弁護士はバーチャルオフィスで開業できる？開業できない理由と代替となるオフィス
弁護士として独立開業する際、バーチャルオフィスは事務所として登録できません。本記事では、バーチャルオフィスが利用できない理由や、弁護士事務所として選べるオフィスの種類、開業時の注意点をわかりやすく解説します。
バーチャルオフィスで弁護士登録は可能？
弁護士が事務所を開設する際、バーチャルオフィスを事務所として登録することは、原則として認められません。
バーチャルオフィスとは、物理的な執務スペースを持たずに、事業用の住所や電話番号などを利用できるサービスです。初期費用や月額費用を抑えられる点から幅広い業種で活用されています。
一方、弁護士が業務を行う事務所については、弁護士会への登録にあたり、一定の「事務所の実体」が求められます。そのため、バーチャルオフィスの住所を弁護士の登録事務所として申請しても、必要な要件を満たせず、登録が認められないケースがあります。
ただし、施錠可能な個室など、弁護士会が求める事務所要件を満たすレンタルオフィス等であれば、登録できる場合があります。
弁護士がバーチャルオフィスを利用できない理由
弁護士法や弁護士職務基本規程では、事件記録の適切な保管や依頼者情報の秘密保持が義務付けられており、住所のみを借りるバーチャルオフィスではこれらの体制を整えることが困難です。
以下で、バーチャルオフィスでは対応が難しい具体的な理由を詳しく見ていきましょう。
事件記録や書類を適切に管理できる環境が必要なため
弁護士職務基本規程第十八条では、事件記録を保管・廃棄する際に、秘密やプライバシーに関する情報が漏れないよう注意することが定められています。訴訟記録や証拠品、預かり金などを扱う弁護士には、外部の者が容易にアクセスできない保管体制が求められます。
住所のみを借りるバーチャルオフィスには施錠可能な執務スペースがなく、こうした書類管理の要件を満たせないため、事務所としての登録が認められません。
相談内容や電話での会話が外部に漏れない環境が必要なため
依頼者との相談内容や電話での会話には、守秘義務の対象となる秘密情報が数多く含まれます。第三者に会話を聞かれる可能性がある空間では、弁護士業務を安全に行うことができません。
実際、神奈川県弁護士会の届出書では、レンタルオフィス等を法律事務所として登録する際、「執務室や打合せ室での電話や会話が他の利用者に聞こえないか」「電話回線が事務所専用のものであるか」といった項目の確認が求められています。
壁の上部が開いた半個室や、不特定多数が利用するオープンスペース型のバーチャルオフィス・シェアオフィスでは、こうした環境を満たすことが難しいため、事務所として認められません。
実体を伴う事務所が必要なため
法律事務所は、依頼者が安心して相談でき、弁護士が独立して職務を遂行できる環境が必要です。住所の貸し出しのみを行うバーチャルオフィスは、法律事務所としての実体を備えることができません。
東京弁護士会の「入会審査質問事項書」でも、登録予定事務所の状況を確認するためのチェック項目が設けられています。例えば、法律事務所を開設する場合、「事務所は自宅です」「事務所はレンタルオフィスです（バーチャルオフィスではありません）」といった事務所の形態を確認する項目があります。
さらに、執務場所については「個室又はパーテーション等で完全に仕切られている（都度予約制の会議室やバーチャルオフィス・シェアオフィスは不可）」ことを確認する項目もあり、バーチャルオフィスやシェアオフィスを執務場所として利用することは不可とされています。
このように、東京弁護士会では入会・登録の段階で、登録予定事務所の形態や執務スペースなどをチェックし、法律事務所としての実体が備わっているかを確認しています。
なお、事務所として認められる要件は所属する弁護士会によって異なり、規則の改定によって基準が変更される場合もあります。開業を検討する際は、事前に所属予定の弁護士会へ最新の基準を確認しておくと安心です。
弁護士が開業時に選べるバーチャルオフィス以外のオフィス形態
バーチャルオフィスを利用できない場合、弁護士が開業時に選べる主なオフィス形態は「レンタルオフィス・一般賃貸オフィス・自宅兼事務所」の3つです。それぞれ弁護士登録の可否や費用が異なるため、自身の開業計画に合わせて比較検討することが重要です。
それぞれの特徴や費用、弁護士登録の可否を比較すると、以下のようになります。
レンタルオフィス・一般賃貸オフィス・自宅兼事務所の比較
| レンタルオフィス | 一般賃貸オフィス | 自宅兼事務所 | |
| 弁護士登録の可否 | 完全個室・防音・施錠設備・固定電話などの要件を満たせば可能 | 完全なプライベート空間のため、要件を満たしやすい | 弁護士会によって可否や条件が異なるため事前確認が必要 |
| 初期費用 | 数万円程度（敷金・礼金が不要なケースが多い） | 敷金・礼金・仲介手数料などで数十万〜100万円以上 | ほぼ不要（もっとも抑えられる） |
| ランニングコスト | 個室タイプで月3万〜15万円程度 （エリアによる） | 月10万〜30万円以上（都市部、光熱費等別途） | 自宅の家賃・光熱費の一部（事業按分） |
