サーブコープブログトレンド【子どものいるビジネスウーマン100人に聞いた!】 待機児童?子持ち優遇?働くママの実情とは?

トレンド

【子どものいるビジネスウーマン100人に聞いた!】 待機児童?子持ち優遇?働くママの実情とは?

%e8%a8%98%e4%ba%8b138_12016年7月、女性初の都知事が誕生し、より女性が活躍しやすい社会になることが期待されるこれからの日本。ところが現状は、都市部では保育所が不足し、待機児童が増え続けています。さらに職場では、子どもがいることで時短勤務や休暇などを取らざるを得ない状況でも、同僚などから優遇されていると睨まれてしまうことも。そこで、子ども(未就学児)が保育園に通っている20~45歳の働いている女性100名に、保育園、職場、配偶者(パートナー)の家事分担の状況などを聞きました。

女性の活躍には、年収アップも課題に

超少子高齢化の時代を迎える日本にとって、女性の活躍こそが経済成長のカギになります。安倍政権の成長戦略の1つにも「女性就業促進」が挙げられています。ところが、国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査 」によると、女性の平均年収の低さが目にとまります。1年の平均給与は、男性が514万円なのに対してが、女性は272万円とかなり差があります。また、年代別の平均給与も、25~29歳297万円、30~34歳301万円、35~39歳293万円、40~44歳290万円と、「30~34歳」を頂点に下がっています。今回の調査でも最も多い年収帯が「200万円以上~300万円未満」(26%)という結果になりました。給与は労働意欲にもつながります。女性活躍のカギの一つには、年収の改善もあるでしょう。

まずは子どもを安心して預けられる場所の確保を

2

最近話題にのぼる機会が増えた「保育園問題」について聞いてみたところ、62.0%と6割以上の人が保育園探しに苦労したと答えています。認可・無認可、定員や保育費もさることながら、「保育園の場所が自宅から職場までの途中にある」と6割弱の人が答えているように、送り迎えに便利な場所を考えると、保育園探しがなかなか難しいことがわかります。また保育費に関しても、厚生労働省の「平成24年地域児童福祉事業等調査 」によると、児童1人あたり月額保育料は、「2万円以上3万円未満」が31.9%と最も多いことがわかります。子どもが増えれば増えるほど、費用がかかりますが、1世帯の児童1人あたり保育料の平均値は20,491円。給与は増えないけれど、保育費はかさむ…働くママの悩みは尽きそうにありません。

やっぱり子どもを育てながら出世するのは難しい?

3

さらに、現在働いている職場環境について聞いてみました。82%の人が「子育てしながら働くことに職場の理解がある」と答えています。また70%以上の人が「育児休暇や時短勤務が選択できる」、80%以上の人が「子供の急な体調不良や病気などに合わせて休みを取得できる」と回答し、職場内に協力的な雰囲気があることがわかります。一方で、50%以上の人が「育児休暇や時短勤務が出世に影響する」、「子育ての中でも責任ある仕事を任せてもらえない」と答えています。一時的な子育て期のために、役職を変更されたり、出世の機会を失う様子を見てしまうと、出産を躊躇するビジネスウーマンが増えることにもつながります。日本のビジネス社会には、まだまだ課題が多いといえます。

働くママがパートナーにやってもらいたいこととは?

働くママにとって、会社の理解だけでなく、配偶者(パートナー)の理解と協力が最も身近で大きな課題。現在、配偶者(パートナー)が積極的に行っている家事を聞いたところ、「ゴミ出し」(62%)が最も多い結果になりました。「イクメン」という言葉も流行ったことから47%と半数の配偶者が「子供の世話」を積極的に行っているようですが、食事や掃除などの家事に積極的な男性はまだまだ少ないようです。最後に、やってほしい家事として「保育園の送り迎え」、「掃除」、「食事作り」の声が多く見られました。働きながら、子供を送り迎えし、食事を作り、掃除をするのは至難の技。出産をした女性の社会進出には、配偶者の思いやりと協働がカギといえます。

【やってほしい家事は?】

食事を作ってほしい(39歳/その他)

保育園の送り迎え(40歳/卸売・小売業)

食事のかたづけ(33歳/製造業)

子どもの保育所への送り迎え(33歳/医療・福祉・教育関連業)

自分が汚した場所はきれいに掃除してほしい(35歳/サービス業)

皿洗いと洗濯物のたたみ(38歳/銀行・金融・保険業)

なんでも(44歳/銀行・金融・保険業)

社会全体が働くママに協力する姿勢が大切

日本では妊娠出産を機に6割程度の人が会社を辞めるそうで、なかでも「再度働きたいけれど、条件に合う仕事がない」という人が170万人以上いるのだとか。今後の日本を支える労働力として、女性の活躍に期待するのであれば、「働きながら育児する」ことを当たり前の社会にすることが第一です。官民一丸となって、日本社会を変えていく努力が必要だといえるでしょう。

 

【調査概要】
調査タイトル:生活に関するアンケート
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2016年8月18日~8月19日
調査対象:子ども(未就学児)が保育園に通っている20~45歳の働いている女性100名

 

あわせて読みたい