起業にかかる費用はいくら？初期費用一覧と最低資金などを解説

📚本記事は「内山会計事務所」の内山智絵氏による監修を受けています。

起業にかかる費用は、事業形態や事業内容によって大きく異なります。この記事では起業を検討する方に向けて、起業にかかる費用の内訳や最低限必要な資金の目安、費用を抑える方法、資金調達方法まで分かりやすく解説します。

起業にかかる費用はいくら？

日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」によると、起業にかかる費用の中央値は600万円、平均値は975万円です。ただし、個人事業主・法人、店舗・オフィスの有無、業種などによって必要な金額は異なるため、あくまで目安として捉えておく必要があります。

起業費用は、事業開始までの準備にかかる「初期費用」と、起業後の事業運営に必要な「運転資金」の2つで構成されます。まずは法人の形態別に、初期費用を比較してみましょう。

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個人事業主として起業する場合の費用

個人事業主の場合、起業時にかかる費用は原則0円です。税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出するだけで開業でき、資本金も必要ありません。同時に青色申告承認申請書を提出しておけば、1年目から税制上の控除を受けられます。

自宅開業であれば事務所を借りる費用もかからないため、パソコンなど最低限の備品費を用意するだけで開業できるケースも多いでしょう。

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株式会社を設立する場合の費用

株式会社の設立には、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用だけで16.7万〜25万円程度がかかり、別途資本金も必要です。

定款は電子定款を選ぶと印紙代4万円を抑えられますが、専用ソフトや機材が必要なため、外部の代行サービスを利用するケースも少なくありません。紙定款か電子定款か迷う場合は、トータルのコストで判断するとよいでしょう。

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合同会社を設立する場合の費用

合同会社の設立費用は株式会社より抑えられ、法定費用だけで6万〜10万円程度です。公証人による定款認証が不要な分、コストと手間の両方を軽減できます。

そのため、合同会社は初期費用を抑えて小規模に事業を始めたい個人経営に適しています。一方で株式会社のように株式発行をすることはできません。資金調達の選択肢が限られる点や、株式会社と比べて社会的信用がやや低いとされる点に注意しましょう。

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その他法人を設立する場合の費用

その他の法人形態も種類によって設立費用は異なりますが、設立がしやすく最も抑えやすいのは、「一般社団法人」です。法定費用は約11万円で、印紙税が非課税のため印紙代はかかりません。

「一般財団法人」も法定費用は同程度ですが、別途300万円以上の財産拠出が必須のため、実質は311万円以上が必要です。

「NPO法人」は登録免許税や定款認証手数料が不要で、約2～3万円の実費のみですが、所轄庁への申請から認証までは、標準的に約2ヶ月半（縦覧2週間＋決定2ヶ月以内）が目安となっています。

 起業時に必要な初期費用一覧

起業時には、会社設立や各種手続きにかかる費用をはじめ、複数の項目で初期費用が発生します。事業内容や規模によって金額は変わるため、下記の一覧を参考に、自身のケースに当てはめて概算しておきましょう。

起業後に必要な運転資金一覧

さらに起業後は、事業を継続していくための「運転資金」が必要になります。オフィス費用や人件費、仕入れ・外注費、税金関連費用など、売上の有無にかかわらず発生する費用も多いため、下記の一覧を参考にあらかじめ資金計画を立てておきましょう。

また、売上の安定までには時間がかかることも少なくありません。事業用の運転資金とは別に、当面の生活費を3〜6ヶ月分程度確保しておくと、収入が不安定な時期でも資金繰りに余裕を持って取り組めるでしょう。

起業費用を抑える方法

起業費用は、工夫次第で抑えることも可能です。ここでは、オフィス費用や設備・備品費、固定費を中心に、費用を抑えるための具体的なポイントを解説します。

オフィスにかかる費用を見直す

オフィスにかかる費用は、契約形態の見直しで抑えられます。たとえば自宅での開業は、敷金・礼金や内装工事費が不要ですが、住所の公開など、プライバシーの観点でためらいを感じる方も少なくありません。その点、バーチャルオフィスを活用すると、月数千円程度で一等地住所を登記に利用できるほか、自宅住所を非公開にできます。

また、オフィス家具・IT機器などのインフラが整ったレンタルオフィスなら、初期費用・固定費を抑えつつ契約期間も柔軟です。来客が少ない業種では、こうした選択肢の効果を実感しやすいでしょう。

オフィス選びに迷ったら、サーブコープのスタートアップ向けオフィスソリューションをぜひご活用ください。

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設備・備品への初期投資を抑える

設備・備品にかかる初期投資も、起業費用を抑えたいときに見直すべき項目です。パソコンやオフィス家具などは中古品やリースを活用し、必須の設備と後回しにできる設備を分けて優先順位をつけるとよいでしょう。

固定費を見直す

固定費は売上の有無にかかわらず発生するため、事業が軌道に乗るまでの負担を左右します。開業当初は売上の見込みが立てにくいため、人件費や通信費、各種サブスクリプションサービスの契約内容を定期的に見直し、必要最小限に抑えることが大切です。

