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スタートアップの成長フェーズとは? 創業期からの課題とオフィスの選び方

    PCを見ながら意見を言い合うビジネスパーソン

    📚本記事は中小ビジネスサポートラボ合同会社代表の中郡久雄氏による監修を受けています。

    スタートアップの成長フェーズ(ステージ)は、創業準備から事業拡大、EXIT期まで複数の段階に分かれ、それぞれ直面する課題や必要な環境が異なります。本記事では、各段階の特徴や資金調達方法に加え、起業直後から成長にあわせて活用できるオフィスの選び方を解説します。

    スタートアップの成長フェーズとは?ステージごとの課題

    テーブルにデータを広げて議論するビジネスパーソン

    スタートアップの成長フェーズとは、創業から事業拡大、EXIT(M&AやIPO)に至るまでの事業の成長段階を指します。

    「フェーズ」や「ステージ」などと呼ばれ、明確な統一基準はありませんが、本記事ではプレシード・シード期、アーリー期、ミドル・グロース期、レイター期、EXIT期の5段階に分けて解説します。

    参考:
    スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット ―事例編― (特許庁)
    スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する (経済産業省)

    プレシード・シード期

    プレシード・シード期は、創業準備から創業初期にあたる段階です。事業アイデアの着想や実現可能性を検討する創業準備の段階から、創業後にプロトタイプ開発やビジネスモデルの検証を進める創業初期までを含みます。組織規模は数名程度にとどまることが多く、事業の方向性を定めながら、顧客のニーズや市場性を確かめていきます。

    実績が乏しいため資金調達が難しく、顧客や金融機関からの信用も得にくい傾向があります。また、売上よりコストが先行しやすく、資金繰りが主な課題です。メンバー一人ひとりが担う業務範囲が広く、人員や資金などのリソースをいかに有効活用するかも重要なポイントになります。

    アーリー期

    アーリー期は、開発した製品やサービスを市場に投入し、初期の顧客獲得を目指す段階です。組織規模は5~20名程度に拡大し、PMF(プロダクトマーケットフィット)の達成が重要な目標となります。

    PDCAを回しながら商品・サービスの改善を進めるケースも多く、採用活動が本格化することで、開発費や人件費が増加しやすい時期でもあります。限られた資金の中でいかに人材を確保し、事業を安定させるかが主な課題です。

    ミドル・グロース期

    ミドル・グロース期は、事業が軌道に乗り、売上が急速に拡大する成長段階です。組織規模は20名以上に拡大する企業も増え、市場での認知度向上や地位の確立を目指します。

    採用も加速して拠点や部門が増える一方、課題となるのが「30人の壁」「50人の壁」と呼ばれる組織の壁です。コミュニケーションの希薄化によって創業時の企業文化が継続しづらくなるほか、内部統制やコンプライアンス体制の整備、マネジメント層の育成といった課題への対応が求められます。

    レイター期

    レイター期は、事業基盤が整い、さらなる事業拡大にも挑戦しやすくなります。また、IPOやM&Aなどの出口戦略を具体的に検討する段階です。黒字化の状況や成長速度は、企業によって異なります。

    上場基準をクリアするための管理体制整備や、大規模化する組織のマネジメントが、レイター期における課題です。

    EXIT期

    EXIT期は、IPO(株式上場)またはM&A(合併・買収)によって、創業者や投資家がこれまでの投資を回収する段階です。IPOでは証券市場での資金調達力や社会的信用が高まる一方、審査基準を満たすための体制整備に時間とコストがかかります。

    M&Aは、買収側の経営資源を活用し、事業をさらに成長させる選択肢にもなります。IPOとM&Aを並行して検討する「デュアルトラック」という方法もあり、EXIT後の事業展開を見据えた準備も重要です。

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    スタートアップの成長段階ごとの資金調達方法

    モニターに映し出されるデータを見て会議を行うビジネスパーソン

    スタートアップの資金調達方法は、成長フェーズに応じて、目的や適した手段が変化します。創業初期は自己資金や公的融資が中心ですが、事業の拡大とともにVC(ベンチャーキャピタル)などからの出資規模も大きくなっていきます。ここでは、各フェーズに適した資金調達方法を確認していきましょう。

