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働き方改革で最近注目を集める「テレワーク」とは?

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一人ひとりのニーズに合った働き方を実現するために、2016年8月に第3次安倍再改造内閣が発足した「働き方改革」。少子高齢化による労働力不足やそれに伴う長時間労働、子育てや介護と仕事の両立によって生じる課題を解決するため、さまざまな取り組みが行われています。今回は、その中でも最近注目を集めている働き方「テレワーク」について解説します。

働き方改革とは?

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えることを目的とした取り組みです。老若男女問わずに活躍できる社会を実現するために、働き方改革実行計画の中で、非正規雇用の処遇改善や女性・若者が活躍しやすい環境整備などに関するガイドラインを公表しています。

その中のひとつとして、場所や時間にとらわれず仕事ができる「テレワーク」の導入も推奨しています。情報通信技術を活用して在宅勤務などで働くテレワークを導入することで、子育てや介護、病気などの事情により、通勤や定時の就業が難しい場合でも、仕事を続けることが可能となります。テレワークは、多様な働き方を実現する方法として、働き方改革によって改めて注目を集めています。

テレワークとは?

テレワークとは、tele(離れた場所)とwork(働く)を組み合わせた造語で、「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。

テレワークの主な働き方

テレワークはパソコンやインターネット、電話、ファクスなどを活用し、以下のような方法で働くことを指します。主に3タイプに分類できます。

在宅型

自宅で作業をする働き方。災害などで交通機関が利用できない場合や、病気や障害、育児や介護などによって通勤が困難な場合に適しています。

モバイル型

顧客先やカフェ、移動中の新幹線などで作業をする働き方。出張や移動が多い人に適しています。

施設利用型

コワーキングスペース、レンタルオフィスなど勤務先以外のオフィススペースで作業をする働き方。勤務先のオフィスでなくても業務に支障がない場合や、顧客が利用しやすい場所を確保したい場合などに適しています。

テレワークは「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であり、フリーランスや会社員といった雇用形態は問わずに、さまざまな状況で実践できる働き方です。

テレワーク導入企業の事例

テレワークには、通勤時間、交通混雑、会社と自宅の距離的制限、育児・介護などによる通勤困難などの問題を解決できるメリットがある一方で、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい、チームのマネージメントが難しいといった課題もあります。そうした中で、テレワークの導入に付随する課題を解決しながら、テレワークを有効に活用している企業をご紹介します。

アクセンチュア株式会社

経営コンサルティングのアクセンチュアでは、1997年からAccenture Work@Home Program(アクセンチュア在宅勤務制度)を取り入れています。運用開始から10年後の2007年にはセキュリティ対応を含め、在宅勤務の基盤となる環境が整い、対象社員のおよそ50%が在宅勤務を利用したとされています。

さらに現在では、日本法人に勤務する全社員6,000名を対象に、業務内容は問わず週に16時間を上限として在宅勤務することを認めています。対象社員の10%強が在宅勤務をすると想定し、スペースを削減することで年間1,500万円程度の経費削減ができ、残業時間も1人あたり平均8.5時間/月減少したといいます。短日・短時間勤務制度も実施しており、社員一人ひとりの状況に適した方法で働ける環境つくりが積極的に行われています。

パナソニック株式会社

パナソニックは、2006年に「e-Work推進室」を設け、「情報・通信技術を駆使した、ユビキタスでフレキシブルな働き方」を普及するために、継続的な取り組みを続けています。e-Workは、自宅、スポットオフィス、モバイルワーク、フリーアドレス、遠隔会議など、さまざまな場所・方法で業務を行うことを推奨しています。

e-Workの対象者は全社員で、月間勤務日数の半分が上限です。出社勤務と同基準の勤務時間(フレックスタイム勤務や半日年休との組み合わせが可能)にすることで、「出社勤務後の在宅勤務」や「在宅勤務後の出社勤務」ができます。在宅勤務は過去1年で約5,000名の利用者があり、そのうちの4分の1は女性だったといいます。結婚、育児、介護などのライフステージの変化や、ワークライフバランスに配慮した取り組みが継続的に行われています。

多様な働き方の実現が求められている

日本政府は2020年の東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、まずは2017年7月24日の始業時間から10時半までの間に一斉テレワークの実施と予行演習を推進しています。この取り組みによって、テレワークという言葉の認知や、実践の拡大を目指しています。

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>>あわせて読みたい

7月24日<テレワーク・デイ>に参加。サーブコープ都内5拠点を無料開放。

会社員にもおすすめ!「最先端の情報が集う」コワーキングスペースの利用術

参考URL:
テレワークの動向と 生産性に関する調査研究 報告書(平成22年3月)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h22_06_houkoku.pdf
テレワークの導入・活用「アクセンチュア」
http://www.japan-telework.or.jp/intro/example/case_03.html
テレワークの導入・活用「パナソニック」
http://www.japan-telework.or.jp/intro/example/case_01.html

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