人員を増やす前に業務委託や外注を活用して固定費化を避けたり、利用頻度の低いツールやサービスを解約したりすることも、有効な見直し方法のひとつです。

起業資金が足りない場合の調達方法

起業資金が不足する場合の調達方法には、融資や出資、クラウドファンディング、補助金・助成金などがあります。制度によって対象者や対象経費、申請期間などが異なるため、利用を検討する際は必ず最新の公的情報を確認しましょう。

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日本政策金融公庫などから融資を受ける

起業家向けの融資としてまず検討したいのが、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は民間金融機関を補完する国の機関で、なかでも「新規開業・スタートアップ支援資金」は新事業を始める方や開業後おおむね7年以内の方が対象です。特に、女性、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）や過去に廃業歴等があり、再チャレンジをする方などは有利な条件で借りられる場合があります。

このほか、銀行や信用金庫からの融資、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度融資も有効な選択肢です。制度融資は無担保・無保証で利用できることが多く、自治体によっては信用保証料や金利の補助を受けられることもあります。

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投資家から出資を受ける

起業資金の調達として、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（以下、VC）から出資を受ける方法もあります。

エンジェル投資家は、創業初期のスタートアップ企業へ出資する富裕層の個人投資家で、意思決定が早く経営のメンター役も担ってくれる点が特徴です。

VCは、運営母体や投資家から集めた資金で将来有望なベンチャー企業に出資し、株式の売却によって利益を目指す組織です。VCは審査が厳しく組織的な稟議も必要なため、起業直後よりも事業が軌道に乗り始めたタイミングで出資を受けやすい傾向があります。

いずれも資金だけでなく、経営ノウハウや人脈の提供を受けられる可能性がある一方で、株式を譲渡する分、自身の持ち株比率は下がってしまいます。経営方針が投資家の意向に左右されやすくなる点には留意しておくといいでしょう。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を募る方法です。寄付型・購入型・融資型などのタイプがあり、目標金額に達した場合のみ資金を受け取れる「All or Nothing方式」と、未達成でも受け取れる「All In方式」から、プロジェクトの内容に応じて選択します。

少額からでも資金を集めやすいうえ、起業前から事業の魅力を発信できるため、PRや市場調査を兼ねられる点もメリットです。ただし、プロジェクトに十分な訴求力がないと目標金額に届かない可能性がある点には注意しましょう。

補助金・助成金を活用する

補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給される原則返済不要の資金です。補助金は募集期間や採択件数があらかじめ決められており、申請しても必ず受給できるとは限りません。また、原則として後払いのため、採択後も一時的に自己資金や融資で経費を立て替える必要があります。一方、助成金は要件を満たせば随時受給できるケースが多いのが特徴です。

ただし、補助金・助成金はいずれも通年申し込めるわけではなく、資金使途が限定される場合もあります。申請には詳細な書類作成が求められるため、不安がある場合は税理士や行政書士など専門家に相談するのもひとつの方法です。

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よくある質問

起業を目指す際に、費用について多くの人が疑問に感じるポイントをQ&A形式で紹介します。

起業するのに最低いくら必要ですか？

起業に最低限必要な費用は、事業形態によって異なります。

個人事業主であれば、税務署への開業届提出に費用はかからず、0円から起業が可能です。法人の場合は、合同会社で6万円以上、株式会社で16.7万円以上が設立費用の目安になります。ただし、これらはあくまで手続き上の費用であり、事務所の賃料や設備・備品の購入費に加え、事業が軌道に乗るまでの運転資金も別途確保しておく必要があります。

運転資金は何ヶ月分用意すればいいですか？

運転資金は、毎月の固定費の3〜6ヶ月分を目安に確保しておくと安心です。

開業後すぐに黒字化できるケースは少なく、売上がほとんどない期間が数ヶ月続くことを想定しておく必要があるためです。

店舗型ビジネスなど固定費の高い事業は6ヶ月分以上、建設業や製造業のように設備投資がかさむ業種はさらに多めに見積もっておくとよいといわれています。

起業資金なし（0円）でも起業できますか？

個人事業主であれば、開業届の提出に費用はかからないため、手続き上は0円で起業できます。

ただし、完全に元手なしで事業を継続するのは簡単ではありません。パソコン1台で始められるWeb系の仕事など、まとまった元手が不要なビジネスを選べば資金を最小限に抑えられますが、売上が安定するまでの生活費は別途必要になるため、多少の余裕資金は確保しておくと安心です。

資本金100万円で起業できますか？

資本金100万円での会社設立は可能です。

2006年の会社法施行により最低資本金制度が撤廃され、現在は資本金1円からでも株式会社や合同会社を設立できます。ただし、資本金は取引先や金融機関が信用力を判断する材料にもなるため、100万円では十分な信用を得られない可能性や、事業運営に必要な資金が不足する可能性があります。

（まとめ）起業費用は事前の資金計画で無理なく備えよう

起業にかかる費用は、事業形態や事業規模、業種によって大きく異なります。初期費用と運転資金の内訳を把握したうえで無理のない資金計画を立てることが、スムーズな起業への第一歩です。

また、起業時のオフィス選びは信用力やプライバシーに関係する重要な要素のひとつです。サーブコープでは、一等地の住所に加え、レセプショニストやサポートチームによる充実した体制で起業・開業をサポートしています。資金計画やオフィスの選択に迷ったら、まずはお気軽にサーブコープへご相談ください。

監修：内山智絵（内山会計事務所 代表）

大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。

保有資格：公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー(AFP)