サーブコープブログ知識・ノウハウ個人事業主の方必見!確定申告で還付金をもらうための3つのポイント

個人事業主の方必見!確定申告で還付金をもらうための3つのポイント

確定申告をすると還付金が戻ってくる可能性がありますが、確定申告書を正しく作成しないと、本来受け取れるはずの還付金が少なくなるかもしれません。今回は、元国税局職員で現在はフリーライターの小林義崇さんに、確実に還付金を手にするための3つのポイントを聞きました。

ポイント1 取引先から送られる「支払調書」をしっかり確認する

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの納めるべき所得税を計算する手続きです。あらかじめ取引先から天引きされていた「源泉徴収税額」がここで算出した所得税より多い場合、その差額が還付金となって戻ってきます。つまり、源泉徴収税額の計上が漏れてしまうと、その分還付金は少なくなってしまうわけです。まずは源泉徴収税額を確実に計上することを意識しておきましょう。

個人事業主の場合、取引先が複数にわたることが多いため、取引先ごとに源泉徴収税額を確認する必要があります。

個人事業主が源泉徴収税額を確認するには、取引先から交付される「支払調書」を確認するのが近道です。支払調書とは、支払いをした事業者が作成するもので、1年分の支払金額や源泉徴収税額の累計が明記されています。

一般的に支払調書は、毎年1月から2月頃に自宅に送付されます。ここに前年分の明細が記載されているため、確実に確定申告に反映させましょう。

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支払調書は、多くの場合、支払側から受取側に送られるものですが、これは法律で定められた義務ではありません。したがって、すべての取引先からの支払調書が集まらない可能性も考えられます。そうした場合、取引先に支払調書の送付を依頼するか、普段の取引明細等から1年分の源泉徴収税額を集計しましょう。

ポイント2 収入と必要経費を確実にチェックする

所得税を計算するときにベースとなるのが、収入から必要経費を引いた「所得」です。個人事業主の場合、収入と必要経費を間違いなく計上することもポイントになります。必要経費の計上が漏れると還付金が減るのはもちろんですが、逆に収入の計上漏れがあると税務署から追徴税を求められる可能性があります。いずれも間違いのないようにしておきたいところです。

収入や必要経費をチェックするために、取引明細や領収証などが必要ですので、こうした書類は日頃から保管し、整理しておきましょう。もし取引明細や領収書などがもらえない場合は、金額や日付、内容などをメモなどに残しておくと、失念するリスクを避けられます。

さらに、仕事とプライベートで併用している費用は、計上が漏れやすいです。例えば自宅の一部を事務所として使っていたり、電話やインターネットなど仕事で使っていたりする費用があれば、仕事に使う割合を考えて必要経費にすることができます。

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青色申告をしている人の場合、「青色申告※特別控除」を利用して最大65万円を所得から差し引くことができます。青色申告特別控除も計上漏れの可能性があるので、気をつけましょう。なお、青色申告特別控除を利用するには期限内に確定申告をする必要があります。

※青色申告に関してはこちら

ポイント3 医療費や社会保険料などの「所得控除」も集計漏れに注意

確定申告の基準となる所得は、収入から必要経費等を引いて計算します。ここで算出された所得から、さらに差し引くことができるのが「所得控除」です。所得控除も計上漏れがあると還付金が少なくなってしまいます。所得控除はさまざまな種類がありますが、次の表のとおり、集計が必要なものと、必要がないものに分かれるのがポイントです。

パターンAの場合、それぞれの所得控除に応じた条件により控除額が決まるため、集計作業は必要ありません。例えば勤労学生控除であれば、条件を満たせば控除額は27万円となります。そのためパターンAについては、それぞれの条件を確認し、合致する場合は確実に計上しましょう。

一方、パターンBについては、条件に合致するかを確認することはもちろんですが、集計作業も必要です。社会保険料控除であれば、毎年1月1日から12月31日の期間に納付した保険料を漏れなく集計し、確定申告書に反映しなくてはなりません。

こうした集計作業をするときに利用するのが、毎年11月頃に保険会社などから送られる証明書です。この証明書には、1年分の保険料など、確定申告のために必要な情報が記載されています。ここで注意が必要なのが、例えば生命保険を複数の会社で契約している場合です。この場合、保険会社ごとに証明書が送られるため、複数の証明書に記載された金額を自分で集計しなくてはなりません。

ちなみに、パターンBのなかでも、病院に多額の医療費を支払ったときに使える「医療費控除」と、災害や盗難などで被害を受けたときに使える「雑損控除」は、証明書が送られるものではないため、自分自身で領収書などを集め1年分の金額を集計する必要があります。

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所得控除に関する証明書は、確定申告の際に添付を求められますので、必ず原本を保管しておきましょう。証明書が手元に届かない場合や紛失した場合は、保険会社等に発行を求める必要があります。

いかがでしたか?個人事業主の方は、今回ご紹介したポイントを参考に、正しい確定申告をして、確実に還付金を受け取りましょう。

 

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