バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは？それぞれの特徴を解説

起業や新拠点の立ち上げ時、「できるだけコストを抑えたい」「信頼感のある住所がほしい」「業務に集中できる場所も必要」といったニーズから、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを検討する方が増えています。

しかし、それぞれのオフィス形態には適した使い方があり、目的に合わない選び方をすると、あとから不便を感じることもあるでしょう。

そこで本記事では、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いをわかりやすく解説し、起業や事業フェーズに合わせた選び方、実際の利用者の声、そしてハイブリッドワークを導入する新しいワークスタイルまで、幅広くご紹介します。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの最も大きな違いは、実際に利用できる物理的なスペース（またはデスク）の有無にあります。 

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを借りることなく、事業用の住所など「オフィス機能の一部」だけを利用できるサービスです。 

一方、レンタルオフィスは契約により個室オフィスが使え、一般的な賃貸オフィスよりも低コストで事務所を持つことが可能です。オフィス家具やWi-Fi、コピー機といった設備が整っている点もメリットといえるでしょう。 

両者はともにコストを削減できるオフィスの形態ですが、提供されるサービス内容には違いがあります。また、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの両方のサービスを提供している施設も多く、最初はバーチャルオフィスで住所のみを使い、事業の成長にあわせてレンタルオフィスへ切り替えるといった活用も一般的です。 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの比較表

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについて、以下の比較表にまとめました。

バーチャルオフィスは「コスト」「契約のしやすさ」という点で優れていることがわかります。都心一等地の住所を低価格で契約し、事務所住所として表記ができます。オンライン手続きだけで契約できるサービスもあり手軽です。

レンタルオフィスは、バーチャルオフィスより初期費用、ランニングコストともに料金が高く、審査が必要となる場合もあります。しかし、都心や顧客の最寄りなどの自分が希望する場所に、賃貸オフィスを借りるより低コストで業務スペースを確保できることが一番の魅力です。

次に、バーチャルオフィスとレンタルオフィス、おすすめの利用者と目的の違いについて、詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの利用者と目的の違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスでは、利用する人の属性や目的に明確な違いがあります。以下に、それぞれのサービスが適しているケースを「おすすめの利用者」と「利用目的」に分けてご紹介します。

このように、どちらのサービスもコストを抑えつつ、それぞれの働き方に合わせたオフィス活用が可能です。ご自身の業務スタイルに合った形を選ぶことで、効率的かつ快適なワークスタイルを実現できます。

バーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスとは、実際の物理的なオフィスを借りずにビジネスに必要な住所や機能を借りることができるサービスです。バーチャルオフィスの住所は、法人登記が可能な場合が多いです。事業を始めるにはバーチャルオフィスを利用すれば物理的なオフィスを持たなくてもスムーズに開業できます。

前述のとおり、レンタルオフィスとの大きな違いは、オフィス設備・ワークスペースの有無です。なお、許認可の取得や、事業融資を申し込む場合は、バーチャルオフィスに比べると、レンタルオフィスの方が審査は有利に進む可能性が高いです。

以下はバーチャルオフィスの代表的な３つの特徴です。

• オフィス設備がない

バーチャルオフィスは住所貸しが主なサービスです。そのため、業務を行うための設備は用意されていないのが一般的です。

• 個室オフィスがない

バーチャルオフィスでは業務用の個室はない場合がほとんどです。事業者によっては共用で利用できるワークスペースがあります。予約制で会議室や打ち合わせのためのスペースが利用できるところもあります。

• 法人登記は可能

バーチャルオフィスの住所は法人登記に使用できる場合が多いですが、業種によって登記はできても「許認可」が許可されないことがあるので注意が必要です。また、格安バーチャルオフィスの住所は、名刺やホームページ上には利用できますが、法人登記には使用できない場合もあるので、こちらも注意が必要です。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットとして、以下があげられます。

• 月数千円という低コストで法人登記が可能な住所を利用できる

起業するときにはできるだけ費用を抑えながら準備はスピーディーに進めたいですが、バーチャルオフィスを契約すればスタート時から都心一等地の住所で法人登記をすることができます。事業が軌道にのるまでの間、住所はバーチャルオフィスを使って、業務は自宅や郊外のオフィスで行えばコストを大幅に削減できます。

• 契約手続きが比較的簡単で、すぐに事業拠点として利用可能

フリーランスのクリエイターやECショップ経営者が自宅で仕事をしている場合、自宅の住所を公開したくないと考えることも多いでしょう。バーチャルオフィスは契約手続きが簡単で、営業用の名刺に表記したり公式Webサイトに表示したりする住所がすぐに利用可能です。