    プレシード・シード期|自己資金・融資・クラウドファンディングなど

    プレシード・シード期は、事業実績がまだ乏しく、資金調達の選択肢が限られてしまう段階です。自己資金に加え、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、家族・知人からの借入、クラウドファンディングなどが選択肢となります。

    また、事業アイデアの段階からエンジェル投資家の出資を受けられるケースもあり、資金だけでなく経営面での助言を得られる点もメリットといえるでしょう。

    アーリー期|融資や個人投資家などからの資金調達

    アーリー期には、日本政策金融公庫の融資に加え、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)からの出資を検討する段階になります。

    この時期は、製品開発のブラッシュアップや採用活動の本格化により支出が先行しやすく、赤字が続くケースも少なくありません。助成金・補助金もあわせて活用し、資金繰りの安定化を図ることが重要です。

    ミドル・グロース期|VC・個人投資家からの出資や金融機関からの融資など

    ミドル・グロース期は、個人投資家やVCからの出資に加え、民間金融機関からの融資も選択肢となります。事業実績や財務状況によっては、信用保証協会の保証付き融資などを活用できる場合もあります。

    複数の資金調達方法を組み合わせながら、事業の成長スピードに見合った資金を確保していくことが求められます。

    レイター期|VCや個人投資家からの出資など

    レイター期は、事業実績や財務状況に応じて、既存投資家からの追加出資やVC・PEファンドからの出資、金融機関からのプロパー融資なども検討できます。調達額や条件は企業によって異なり、数十億円規模に達するケースもあります。

    IPOやM&Aを見据えたプレIPOファイナンスなど、出口戦略と連動した資金調達を検討する時期でもあります。

    スタートアップの成長フェーズに合わせたオフィスの選び方

    サーブコープの居心地のよいコワーキングスペースでそれぞれ仕事をするビジネスパーソン

    スタートアップのオフィスは、成長フェーズに応じて必要な機能が変わります。創業初期はコストや柔軟性、事業拡大後は採用力や企業文化、拡張性などを重視して選ぶことが重要です。

    ここでは、各段階に適したオフィス環境を紹介します。自社に合ったオフィス選びに迷ったら、サーブコープのスタートアップ向けオフィスソリューションもあわせてご確認ください。

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    プレシード・シード期|コストと柔軟性を重視

    プレシード・シード期は、初期費用や固定費などのコストを抑えながら、法人登記に使える事業用住所を確保したい時期です。自宅住所の公開を避けたい場合には、バーチャルオフィスやコワーキングスペースが有力な選択肢になります。少人数で専用の空間が必要なら、創業時からレンタルオフィスを利用する方法もあります。

    バーチャルオフィスでは、プランによって法人登記に使える住所や郵便物の受取サービスを利用できます。コワーキングスペースでは、作業場所に加え、ほかの利用者との交流機会も得られます。登記の可否、料金、会議室の利用条件などは契約前に確認しましょう。

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    アーリー期|採用やチーム形成に対応

    アーリー期は、採用や組織の拡大に伴い、チームの一体感や情報管理への配慮が重要になります。共用スペースだけでは手狭になったり、機密性を確保しにくくなったりする場合も出てくる時期です。

    こうした場合は、家具やインターネット環境が整ったレンタルオフィスが適しています。運営会社によっては、パソコンのトラブル対応やネットワーク環境の整備といったITサポートを受けられる場合もあります。

    専用の空間を確保しながら、初期の設備投資や移転の負担を抑えられるか、契約条件も含めて比較しましょう。採用候補者や取引先への印象づけにも役立つでしょう。

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    ミドル・グロース期|事業・組織の拡大に対応

    ミドル・グロース期では、事業と組織の拡大に合わせて、オフィスにも柔軟な拡張性が求められます。拠点や部門の増加により、大人数での会議やイベントに対応できるスペースの必要性も高まるでしょう。

    この段階では、人数の変化に対応でき、必要に応じて会議室やイベントスペースを利用できるほか、受付・秘書サービスなども活用できるサービスオフィスが有力な選択肢です。拡張時の契約条件や追加費用、移転の必要性などを確認していきましょう。

    サービスオフィスなら、賃貸オフィスと比べて移転や設備準備の負担を抑えやすく、組織の成長に合わせてオフィス環境を整えられます。

    レイター期|信頼性や事業展開を重視

    レイター期は、事業規模の拡大に応じてオフィスが企業文化を発信し、企業としての信頼性を体現する場としての役割を担います。そのため、自社の企業文化を反映した空間づくりや、全社会議・大規模イベントに対応できる環境が求められます。

