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目安は「年間20万円」 会社員の副業で確定申告が必要なケースとは?

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本業以外からの収入を得るため副業をしている会社員の方は、「税金の問題」を考えておく必要があります。義務として必ず申告をすべき場合もあれば、還付金を受け取るために申告をした方がいい場合もあります。今回の記事では、「確定申告をする必要があるか?」の判断基準や、確定申告の手続きについて解説します。

確定申告をするべきか?義務の判定基準

一般的に、会社員であれば勤務先から所得税が給与天引きされ、年末調整によって1年間の税金を清算できるため、「確定申告をしたことがない」という人も多いでしょう。

しかし、会社員であっても確定申告の義務が生じる場合があります。主なケースは次の3パターンです。

(1) 給与収入(本業と副業の合計)が2,000万円を超える
(2) 給与を1か所から受けていて、「その他の所得」の金額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、主たる給与以外の給与の収入額と、その他の所得金額の合計額が20万円を超える
※すべて年間額
※ここで使う「所得」は、収入から必要経費を差し引いた額

これら3つの条件のうち、(2)については、会社員の人が、週末ライターの原稿料など、「勤務先以外の収入」で、副業収入を得るような場合を指します。この場合、副業による所得が年間20万円を超えると申告義務が生じます。

一方、メインの勤務先のほかに、別の会社からも社員やアルバイトとして収入を得ている場合、つまり複数の給与所得がある人は、パターン(3)を確認しましょう。たとえばA社から年間400万円の給与を受け取るほかに、B社のアルバイトで年間30万円を受け取っているような場合をイメージしてください。

これらの条件に該当すると、必ず確定申告をしなくてはなりません。確定申告には期限があり、これに遅れると加算税や延滞税といった追加の納税が必要になってしまうためです。

副業をする場合、「給与なら年間収入20万円」、「その他の所得なら年間所得20万円」の基準を超えると申告義務が生じることを覚えておきましょう。

確定申告の手続きができるのは、約1ヶ月間のみ

確定申告をする場合、おおまかな流れは、毎年1月1日から12月31日までの所得などを集計し、税額を計算した「確定申告書」を、住所地を管轄する税務署に提出するというものです。

確定申告書は、いつでも提出できるわけではなく、毎年2月16日から3月15日(休日の場合は翌日)の「確定申告期間」に限られています。もしこの期間に遅れて確定申告をすると、「期限後申告」として扱われ、「無申告加算税」という追徴税が課されます。本来の税額に最低5%を加算されてしまうので、早めに手続きをしておきましょう。

確定申告書を作成するときは、税務署で作成することもできますが、確定申告期間中は非常に混雑しています。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に収入などの情報を入力すると、税額などを計算することができますので、これを利用するのもいいでしょう。

確定申告書等作成コーナーを利用するなどし、確定申告書を作成できれば、勤務先から受けた源泉徴収票などの添付書類を付けて税務署に提出しましょう。これで確定申告の手続きは完了です。なお、3月15日は確定申告の期限ですが、同時に納税の期限でもありますので、速やかに納税もしておきましょう。

副業収入の源泉徴収税額は確定申告で取り戻す

ここまでは、「確定申告をしなくてはならないケース」を説明してきました。副業による金銭が、「給与なら年間収入20万円」、「その他の所得なら年間所得20万円」を超えると確定申告は義務となりますが、この基準に該当しない場合でも、申告をした方がいいケースがあります。申告をすることで、天引きされていた所得税が還付金として戻ってくる可能性があり、確定申告をしないと損をしてしまいます。

還付金が戻る仕組みを簡単に説明しましょう。たとえば給与以外に報酬を受けると、その報酬から、「源泉徴収税額」として所得税が差し引かれます。この源泉徴収税額は、報酬を支払うときに支払者があらかじめ所得税を天引きしておくものです。そのため、たとえば10万円の報酬を受ける契約であっても、実際に支払われるのは、10万円ではなく源泉徴収税額を差し引いた金額となります。

ここで引かれる源泉徴収税額は、収入に原則として10.21%を掛けて算定されるもので、必要経費は一切考慮されません。そのため、確定申告で必要経費を計上して税額を再計算すると、「源泉徴収税額」と「本来の税額」の差額が還付金として戻ってくるというわけです。
※1回で100万円以上の支払いを受ける場合、100万円を超える部分は源泉徴収税額を42%で算定する。

ただし、源泉徴収をされているからといって、必ず還付金が戻るわけではありません。源泉徴収税額は一律の税率ですが、所得税の税率は、次の表のとおり所得金額に応じて5~45%で変動するため、税率が高い人が確定申告をすると、副業収入に対しても高い税率が課されてしまうからです。

※表中の税率による所得税のほか、復興特別所得税として所得税額の1%が加算される。

たとえば、週末ライターとして報酬(1回あたり100万円未満)を受けると、10.21%の税率で源泉徴収税額が差し引かれます。このとき、もしメインの給与所得と、週末ライターとして得た所得を合計した結果、税率が33%になったとします。そうすると、副業収入にも33%という高い税率で所得税が課され、さらに復興特別所得税も加算されるため、必要経費を加味しても所得税が増える可能性があります。確定申告をした方が良いか判断するために、先ほど紹介した国税庁ホームページの「確定申告コーナー」を利用してみるといいでしょう。

 

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