経験者がアドバイス！【起業】の手順や準備資金、融資制度について解説
「起業して夢を実現したい！」そう考えてみたものの、何から準備すればいいのか分からない人も多いのではないでしょうか。会社を辞める人は退職後の金銭的な影響を把握しておくことが大切ですし、起業を成功させるには、起業資金などをしっかり準備しておく必要があります。今回は実際に東京国税局を退職し起業した小林義崇さんの体験をもとに、起業に必要な準備や、事業が安定するまでに押さえておきたいポイントを解説します。
起業すると何が変わる？事前に把握しておきたいお金の流れ
起業したい意欲を持っている人は、すぐにでも会社を辞めてチャレンジしたくなるかもしれませんが、退職は慌てないようにしましょう。会社に勤務しながらでもできる準備は少なくありません。たとえば、「事業に必要な資格を取っておく」「副業OKの会社なら、副業として新しい仕事に着手し始める」「仕事につながりそうな交流会に出てみる」などです。
さらに、以下で説明するように、起業に伴う金銭的な影響をあらかじめ把握しておくことは、起業のタイミングを見計う上でも大変重要です。
退職すると受け取れる《退職金・失業給付金》
会社を辞めると、退職金と失業給付金が支給されるケースが多く、これらの資金は起業資金としても活用できるため、金額や受給資格などを把握しておきましょう。退職金は会社の労務規定を、失業給付はハローワークの窓口などで確認することができます。
退職後の《住民税》に注意
一方、退職することによって新たに負担しなくてはならないものもあります。それが住民税と健康保険料、国民年金保険料です。まずは住民税の仕組みを理解しましょう。
サラリーマンを続ける場合、住民税は前年の所得に応じた金額を、その年の6月以降、毎月給与天引きで負担することになります。ところが会社を辞めると、給与天引きができなくなるため、自ら納付をしなくてはなりません。たとえば、2019年3月に会社を辞めた場合、退職後に無収入となったとしても、2019年6月以降に住民税を納付する義務は変わりません。
《健康保険》は保険料がアップする可能性あり
会社を辞めると、通常は「国民健康保険」に加入することになりますが、会社の健康保険組合のルールによっては、「会社員時代の健康保険を期限付きで継続する」という選択をすることができます。
もし、会社員時代の健康保険を継続する場合、保険料が約2倍になるという点に注意が必要です。会社員であれば、会社が健康保険料の半額程度を負担してくれますが、退職後は全額自己負担となってしまうため、一気に負担額が増えてしまうのです。
では、「新たに国民健康保険に加入する」という選択をした場合、どうなるのでしょうか。この場合、会社員時代の健康保険とは違う計算方法で保険料が決まります。したがって、市役所の国民健康保険の窓口に相談するなどして、保険料を把握したうえで、2パターンのどちらを選ぶかを決める必要があります。
《国民年金》の保険料は固定金額
年金については、会社員であれば厚生年金に加入しているのが一般的ですが、会社を退職すると、自動的に厚生年金を脱退することになります。そして、新たに加入することになる国民年金の保険料は、毎月16,520円（令和５年度）です。
ここまでに説明した金銭的影響を総合すると、毎月の出費は会社員時代よりも大きくなるはずです。このことも踏まえ、事業が安定する時までを耐えられるだけの資金を準備する必要があります。
起業に必要な資金は「創業融資」の活用を
個人事業主として開業する場合、開業届を税務署に提出すれば起業は完了。また、法人の場合でも2006年の法改正により、1円から株式会社を設立することが可能になりました。しかし、実際にどんな事業であってもビジネスをスタートするためには300万円の資金が必要だともいわれており、自己資金で初期費用をすべてまかなうのではなく、公的な起業支援制度を利用することをおすすめします。
代表的なものとして、「創業融資」があります。創業融資は、金融機関による一般的な融資と比べ条件が優遇されており、たとえば、政府系金融機関である日本政策金融公庫が行う創業融資（※）は、一般の金融機関よりも利率が低く、しかも無担保、無保証人で資金を借りることができます。
さらに、創業融資をさらに使いやすくする創業支援制度を用意している地方自治体もあります。金利の補助などが受けられるほか、相談窓口で融資申請の相談をすることもできるため、積極的に利用すると良いでしょう。
（※）新創業融資制度
収益の安定化に必要なのは？ 財務状況の把握がマスト
起業した後は「収益の安定化」を目指しましょう。そこで心がけたいのが、財務状況の把握。まずは日々の取引や入出金を記録して帳簿をつけることが大切です。
帳簿をつけることで、毎月の売り上げや経費などを把握することができるため、「取引数を増やすべき」「経費を削減しよう」といった戦略を考えられるようになります。また、口座の入出金も定期的に確認しておけば、「経費を支払うお金が足りない」といった事態を未然に防ぐこともできるでしょう。
帳簿をつけることが難しいと感じるのであれば、税理士に代行を依頼するか、会計ソフトを利用することもできます。クラウドの会計ソフトを使えば、月額千円程度で、さまざまな機能を利用することができ、帳簿の出力も簡単です。
起業家を応援するサーブコープのオフィスサービス
いかがでしたか。実際に起業して個人事業主として活躍されている小林さんは、起業前・起業後のお金の流れを理解していたため、安心して新しい事業に集中することができたそうです。これから起業を目指す方も、起業によって変わるお金の流れを事前にしっかりと理解し、必要な準備を始めてみてください。
サーブコープは起業家からフリーランスまで、あらゆるビジネスパーソンの事業を応援するサービスを提供しています。「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」はそれぞれ最短1カ月からの契約が可能。多様な職種の方々が同じスペースに集まる「コワーキングスペース」は、利用者同士のコミュニケーションが生まれ、新しいビジネスに巡り合うチャンスもありおすすめです。各拠点は事前のご予約で内覧が可能です。お気軽にお問い合わせください。
サーブコープのサービスご利用に興味のある方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。
＼サーブコープのサービス詳細／
取材協力・小林義崇（こばやしよしたか）
元東京国税局職員。都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事する。2017年7月、東京国税局を辞職しライターとして開業。実用書や雑誌・WEBメディア記事を多数執筆。
