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専門家が解説! 独立起業・開業しやすい職種や仕事、資金準備におすすめの支援制度

今、独立起業・開業を考える人が増えているといわれています。株式会社アントレによれば、独立開業支援サイト「アントレ」の利用者数は2021年3月には30万人を突破し、前年の1.6倍に。今回は、中小企業診断士の中郡久雄さんに独立起業や開業をするための心得を伺いました。どんな仕事が起業しやすいのか、また開業するための準備や注意点は? 資金調達を助けてくれる支援制度についても詳しく解説しています。起業や開業の検討を始める人は、ぜひ参考にしてみてください。

独立起業・開業するメリットは?

独立起業して仕事をするメリットはたくさんありますが、代表的な3つをご紹介します。

自分で事業の方向性を決められる

独立起業や開業のメリットは一にも二にも、自分らしくいられることではないでしょうか。組織に属して仕事をしていると、自分の意に沿わない業務をせざるを得ない場合もあれば、希望していない部署に配属になるケースもあるでしょう。従業員は会社から給料をもらい、福利厚生などで守られるのがメリットで、命じられた業務を断るのは難しい立場にあります。

しかし、独立起業をすれば自分のキャリアやスキルを活かした領域で事業の方向性を進めていけるようになります。自分が正しいと思ったことを自分の判断で実行できる働き方は、生き方の充実にもつながります。

自由な働き方ができる

独立起業=人に雇われない働き方を意味します。いつ休むのか、何時からいつまで働くのか、どこで働くのかなど、就労環境はすべて自己判断。収入の不安定さが生じる場合があるかもしれませんが、仕事に没頭する日、子育てや親の介護を優先する日など、自分が人生において何を大切にするかを、働き方にも反映することが可能になります。

高収入を得られる可能性がある

企業の中で働く限り、給料の額は企業の方針によるところが大きく、自分の業績が収入に直結することは稀でしょう。自分の仕事ぶりが評価されて昇級が早くなったり、賞与が周囲より多くなったりすることもあるでしょうが、手にできる収入の範囲は想定内ではないかと思います。

しかし、独立起業した場合にはその限りではありません。頑張って働いて成果を出し、売り上げを増やしていけばその分だけ自分の収入を増やしていけます。もちろん逆のケースがある分、リスクもありますが、理論上、収入の額は青天井。雇用されていた時代には考えられなかったような高収入を得るチャンスもあるのです。

以上、代表的な3つのメリットを紹介しましたが、「独立起業したい理由」によって、感じられるメリットは変わります。ただどんな理由であっても、自分にとってプラスがあると思うなら、独立起業にチャレンジする資格はあるはずです。

独立起業・開業しやすい仕事(職種)TOP5

では、独立起業・開業しやすい仕事とは何でしょうか。まず前提となるのが、自分の経験や職歴を活かした業種、職種であるかどうか。巷では「○○が開業しやすい」といった情報がまことしやかに流れています。「これからは○○が来る」というような情報も氾濫しています。

これから流行るものは参入する人の数が多く、また、開業しやすいといわれる業種だとしても、未経験で飛び込めるほど甘くはありません。やってみたいという強い意思があれば別ですが、無理して未経験の仕事でレッドオーシャンに飛び込む必要はありません。中小企業診断士としての経験上、まずは自分の経験をもとに検討する方が「起業・開業しやすい」場合が多いのです。

その上で、独立起業・開業しやすいと思われる仕事を5つあげてみました。

① 各種オンライン教室

何か専門的な知識があったり、人に教えることが好きだったりすれば、オンライン教室は一つの選択肢になりそうです。たとえば、専業主婦として料理の経験を積んできた人は「家庭料理の教室」を開けるかもしれませんし、子どもの勉強をサポートしてきた人なら、学習塾を開業できるかもしれません。受験対策の学習塾は飽和状態ですが、学校の勉強をサポートする「寺子屋」のような補習塾には、隠れたニーズの可能性もあります。

対面で教えるのが難しい時期であることを踏まえ「オンライン教室」としましたが、物件を借りる必要がない分、初期費用が抑えられるのもメリットです。オンラインで実績を作りながら、後に対面式の教室を開業するのも夢じゃありません。

② Webライター

ネットにおける情報量が爆発的に増え、また、多くの企業がオウンドメディアを持つようになった現在、Webライターは慢性的に不足しています。

パソコンがあれば自宅でも旅先でも書けますから、副業しやすい仕事の代表です。仕事量が確保さえできれば、独立起業しやすい職種。開業のリスクも低いといます。

もし文章を書くことが好きで、書くのは苦にならないのであれば、Webライターの道は選択肢の一つになるのではないでしょうか。

Webプログラマー

ネット社会の拡大で人材が不足しているのがWebプログラマーという職種。「TechAcademy」「CodeCamp」「DMM WEBCAMP」など、プログラミングを学べる便利ツールはたくさんあるので、初心者が始める仕事としても狙い目です。パソコンがあればどこでも働けるという点ではWebライターと同じです。