• 郵便物の転送や電話対応などの受付業務を任せられる場合もある

バーチャルとはいえ事務所の住所として表示すれば、郵便物が届くことや電話で問い合わせが入ることもあるでしょう。バーチャルオフィスサービスの多くは「郵便物受け取り」を行っていて、利用者は定期的にバーチャルオフィスを訪れて郵便物を引き取るか、郵便物を自宅などに転送してもらうのが一般的です。また、契約者の希望があれば「電話対応」サービスを提供する事業者もあります。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットとしては、以下があります。

• 物理的なオフィススペースがない

バーチャルオフィスの契約にはオフィススペースが含まれないので、業務を行う場所は別途自宅などに確保する必要があります。ただし、バーチャルオフィスのオプションサービスで一時的にコワーキングスペースを使用できたり、会議室を借りられたりすることもあります。

• 法人口座の開設が難しいことがある

業務実態のある場所と表記住所が異なるバーチャルオフィスでは銀行口座の開設のための審査が厳しくなります。マネーロンダリング対策などのため、金融機関に法人口座を開設するための審査が厳格化されているためです。しかし事業内容を明確にして書類を整えれば口座開設できることが多いので、バーチャルオフィス事業者や銀行に相談しながら進めましょう

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バーチャルオフィスで法人の銀行口座開設は可能？注意点や開設方法も紹介

• 業種によっては開業できない

いくつかの業種では事務所や執務スペースの要件などが定められており、バーチャルオフィスでは開業できません。バーチャルオフィスでは開業できない主な業種として「人材派遣業」「建設業」「不動産業」「古物商」などがあります。自分の事業がバーチャルオフィスで問題なく開業できるかについては、個別に確認しましょう。

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公認会計士や税理士はバーチャルオフィスで開業できる？

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶときは、次のようなポイントで比較検討し、自分にあったサービスを見つけましょう。

• 月額利用料

バーチャルオフィスの月額利用料は、数千円～3万円程度までさまざまです。利用料は提供する住所の立地の良さとサービス内容によって決まります。

• 住所のステータス　

住所のステータスは、業種によっては自社のブランディングや信用力に直結する要素となるので、顧客への影響度を検討した上で決定していくと良いでしょう。

• オプションサービス

オプションサービスは運営会社ごとに大きく変わります。電話応対、郵便物受け取り・転送サービスは多くのバーチャルオフィスで提供されています。ほかに、一時的に利用できる個室オフィスや貸会議室がある場合や、事業拡大に伴うレンタルオフィスへの切り替えなどが可能な運営会社もあります。働き方キャリアビジョン、事業計画に合わせて選びましょう。

• 運営会社の信頼性

バーチャルオフィス事業は参入が容易なため、多くの企業によって提供されています。そのなかで、銀行や顧客の信頼を得ながら事業を拡大継続していくために、信頼できる運営会社のサービスを選ぶことが重要です。バーチャルオフィス事業で長年の実績がある会社を選ぶことがおすすめです。

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レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスとは、簡潔に表現すると「すぐに使える状態」のオフィスを借りる形態です。内装や必要な什器、通信インフラといったオフィスを新設する際に必要となる設備環境がすでに整えられた状態であるため、移転時の時間や手間を大幅にカットできるのが特徴です。前述のとおり、バーチャルオフィスとの違いは、オフィス設備・ワークスペースが存在するかどうか、となります。以下はレンタルオフィスの代表的な３つの特徴です。

• オフィス機能が完備　

レンタルオフィスは、事務所に必要なデスクやチェア、コピー機、シュレッダーといった設備、固定電話などの通信設備があらかじめ備えられた空間です。

• 個室

レンタルオフィスは、複数名が同じ空間で仕事をするシェアオフィスやコワーキングスペースと異なり、独立した空間です。このため通常の賃貸オフィスとほぼ同じように使えます。ただし一般の賃貸物件と違い、レンタルオフィスには机や椅子などの備品も含まれ、会議室などの共用設備も利用できます。入居時の会社規模や業態により必要となるレンタルオフィスの広さや場所を選定し、オプションサービスを追加することで、より機能的な活用が可能です。

• 許認可取得・法人登記・口座開設も可能

レンタルオフィスは貸事務所とほぼ同じ機能であるため、法人登記はもちろん、許認可の取得や、法人口座開設にも利用できます。

レンタルオフィスのメリット

レンタルオフィスの具体的なメリットとして、以下があげられます。

• 一般的な貸事務所より初期費用を抑えられる

賃貸物件をオフィスとして契約する場合、賃料の1年分程度の保証金や手数料など多額の費用が必要です。しかし、レンタルオフィスの保証金や賃料は、一般的な貸事務所より低く設定されており、初期費用を安く抑えることができます。

