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ネット通販市場の拡大に伴い配送事情も変化。活用したい便利な受け取りサービスとは?

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Amazon、楽天、Yahoo!といったネット通販大手3社は、2017年に初めて百貨店の売り上げを抜いたことが話題になりました。国内消費者向け電子商取引の市場規模は約16兆円ですが、このネット通販大手3社の売上高合計だけで約4割の6兆7,000億円を占めています。

ネット通販が急成長すると同時に増えるのが、宅配便の取り扱い個数。その数は急伸しているといい、宅配業界は対応に追われています。今回は、各企業の取り組みとともに、利用者にも嬉しい便利な受け取りサービスをご紹介します。

宅配便がパンク状態!現在の宅配業界事情

ネット通販の急成長に伴い、宅配便の取り扱い個数は18年間で約2倍に増加しています。国土交通省の「2017年度宅配便取り扱い実績」によると、その数は前年度比5.8%増の42億5133万個。配達員1人が1日に配れる個数は100個が限界といわれていますが、配達員不足が続き、1日に120~130個、繁忙期では200個以上配っている地域もあるといわれています。

宅配業界は変化を続けている!各社の取り組みとは?

宅配業界も働き方改革が進み、宅配便で業界1位のヤマト運輸では、2017年に荷物の総量を抑え、配達員の昼休憩を取れるようにするため、昼12~14時の時間帯指定の配達をなくし、再配達の受付締め切り時間を1時間繰り上げ、19時にすることで、残業時間削減に取り組んでいます。

佐川急便は、一部地域で正社員のドライバーに週休3日制を導入し、日本郵便では、労働時間を6~10時間に増減できる、変形労働時間制を試験導入しています。また、2017年にはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便3社すべてが配送料金を値上げしました。

2019年春には、日本郵便が受け取り側の在宅・不在を確認せず、「玄関前に置くだけで配達を完了するサービス」を本格的に始めると報じられました。ネット通販や百貨店などを対象にしたサービスで、商品の発送連絡を受けた後、玄関前に置く配達か、従来通りの配達かを選択することができます。

Amazonでは一部商品で「不在時置き配サービス」を既に実施しているほか、化粧品・健康食品の「ファンケル」でも、玄関前、ドアノブ、自転車のカゴなどを配達先に指定できる配達サービスを始めています。

便利な受け取りサービスとは?

国土交通省でも宅配便の再配達を減らすため、さまざまな取り組みを行っています。配達員の労働環境改善と再配達のトラックから排出されるCO2による地球環境に対する負荷を減らすためです。国土交通省は以下3つのことを呼びかけています。

  • 時間帯指定の活用
  • 各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用
  • コンビニ受け取りや駅の宅配ロッカーなど、自宅以外での受け取り方法の活用

そこで生まれたのが便利な受け取りサービスです。まずは最寄りのコンビニ受け取り。24時間営業しているコンビニであれば、自分の好きなタイミングでいつでも受け取りに行くことができます。宅配便を待つ必要がないのもメリットです。

また、駅のロッカーでは、公共スペースに設置した宅配ロッカーを使用して、荷物を受け取れます。「PUDO(プドー)ステーション」「フルタイムロッカー」「楽天BOX」などが知られています。

また次世代流通サービスとして、2018年4月からヤマト運輸とDeNAが国家戦略特区の神奈川県藤沢市で「ロボネコヤマト」プロジェクトを開始しています。これは専用電気自動車に宅配ボックスを設置したもので、希望する時間帯・場所で荷物を受け取ることができる移動式宅配ボックス。時間は10分刻みで指定でき、荷物が到着する3分前にスマートフォンに知らせてくれます。

今後の宅配事情はどう変わる?

ヤマト運輸ではさらなる働き方改革のため、夜間配達専門ドライバーの新設、人工知能(AI)やロボットの導入を検討しているといわれています。私たち受け取り側も、ネット通販をより快適に楽しめるよう、注文時に受取時間帯を指定する、コンビニや宅配ロッカーを活用するなど、ちょっとした工夫で宅配業界の負担を減らしていきましょう。

 

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