    取引先や投資家との商談などを見据え、アクセス性や立地だけでなく、来客対応やセキュリティといった環境も確認しましょう。事業展開のスピードに応じて、複数拠点の展開や柔軟なレイアウト変更に対応できるオフィス環境を選ぶことが重要です。

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    EXIT期|IPO・M&A後の事業展開を見据える

    EXIT期は、IPOやM&Aを経て、新規事業展開や海外進出など、次の成長ステージを見据えたオフィス戦略が必要になる段階です。事業拠点の拡大に合わせて、主要都市への拠点展開やサテライトオフィスの設置が検討課題となります。

    IPO・M&A後の事業展開を踏まえ、一等地への立地や充実した設備に加えて、拠点ごとの運用負担やセキュリティについても確認することが重要です。

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    サーブコープのレンタルオフィスを活用することで、初期のオフィス構築・運用負担を抑えながら、事業規模に応じた柔軟な拠点運営を実現。開設後は、九州でのビジネスネットワークの拡大や人材採用にもつながっています。

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    よくある質問

    シリーズA・B・Cとスタートアップの成長フェーズにはどのような関係がありますか?

    シリーズA・B・Cは、VC(ベンチャーキャピタル)などから資金調達を行う際のラウンド(段階)を示す呼称です。スタートアップの成長フェーズとほぼ対応していますが、厳密な対応関係はありません。

    一般的に、シリーズAはアーリー期、シリーズB・Cはミドル・グロース期の資金調達に用いられ、事業の成長とともにアルファベットが進み、調達額も数百万円規模から数十億円規模まで幅があり、事業の成長段階や企業によって異なります。なお、レイター期以降の資金調達の方法は一様ではありません。

    スタートアップはどの成長フェーズでオフィスを借りるべきですか?

    オフィスを借りるタイミングに明確な決まりはありません。創業直後でも、事業用住所や打合せの場所、集中できる作業環境が必要なら、バーチャルオフィスやコワーキングスペース、少人数向けのレンタルオフィスを検討してみましょう。採用や顧客管理の必要性が高まったら、専用スペースへの移行も選択肢となってきます。
    人数だけで判断せず、必要な設備、予算、契約期間、将来の増員への対応などを比較し、自社に合った環境を選びましょう。

    起業直後は、事業の立ち上げに時間や資金を集中させたい時期です。そのため、オフィスを選ぶ際には初期費用だけでなく、設備の準備にかかる手間や、事業拡大に応じた柔軟性も考慮するとよいでしょう。

    サーブコープでは、コワーキングスペースから専用のレンタルオフィスまで、事業規模や働き方に合わせたワークスペースを提供しています。創業時の少人数での利用から、従業員の増加に伴うオフィスの見直しまで、成長段階に応じた選択が可能です。

    (まとめ)成長フェーズを理解し、自社に合った資金調達とオフィスを選ぼう

    サーブコープのきれいで明るいワークスペースで仕事をするビジネスパーソン

    スタートアップは成長フェーズによって、直面する課題や資金調達の選択肢が異なります。事業の状況に合った資金調達方法を選ぶとともに、創業時から働く場所や事業用住所を整えておくことも大切です。オフィスは、人数や働き方の変化に応じて見直しましょう。

    サーブコープでは、創業直後から利用できるバーチャルオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなど、成長フェーズに応じて柔軟に選べるスタートアップ向けオフィスソリューションをご用意しています。事業の成長に合わせて働く場所を見直したい方は、ぜひご相談ください。レセプショニスト、サポートチームによる充実した体制で事業のさらなる拡大をサポートします。

    資金調達とオフィス選びの両面から、自社に合った成長戦略の一歩を踏み出しましょう。

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      監修:中郡久雄(中小ビジネスサポートラボ合同会社)
      2013年、中小企業診断士資格を取得。2025年、独立・法人設立。中小企業の創業支援や事業承継支援を中心に活動。また、独立前は中小企業の経理部門担当執行役員を務めた経験から、資金繰り・資金調達支援にも力を入れている。インタビューライターとしても活躍。

      保有資格:中小企業診断士(経済産業大臣登録)、認定経営革新等支援機関、事業承継マネージャー(金融検定協会認定)

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