の方に選ばれてきた実績があります。
士業の事務所登録実績あり
サーブコープでは、弁護士・税理士・行政書士など幅広い士業の事務所登録実績があります。防音対策を施した施錠可能な完全個室は、行政書士の事務所設置基準を満たしやすい設計となっており、1名用から大人数対応まで幅広いサイズの個室を用意しています。
「行政書士の登録要件を満たせるか不安」という方も、実績のある環境で安心して開業準備を進めることができます。
一等地の住所で顧客からの信頼を得やすい
サーブコープは、東京・横浜・大阪・名古屋・福岡の主要エリアに国内32拠点を展開しており、いずれもビジネス一等地のハイグレードなビルに位置しています。一等地の住所を名刺やホームページに記載できることは、開業初期の信頼性向上に直結します。顧客にとって、事務所の所在地は依頼先を選ぶ際の判断材料のひとつとなるため、立地の良さは大きな強みです。
業務にすぐ集中できる、質の高いオフィス環境
サーブコープのレンタルオフィスには、上質なオフィス家具や高速インターネット回線、複合機などの設備があらかじめ整っており、入居当日から業務を開始できます。ネットワークはVLANにより利用者ごとに分割されているため、セキュリティ面も安心です。会議室や役員会議室も複数用意されており、来客対応や打ち合わせの場としても活用できます。
受付・秘書サービスで開業後の運営をサポート
サーブコープには、高度な研修を受けたバイリンガルのレセプショニストが常駐しており、電話対応や来客対応、郵便物の管理など、幅広い業務をサポートします。一人で開業した場合でも、外出中や業務中の対応をレセプショニストに任せられるため、行政書士本来の業務に集中しやすい環境が整っています。
例えば急な来客への丁寧で柔軟な対応はお客様からも高く評価されています。
また、秘書代行や書類作成サポートなどのオプションサービスも充実しており、開業直後でスタッフを配置できない段階でも、バックオフィス業務を補完しながら効率的な業務体制を構築できます。顧客対応の品質を保ちながら業務を進められる点は、信頼性が求められる士業にとって大きな強みといえるでしょう。
ITサポートで情報セキュリティの不安を解消
行政書士は顧客の個人情報や機密書類を扱うため、情報セキュリティへの対応は欠かせません。サーブコープでは、PC設定やネットワークのトラブル対応など、ITに関する相談をITサポートチームに任せることができます。
安定した高速通信環境と個別のセキュリティ対策により、情報漏洩のリスクを抑えながら安心して業務に取り組める環境が整っています。
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（まとめ）レンタルオフィスでの行政書士開業は事前確認と物件選びが重要
レンタルオフィスでの行政書士開業は、事務所設置基準を満たした物件を選べば可能です。初期費用を抑えながら一等地に事務所を構えられる点や、設備が整った環境ですぐに業務を開始できる点など、レンタルオフィスには開業時の負担を軽減するメリットが多くあります。
一方で、確認すべき要件も複数あるため、契約前に開業予定地の行政書士会への事前相談を忘れずに行いましょう。
サーブコープのレンタルオフィスは、士業の事務所登録実績が豊富で、防音対策済みの完全個室や一等地住所、充実したサポートサービスを備えています。開業後の運営に不安を感じている方も、レセプショニストやITサポートチームが業務をサポートするため、行政書士本来の業務に集中しやすい環境が整っています。
実際の環境を確認したい方は、お気軽に内覧をご検討ください。