• オフィス設備が完備され、すぐに仕事を始められる

レンタルオフィスの個室には、オフィス家具が備えられているオフィスもあり、インターネット環境も完備。空室があれば入居してすぐにビジネスを開始することができます。

• プライバシーが保たれる個室を利用可能

レンタルオフィスはプライバシーが保たれた自分専用のスペースで、集中して業務ができる環境です。

• 事業の拡大に応じてスペースを拡大できる

さまざまなサイズのレンタルオフィスを提供している事業者と契約した場合、事業の拡大に合わせてレンタルオフィスを広いワークスペースに変更することが容易で、引っ越し費用もほとんどかかりません。

レンタルオフィスのデメリット

レンタルオフィスのデメリットとして、以下があげられます。

• 大きな荷物が置けない

レンタルオフィスは業務専用のスペースなので、大きな荷物を置くことは不向きです。ECショップなど、在庫を抱える業種の場合は注意が必要です。

• 他の入居者の話し声が聞こえる場合がある

レンタルオフィスには隣り合って多くの入居者がいます。場所によっては防音が不十分で他の入居者の話し声や物音が聞こえてしまい、気になることがあります。このようなオフィスでは自分の話し声も外に漏れている可能性が高くプライバシー確保についても不安があります。防音性が高いレンタルオフィスであれば、セキュリティ面で安心できます。

レンタルオフィスの選び方

レンタルオフィスを選ぶ際には、以下の３つのポイントに絞って検討すると、ニーズにマッチしたサービスを探しやすくなります。

• 立地と賃料　

立地が都心の一等地であれば賃料は高く、それ以外では安くなります。また、オフィスビルのグレード、レンタルオフィスの内装や設備によっても違ってきます。自分の事業の信頼度を上げたいならある程度の予算を確保して、ステータスの高い立地を選びましょう。

• セキュリティ　

レンタルオフィスの個室は専有スペースですが、受付や共有スペースには多くの人が出入りします。まず有人受付かどうか、個室の防音性はどうか、安全なインターネット接続を提供しているかなど、レンタルオフィスではセキュリティ面を入念にチェックしましょう。

• オプションサービス

レンタルオフィスには各種のオプションサービスがあります。オプションサービスには、「コピー機の使用」「貸会議室」「電話応対と秘書サービス」「ドリンクサービス」などがあります。まず、月額利用料に含まれるサービスとそれ以外を確認しましょう。自分が利用したいオプションサービスがあるか、基本利用料とオプション料金のコストなどを比較検討して選びましょう。

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バーチャルオフィスとレンタルオフィス、どちらを選ぶべき？

ここまで、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いや特徴を見てきましたが、最終的には「業務スタイル」と「必要な機能」のどちらを選ぶかによって変わってきます。以下のようなポイントを参考に、あなたにとって最適なオフィス形態を選びましょう。

コスト重視・ワークスペース不要なら「バーチャルオフィス」

「オフィスは必要ないけれど、ビジネス用の住所だけはほしい」という方には、バーチャルオフィスがぴったりです。費用を抑えながら、必要最低限の機能をスマートに取り入れることができます。

• 自宅で作業ができ、業務に物理的なスペースを必要としない
• 名刺やホームページなどでビジネス用住所だけが必要
• 初期費用・月額費用をできるだけ抑えたい

在宅で働くフリーランスや、副業・ECショップなど、住所利用がメインの事業者にとっては、バーチャルオフィスが最適です。

実務の場としてオフィスを使いたいなら「レンタルオフィス」

「集中できる場所でしっかり働きたい」「お客様との打ち合わせにも対応したい」といったニーズがある場合には、レンタルオフィスの活用がおすすめです。設備が整った環境で、スムーズに業務を進めることができます。

• 自宅では集中できず、仕事に使える専用スペースが必要
• クライアント対応や会議を行う機会が多い
• 将来的に人員を増やしたい、拠点としての機能がほしい

レンタルオフィスは、プライバシーが確保された環境で集中して作業したい方、外部との打ち合わせを想定している方に向いています。

サービス面では、どちらも共通点あり

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは提供形態が異なりますが、基本的なビジネスサポート機能については共通点も多く見られます。契約前には、提供される具体的なサービス内容をよく確認しておきましょう。