まだまだITに抵抗感や苦手意識を持つ実店舗は多数存在します。そうした店舗を顧客にして、サイト制作やコンサルティングなどを行う需要は、これからも増えて行くのではないでしょうか。

④ フランチャイズビジネス

フランチャイズといえば、コンビニや飲食店のイメージが強いかもしれませんが、最近では、ハウスクリーニングや学習塾などもフランチャイズ展開をしています。

フランチャイズに加盟すれば、開業から運営まで、ノウハウを提供してもらえるのがメリット。ただし、実際に加盟を検討するときは、複数を比較して専門家の意見も取り入れつつ、資金トラブルなどが無いよう注意すると安心です。

⑤ 資格を活かしたビジネス

弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士といった国家資格を持っているなら、独立起業・開業はしやすいでしょう。特に上記のような士業には「独占業務」といわれる「その資格を持っていないとやってはいけない仕事」があり、開業には有利に働きます。

また、独占業務があるのはこうした難関資格といわれるものだけではありません。たとえば、「美容師」や「あん摩マッサージ指圧師」も国家資格であり、資格がなければその仕事をしてはいけないことになっています。

もし、過去の仕事や趣味の延長上に、こうした資格の取得が考えられるのであれば、それを武器にした独立起業・開業も視野に入ってくるでしょう。

以上、独立起業・開業をしやすいと思える仕事を5種あげてみましたが、いかがでしたか。補足として、独立企業する前提として考えておいた方がいいポイントを2つお伝えします。

中小企業診断士、中郡‘s pointできるだけ初期費用がかからない仕事が有利です。上の5つの例でいえば、フランチャイズ以外は初期費用をかけずに開業が可能。また、粗利益が高い仕事を選ぶのもポイントになります。開業当初は、自分一人で仕事をするでしょうから、薄利多売のビジネスモデルでは、疲弊してしまって次への展望が開けづらくなります。こうした点にも注意しつつ、自分がなりをやりたいのか、何ならできるかを考えて、独立起業する仕事を選んでいきましょう。

独立起業・開業に必要な準備や資金は?

  1. 開業資金を貯める

独立起業・開業を目指すなら、少なくとも3ヶ月分、できれば半年分の生活費を事前に確保すると安心だと言われています。

なぜなら、開業してもすぐにお金が入ってくるとは限りません。首尾良く売り上げが立ったとしても、掛け売りをしていれば入金はしばらく先になります。開業後しばらくは事業資金を回していくのに精一杯で、ご自身への給与や生活費を確保するのが難しくなる可能性があるからです。

また、後述する助成金や補助金に採択されたとしても、すぐに現金が手元に届くわけではありません。当面の運転資金は用意しておかなくては、起業したそばから行き詰まってしまいかねないのです。

もし法人化を考えているのなら、登記申請(資本金の1000分の7)や定款認証(定款認証手数料5万+定款貼付用収入印紙代4万円)がかかってきますし、登記手続きをお願いする司法書士や行政書士の方への報酬も10万円前後は見ておく必要があります。

起業直後の安定しない時期を乗り越えるためにも、前もって運転資金を貯めておくと安心です。

 

2. 事業計画書(操業計画書)を作る

独立起業をするには計画が欠かせません。計画なしに開業しても成功はおぼつかないものです。まず、自分の事業の目的を明確にして、その目的を達成するためには何をしていけば良いのかを考えてみましょう。これが事業計画書(創業計画書)のベースになります。

その上で、どの程度の資金が必要になるのか、資金繰り計画表も作ってみましょう。事業は赤字だから破綻するわけではなく、現金がなくなって破綻します。開業のために準備した資金はいつまで持つのか、今日の売り上げはいつ現金になるのかなど、すぐに把握できるようにしておくのが大事です。

それに、この事業計画書と資金繰り表があれば、助成金の申請や融資の依頼も可能です。最初から完全なものを目指す必要はないので、まずは作ってみて、ブラッシュアップしていきましょう。

 

3. 商工会議所などの起業セミナー(創業塾)に参加する

とはいえ、「事業計画書」や「資金繰り表」を作れ、といわれてもどう作ればいいのか、分からない人もいるのではないでしょうか。また、作ってはみたもののこれで良いのか、フィードバックが欲しいと感じる人もいるでしょう。

そんな場合は起業セミナー(創業塾)を受講するのがおすすめです。

多くの起業セミナー(創業塾)では、「事業計画書」や「資金繰り表」の作り方を指導してくれますし、セミナーの期間中に、何度もフィードバックをもらえる機会があるものです。