| 特徴 | 会議室や複合機などの共用設備が利用でき、固定費を抑えながら登録要件も満たしやすい | 完全プライベートな空間で、スタッフ雇用や複数弁護士体制にも対応しやすい | コストを最小限に抑えられる一方、依頼者対応や家族との同居事情によって向き不向きがある |
開業初期は資金繰りに余裕がないケースも多いため、完全個室型のレンタルオフィスは、弁護士会の登録要件を満たしながら初期費用を抑えやすい、現実的な選択肢といえるでしょう。
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、施錠可能な個室や防音性などの弁護士会が求める要件を満たせば、弁護士事務所として利用できる現実的な選択肢です。敷金・礼金が不要、または少額で契約できるサービスが多く、会議室や複合機といった共用設備をそのまま利用できる点も、開業初期の固定費を抑えたい弁護士にとって大きなメリットといえます。
ただし、すべてのレンタルオフィスが弁護士事務所としての利用に対応しているわけではありません。契約時に賃貸借契約書を発行できるか、事件記録を保管する施錠設備や事務所専用の電話回線が用意されているか、弁護士の利用実績があるかといった点を、事前に確認することが重要です。
一般賃貸オフィス
一般賃貸オフィスは、完全なプライベート空間を確保できるため、弁護士会が求める登録要件を満たしやすい選択肢です。個室環境が前提となるため、スタッフを雇用したり、複数の弁護士が在籍する体制を築いたりする場合にも対応しやすい点が特徴です。
ただし、契約時には注意点もあります。住居専用物件では、事務所利用が契約違反となる場合があります。「事務所利用可」の明記に加えて、契約更新の形態や原状回復の範囲も事前に確認しておくと安心です。敷金・礼金などの初期費用や賃料も高めになりやすいため、資金計画も踏まえて検討しましょう。
自宅兼事務所
自宅兼事務所は、初期費用をもっとも抑えられる選択肢ですが、弁護士会によっては登録に条件を設けている場合があります。開業を検討する際は、所属予定の弁護士会が自宅兼事務所での登録を認めているか、依頼者と面談できる独立したスペースを確保できるかを事前に確認しましょう。賃貸物件の場合は、事務所利用が認められているかどうかのチェックも欠かせません。
自宅住所の公開に抵抗を感じるケースや、家族との同居によって面談スペースの確保が難しい場合もあります。事務所の住所は依頼者に与える第一印象や信頼構築にも直結するため、費用面だけでなく、信用面とのバランスを踏まえて判断することが大切です。
よくある質問
バーチャルオフィスで法人登記はできますか？
一般的な事業者であれば、バーチャルオフィスの住所を用いた法人登記は可能です。ただし、士業（弁護士・税理士・行政書士など）のような一部の業種では、許認可の取得要件として「実体のある事務所」が求められるため、バーチャルオフィスでの登記や開業が認められないことがあります。
弁護士事務所として開業する場合は、法人登記の可否とは別に、各弁護士会が定める事務所要件（施錠可能な個室や守秘義務を遵守できる環境など）を満たす必要があるため、バーチャルオフィスでの弁護士登録は原則として認められません。
弁護士事務所として登録できるオフィスにはどのような条件がありますか？
弁護士事務所として認められるオフィスには、弁護士会によって確認される項目は異なりますが、執務スペースの独立性、事件記録の安全な保管、相談内容の秘密保持、電話・郵便物の管理などが確認される場合があります。神奈川県弁護士会の届出書や東京弁護士会の入会審査質問事項書でも同様の確認項目が設けられています。
具体的な基準は弁護士会ごとに異なるため、開業前に所属予定の弁護士会へ確認しておくと安心です。
弁護士はコワーキングスペースやシェアオフィスで事務所登録はできますか？
オープンな共有スペースが中心となるコワーキングスペースやシェアオフィスは、一般的に弁護士の事務所として登録することができません。これは、決まった席を持たないフリーアドレスの形態だと、法律事務所としての独立性や実態を証明しにくくなるためです。
もっとも、施設内に鍵付きの完全個室が完備されており、そこを自分専用の契約として借りられるのであれば、弁護士会によっては登録が認められる場合もあります。とはいえ、具体的な判断基準は各地域の弁護士会によって対応が分かれるため、こうしたオフィスの利用を考えているなら、あらかじめ管轄の弁護士会に相談・確認しておくことが大切です。
（まとめ）弁護士の開業は、事務所要件を満たすオフィス選びを
弁護士が事務所を開設する際、バーチャルオフィスでの弁護士登録は原則として認められません。これは、事件記録の管理、依頼者との相談内容の秘密保持、事務所としての実体という3つの要件を、住所のみを借りるバーチャルオフィスでは満たせないためです。
開業時にバーチャルオフィス以外で選べる主なオフィス形態には、レンタルオフィス・一般賃貸オフィス・自宅兼事務所があります。なかでも、完全個室型のレンタルオフィスは初期費用を抑えつつ、弁護士会が求める事務所要件に対応しやすい選択肢のひとつです。
サーブコープのレンタルオフィスも、一等地の住所とトレーニングを受けたバイリンガル秘書による受付・電話対応を備えており、開業時の選択肢としておすすめです。具体的な事務所の基準は弁護士会によって異なるため、開業を検討する際は事前に所属予定の弁護士会へ最新の基準を確認しましょう。
サーブコープは弁護士事務所開業をサポートします◎