• 法人登記や銀行口座の開設には、どちらも対応している場合が多い（ただし審査基準や用途制限に注意）
• 郵便物の受け取り・転送、電話応対などのサービスも、事業者によって提供内容に大きな差はなし

サービス内容の細かな違いが、ビジネスのスムーズな立ち上げや運用に影響するケースもあります。そのため、自分の事業に本当に必要な機能を見極めて、最適なオフィス形態を選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスとレンタルオフィス、起業に向いているのはどっち？

起業や会社設立を検討する際、「バーチャルオフィス」と「レンタルオフィス」のどちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。どちらも初期コストを抑えられるオフィス形態として注目されていますが、起業のスタイルや事業の進め方によって適した選択は異なります。

ここでは、「起業」という視点から見たそれぞれの特徴や注意点をご紹介します。

バーチャルオフィス

物理的なオフィスを持たずに、都心の一等地などの住所だけを事業用に使えるのがバーチャルオフィスの特徴です。最低限のビジネス機能があれば十分という起業家や、在宅・リモートでの業務を前提としたビジネスモデルにぴったりです。

こんな方に向いています

• 初期費用を極力抑えてスタートしたい方
• 自宅やカフェなど、場所に縛られずに働けるビジネスを展開する方
• 住所を法人登記や名刺、ホームページに記載したい方

ただし注意点もあります。バーチャルオフィスでは、業種によっては法人登記ができないほか、許認可の取得が難しいケースもあります。たとえば、人材派遣業や古物商、建設業などが該当します。

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バーチャルオフィスで法人登記は違法？メリットやデメリットも詳しく解説

レンタルオフィス

一方、レンタルオフィスは、すでに整ったオフィス設備を備えた空間を専用スペースとして利用できる形態です。スタッフを雇う予定がある場合や、対面での商談・打ち合わせが発生する事業を立ち上げる方にとっては、業務環境として非常に有効でしょう。

こんな方に向いています

• スタッフやパートナーと一緒に働く予定がある方
• 顧客や取引先と対面で打ち合わせを行う必要がある方
• 起業直後から営業・業務の拠点をしっかり確保したい方

また、レンタルオフィスは法人登記にも基本的に対応しており、法人口座の開設や許認可の取得といった面でも、よりスムーズに進む傾向があります。

起業時に選ぶオフィスの形態は、今後のビジネス展開にも影響を及ぼしかねません。スモールスタートで柔軟に始めたいならバーチャルオフィス、本格的に拠点を構えて展開したいならレンタルオフィスと、自分のビジネススタイルにあわせて最適な選択を検討しましょう。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスで起業したお客様の体験談

実際にサーブコープのバーチャルオフィスやレンタルオフィスで起業した方々の声は、これからの働き方を検討するうえで大きな参考になります。ここでは、起業をサポートする環境としてこれらのオフィスを選んだ理由や、感じたメリットの一部をご紹介します。

不動産・旅行事業（三谷忠男様）

南米で事業を展開する三谷様は、日本での会社設立にあたり、サーブコープのバーチャルオフィスを選択。登記や銀行手続き、名刺のロゴ作成まで秘書に一括対応してもらえ、「すべてを丸投げできて本当に楽」と語ります。英語対応や展示会拠点へのアクセスも魅力で、海外展開を考える起業家におすすめとのことでした。

▶詳しくはこちら: 導入事例を読む

歯科事業（村上彩子様）

予防歯科の文化を広めるべく起業された村上様は、まずバーチャルオフィスからスタート。社員の増加に伴いレンタルオフィスへ切り替え、働く環境が整ったことでスタッフの集中力やモチベーションも向上したと話します。多くのシェアオフィスを内見した中で、内装・セキュリティ・接客姿勢に惹かれてサーブコープを選択。「第一印象を任せられる安心感がある」と語られています。

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コンサルティング業（Elliot Conti様）

日本の中小企業の国際化に向けた専門コンサルティングサービスを提供しているElliot Conti様は、起業家の知り合いの紹介でサーブコープを知ったそうです。福岡、東京のサーブコープを見学し、最終的に日比谷の東宝日比谷プロムナードに拠点を置きました。サーブコープの魅力は、「居心地の良さ」だといいます。サービス面でラテが飲み放題など、手厚いサービスが提供されており、オフィス環境の快適さとサービスの充実度が大きな魅力だと指摘しています。