そして、どんな指導をしてくれるのかなど起業セミナー(創業塾)の内容が重要となりますので、「地元だから」「知り合いに勧められたから」と決めるのではなく、カリキュラムをしっかり確認することが大切です。

また、そうした起業セミナー(創業塾)に集まってくる、同じ独立起業の志を持った仲間や、塾のOB・OGである先輩起業家とつながりが持て、起業支援を行っている公的機関の方々との人脈を作れるのも、起業セミナー(創業塾)の大きなメリットです。

 

4. ホームページを用意する

ホームページ(以下「HP」)の準備を後回しにしがちですが、必ず作成するようにしましょう。なぜなら、開業当初の営業活動もままならない時期も、HPが代わって営業をしてくれることがあるからです。現代は、事業に興味を持つと、まずHPを探して、会社や事業の概要を知ろうとする人が多いのは事実。検索をしてもHPが見つからないと、せっかくのビジネスチャンスを失ってしまいます。

不完全で構わないので、まずは自社HPを準備し、必要に応じて修正を加えていく方法がおすすめです。

 

5. 銀行口座を開設する

銀行口座の開設も早めに済ませておきましょう。開業したての場合、審査が厳しくてなかなか口座開設できない場合もあるからです。

銀行口座がないと、売上金を集金にいかなくてはなりませんが、手間がかかる以上に、「信用性」の点からマイナスになってしまいます。銀行口座がないと、事業者と個人のお金の区別がついていないかのよう印象を与えかねません。支払う側としては、自分の口座から相手先の口座に振り込みをすることで、支払いの証拠が明確に残りますから、一般的には、現金での支払いは嫌うものです。

また、利便性や手数料の安さも検討しましょう。一般に、大手銀行より住信SBIネット銀行などのネットバンクの方が振込手数料は安くなります。微々たるものかもしれませんが、預金金利も若干、高くなっています。また、大手銀行で口座開設する場合でも、ネットバンキングの利用は必須です。窓口やATMから振り込みをするような場合には、銀行まで足を運ぶ時間や待ち時間などが発生してしまいますが、ネットバンキングであれば、仕事場から手続きができます。また、会計ソフトとデータを同期できる場合も多いです。

ネットバンキングも銀行によってサービスに差があるので、しっかり事業や顧客に合ったものを選ぶのがベターです。

 

 

補助金・助成金・融資・クラファン、資金調達におすすめの支援制度

それでは、独立起業される方が利用しやすい助成金をはじめとする資金調達の方法について見ていきましょう。

 

1. 補助金・助成金

・創業補助金

地方自治体が主体になっている「創業補助金」は、地域のニーズに対応して、独創的な商品やサービスを新たに提供する若者や女性のチャレンジを応援するもの。

経費の1/2、上限200万円の補助あり。窓口は、中小企業基盤整備機構で、全国各地に地域事務局があります。独立起業を予定している地域の事務局にまず、問い合わせをしてみてください。

中小企業基盤整備機構|創業補助金

 

創業助成金東京都中小企業振興公社

その他にも、全国の自治体が独自に行う助成事業もあります。東京都中小企業振興公社の「創業助成金」は、上限額300万円、下限額100万円を限度に助成。助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内となっています。

この助成制度は東京都のものですが、他の全国各自治体でも、創業者を支援する助成事業が行われていますので、自治体窓口に問い合わせてみてください。

東京都中小企業振興公社|創業助成金

 

2.融資制度

・新規開業資金(日本政策金融公庫)

一般の金融機関では、起業前に融資が行われることは稀ですが、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」は、新たに事業を始める人や始めたばかりの人でも一定の要件を満たせば、原則、無担保無保証人で融資を受けられる制度。融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)。

日本政策金融公庫|新創業融資制度

また日本政策金融公庫では「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」といった独立起業・開業を目指す人が使いやすい仕組みも整っているので、お近くの日本政策金融公庫各支店国民生活事業窓口にご相談をおすすめします。

 

3. 各自治体の融資支援

全国の各自治体では「起業家を支援する」ための施策が行われています。自治体独自のものも多く、東京都であれば「中小企業制度融資『創業』」という、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する仕組みがあります。条件はそれぞれ異なるので、まずは地元市区町村の該当部署(商工観光課や産業経済課など)に相談してみてください。

企業経営や創業に役立つ「補助金・助成金・融資」の情報を地域別、分野別で検索できる「J-Net21」   https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

4. その他

(1) ビジネスプランコンテスト

ビジネスプランコンテストは全国各地で行われており、入賞者には事業奨励金や賞金が支払われます。入賞しないと意味がないように思えますが、自分の事業計画・ビジネスプランを評価してもらう絶好のチャンスにも。講評をもとに、事業計画をブラッシュアップしたり、コンペティションOB・OGの起業家から起業ノウハウをアドバイスしてもらえたり、さらには計画実施のための事後支援を受けられたりする場合もあります。

たとえ入賞を逃してもさまざまなメリットがあるので、ぜひ出場を検討してみてください。「ミラサポPlus」がおすすめです。自分が狙えるものがあるか、地域やテーマで探してみてください。

 

(2) クラウドファンディング

ここ数年、クラウドファンディングが盛んです。「資金を集めたい人」と「支援したい人」をインターネット上でつなぎマッチングすることで必要な資金を調達する仕組みですが、一人でも多くの賛同者を得るには、商品やサービスの魅力を分かりやすく伝える必要があります。ここでも、事業の目的を明確にした事業計画書が大切になります。代表的なクラウドファンディングのプラットフォームには、「CAMPFIRE」「READYFOR」「Makuake」があります。

 

専門家がアドバイス! 独立起業と開業にありがちな失敗とは

独立起業はゴールではありません。開業してからが本当の意味でのスタート。また、最初から順調に行く人は稀で、「思った通りに行かないなあ」と感じるのが独立起業というものです。不安や焦りから失敗してしまう人がいるのも事実です。どのようなケースが多いのか、3つの例をもとにありがちな失敗を把握して備えましょう!

 

(1) 初期投資にお金をかけ過ぎてしまう

開業したてから立派な事務所を借りたり、いきなり人を雇用したりする人がいます。一見、必要に思えても、よくよく考えると必須なわけではないものにお金を使う人は少なくありません。

賃料や人件費などの固定費が膨らんで、開業資金があっという間に尽きてしまったなんてことがないように必要最小限の設備以外の固定的にかかる費用はできる限り小さくするのがおすすめです。

こうしたことを防ぐ意味でも、事業計画書・資金繰り計画表を事前に作っておくことが大切です。使える経費はいくらまでなのか、しっかり見える化しておきましょう。

起業家におすすめ! 事業運営に役立つタイプ別ビジネスツール24選

 

(2) 準備不足のままスタートする

十分な準備のないままにスタートしてしまっては、「覚悟」や「背水の陣」といった言葉に酔ってしまっただけの結果に。もちろん、どんなに計画を練り込んでも、やってみなくては分からない部分はあるので、プランBの用意も周到に。

サラリーマンであれば一定の収入を確保した上で、週末起業から始める方も多々。開業当初から、週7日間、フルに忙しくなるほど仕事があるケースは稀ですので、土日を使って開業し、ある程度の目途がついたところで、完全独立起業する。このように、失敗する確率を最小限にしつつ、小さく始めて大きく育てる気持ちでスタートするのが吉の場合も。。

 

(3) 安易に値下げをしてしまう

気を付けなくてはいけないのが、商品を売りたいがために、なかなか売り上げを確保できない開業当初の段階で、値下げをしすぎてしまうケース。実は、失敗につながりやすく避けたい典型です。値下げをすればもちろん、利益も減り、減った分を確保するにはより数を売る必要がある。そして、多く売るために更に値下げをするといった、マイナスのスパイラルに陥る危険があるのです。

また、一度、下げた値段は上げるのが難しいもの。特に昨今のような経済状況ではなおさらです。本当は、開業当初になかなか売り上げが出ない理由の原因は、サービスや商品の金額ではない場合がほとんど。多くは、認知されていないことが原因なので、認知度を上げられるプロモーションの工夫を優先してみましょう。

 

 

起業にはバーチャルオフィスの活用がおすすめです

いかがでしたか。前回の「女性が起業するメリット」に続き、今回は中小企業診断士の中郡さんに、独立起業や開業しやすい仕事や資金準備におすすめの支援制度をはじめ、開業にありがちな失敗を解説していただきました。

実際に起業する段階になったら、ビジネスに必要な住所をレンタルできる、バーチャルオフィスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。法人登記も可能で、郵便物転送サービスや固定電話番号、電話代行サービスといったオプションサービスも利用できます。費用を抑えてビジネスを始めたい方におすすめなので、興味のある方は、お気軽にサーブコープまでお問い合わせください。

文・中郡久雄

 

2013年、中小企業診断士資格を取得。中小企業の経営支援、事業承継支援や地域活性化を目指すNPO法人を支援。中小企業診断士(経済産業大臣登録)、事業承継マネージャー(金融検定協会認定)、印刷会社経理担当、インタビューライター。https://note.com/h_chugun

 

参照:

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000059360.html

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.html

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

https://meti-journal.jp/p/14226/

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