▶詳しくはこちら: 導入事例を読む

PR・マーケティング業（阿部スネイス真由美様）

企業のPRやマーケティングの支援、コンサルティングを行う阿部スネイス真由美様は、2019年の独立と同時にサーブコープと契約。数あるシェアオフィスのなかからサーブコープを選んだ理由は、秘書サービスが充実し、法人登記もできるところに魅力を感じたからだといいます。拠点のマネージャーとレセプショニストの対応も印象がよく、サーブコープの持つエネルギーに触れて「ここだ！」と直感で決めたそうです。

▶詳しくはこちら: 導入事例を読む

上記のような体験談からもわかるように、バーチャルオフィス・レンタルオフィスはそれぞれの異なるニーズに応える柔軟な選択肢です。自分のステージやビジネスの方向性にあわせて、最適な環境を選ぶことを心がけましょう。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの組み合わせ？ハイブリットワークスペース

近年、リモートワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、新しい働き方の選択肢として注目を集めています。それにともない、バーチャルオフィスとレンタルオフィスを柔軟に活用できるハイブリッドなワークスペースにも、関心が高まっている状況です。

たとえば、「住所だけでなく、必要に応じて会議室も利用したい」「拠点オフィスはあるけれど、地方や出張先でも作業環境を確保したい」といったニーズを持つ方にとっては、どちらか一方に限定しない利用形態が理想的と言えるでしょう。

「どちらかを選ぶ」のではなく、「必要に応じて組み合わせる」という考え方が、これからの働き方にはよりフィットします。働く場所に縛られず、自分らしいスタイルをつくれる柔軟なオフィス選びが、ビジネスの自由度をぐっと広げてくれるはずです。

 バーチャルオフィスとレンタルオフィスで迷ったらサーブコープ

「バーチャルオフィスとレンタルオフィス、どちらが自分に合っているのかわからない」そんなときこそ、柔軟なプラン設計ができるサーブコープのようなサービスを活用するのがおすすめです。

サーブコープでは、企業の業種や成長段階、働き方の多様性に応じて、最適なワークスペースの組み合わせをご提案しています。

たとえば、レンタルオフィスにコワーキングスペースの利用権やITサポートを加えることで、専用の作業環境と柔軟な共有スペースの両方を活用することが可能です。また、バーチャルオフィスを選んだ場合でも、必要に応じてデイオフィスや会議室、電話代行サービスをオプションで組み合わせることで、実務レベルに対応したオフィス環境が整います。

どちらかを選ぶ”のではなく、必要な機能を自由に組み合わせる。それが、これからの時代にフィットしたオフィスの選び方です。ビジネスの変化に合わせていつでもプランを調整できるので、長期的なパートナーとしてビジネスの成長をサポートします。また、私たちは定期的に意見交換を行うことで、双方が柔軟に連携を深めていくことができます。まずはお気軽にご相談ください。

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バーチャルオフィスとレンタルオフィスに関するよくある質問

ここでは、バーチャルオフィスとレンタルオフィスに関して、よくある質問とその回答についてまとめました。

バーチャルオフィスからレンタルオフィスに変更できますか？

多くの事業者では、バーチャルオフィスからレンタルオフィスへの移行が可能です。事業の拡大やスタッフ増員などに伴い、物理的な業務スペースが必要になった場合は、同一施設内や同系列サービスでスムーズに切り替えられるケースが一般的です。

バーチャルオフィスのサービス体験やレンタルオフィスの内見はできますか？

ほとんどの運営会社では、事前にサービスの内容を確認できるよう、バーチャルオフィスの無料相談や、レンタルオフィスの内見予約を受け付けています。契約前に実際の施設や対応を確認できるため、安心して比較検討ができます。

バーチャルオフィス利用で会議室やデイオフィスを使うことはできますか？

多くのバーチャルオフィスでは、会議室やデイオフィス（短時間利用可能な個室）をオプションで利用できます。必要なときだけ使えるため、コストを抑えつつも、来客対応や集中作業の場として活用できるのがメリットです。

（まとめ）働き方や事業スタイルに合った環境を選びましょう

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは、それぞれ異なる強みを持ち、働き方や事業フェーズに応じて最適な選択肢が異なります。コストを抑えてスモールスタートしたい方にはバーチャルオフィス、対面対応や作業スペースが必要な方にはレンタルオフィスが適しています。

さらに近年では、「バーチャル＋会議室」「レンタル＋全国拠点の利用」など、両方の利点を取り入れたハイブリッドな使い方も注目されています。サーブコープのように、世界150拠点以上国内30拠点ある中から立地や目的に応じたプラン設計が可能なサービスを選ぶことで、変化するビジネス環境にも柔軟に対応できます。

ぜひ、ご自身の働き方や事業スタイルに合った最適なオフィス環境を見つけてください。