起業・創業時に最適なオフィス・事務所は？種類や選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして、または法人を設立してビジネスを始める場合、どのようなオフィスを準備すべきかお悩みの方もいらっしゃるでしょう。起業・創業時に最適なオフィスは状況によって異なるため、あらかじめ種類や選び方などの全容を把握しておくことが大切です。
本記事では、起業・創業時のオフィス選びのポイントから、おすすめのオフィス形態まで詳しく解説します。
起業・創業時にオフィスは必要か？
起業・創業時にオフィスが必要かどうかは、事業規模や事業内容、予算などによって異なります。
例えば、フリーランスや個人事業主、従業員のいない個人で起業された方や家族経営の小規模な会社は、自宅をオフィスとして活用することが可能です。
起業・創業時に自宅の一室をオフィスにすれば、初期費用やランニングコストを抑えてビジネスを始められます。
ただし、自宅を「所在地」として登記する場合は、慎重なセキュリティ対策が求められます。
また、取引先や顧客からの問い合わせ先、対面での打ち合わせ場所の印象など、オフィスの存在が対外的な印象を左右することにも留意しなければなりません。
事業が継続し発展すれば、いずれ自宅とは別に作業スペースを確保する必要も出てきます。
オフィスの種類は数多く存在するため、事業内容や事業規模、必要経費などを踏まえ、どのような場所を「オフィス」とするか検討すると良いでしょう。
起業・創業時のオフィス選びのポイント
起業・創業時にオフィスを選ぶ際には、施設の環境や条件、費用などを確認することが重要です。ここでは、チェックすべき5つのポイントについて、それぞれ詳しく解説します。
法人登記の可否
法人の設立時に行う「法人登記」は、社名や所在地などを法務局に届け出て、一般開示されるようにすることです。
法人登記は株式会社や一般社団法人、NPO法人などすべての形態で必要な手続きであり、社会保障・税などの公共システムをはじめ、融資や出資を受ける際や取引先からの信用調査など、幅広い機会に閲覧されます。
起業・創業時にオフィスを選ぶ際には、この法人登記が許可されているかを確認しましょう。
多くのオフィス用賃貸物件やレンタルオフィスでは、法人登記が認められています。
一方で、注意が必要なのが、住居用の賃貸物件です。住居用の賃貸マンションをオフィスとして利用するような場合、管理規約で「事業用の利用禁止」とされていることも珍しくありません。
また、共同でオフィススペースを利用する「コワーキングスペース」、郵便物を受け取る住所地として利用する「バーチャルオフィス」などのサービスのなかにも、法人登記が禁止されているサービスがあります。
なお、個人事業主の場合は「開業届」を申請しますが、この場合は「納税地」である自宅を記入するのが基本です。法人登記と異なり、個人事業主の開業届の内容は一般公開されません。
初期費用・ランニングコスト
起業初期は、限られたリソースを最大限に活用することが重要です。 特に、オフィスの開設費や賃料は、初期投資および継続的な運用コストに大きな影響を与える要素となります。
例えば一般的なオフィス物件であれば、初期費用として敷金・礼金（預入金・保証金）や、机や椅子などの内装費が必要です。また、ランニングコストとして月々の賃料のほかに、光熱費や通信費、コピー機のリース代なども支払わなければなりません。
一方で、レンタルオフィスやシェアオフィスでは、ビジネスに必要なオフィス家具や設備が整っているため、初期費用を抑えられます。
初期費用やランニングコストが事業の継続性を左右する点を踏まえて、最適なオフィスを検討しましょう。
オフィスの柔軟性
オフィスは一度契約して終わりではなく、その後が重要です。事業が軌道にのり、増員する際には、より広い作業スペースを確保するために移転する可能性もあります。
将来的に移転することも考慮して、柔軟性の高いオフィスを選定しましょう。
ただし、オフィスの移転には、撤去作業や登記情報の変更などさまざまな手続きが必要であり、手間や労力がかかります。
短期的に事業の成長を見込める場合は、従業員の増減にあわせて部屋を変更できるレンタルオフィスも選択肢のひとつです。
立地
立地を選ぶ際は、複数の視点から検討しましょう。
例えば、顧客層や業種によって、最適な立地は異なります。取引先が集まるエリア、ランドマーク性の高い建物、あるいは静かな環境など、事業に応じた選択が重要です。
また「アクセスの良さ」とひとくちに言っても、公共交通機関でのアクセスの良さと、車でのアクセスの良さなどさまざまです。
立地によって費用も大きく変わるため、事業内容や予算と照らし合わせて総合的に判断することが大切です。
オフィス環境・設備
契約するオフィスやサービスによって、提供される環境や設備には大きな違いがあります。
例えば、以下のような要素を比較検討し、自社にとって何が優先されるべきかを明確にして考えてみましょう。
- 利用可能時間
- 間取り（会議室の有無、トイレや給湯室が共有か専有かなど）
- 設備（天井高、オフィス家具や駐車場・駐輪場の有無、郵便ポストの大きさなど）
- ルール（社名板の設置可否、インテリア内装業者や解体業者の指定の有無など）
- 周辺の環境（コンビニ・カフェ・郵便局などの有無、外部の騒音など）
オフィスの環境・設備の違いについていくつかの例を挙げましたが、すべてを叶えられるオフィスを探すことは現実的ではありません。
項目に優先順位をつけ、賃料などの費用とのバランスを取りましょう。
起業・創業におすすめのオフィスの種類
起業・創業時におすすめのオフィスは、以下の8種類です。
ここではオフィスの特徴とメリット・デメリットを解説するため、比較検討にお役立てください。
自宅を事務所として利用する
現在住んでいる自宅を事務所として利用する方法です。個人事業主やフリーランス、一人で起業する場合などは、自宅を事務所とするケースがあります。
【自宅兼事務所のメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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自宅を事務所にする場合、机や家具、インターネット環境などが整っていることから、初期費用やランニングコストを抑えつつ、スピード感のある起業・業務開始につながります。
一方で顧客や取引先など直接やりとりをする相手や、ホームページといった公の場に自宅の住所を公開することになるため、セキュリティ対策が欠かせません。
住居用の賃貸マンションを利用する
自宅とは別に、住居用の賃貸マンションを契約して事務所として活用する場合、探す時点で「事業用の利用」と「法人登記」の可否について確認が必須です。
全戸が住宅向けのマンションよりも、飲食店や診療所、塾などの施設も入居するビルの住宅部分の場合、事業用の利用が許可される可能性が高くなります。
【住居用賃貸マンションのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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住居用の賃貸マンションは選択肢が多く、ワンルーム程度の間取りから探せるため、賃貸オフィスよりも費用を安く抑えられます。
ただし、オフィス家具やインターネット環境などは一から準備が必要です。また、顧客や金融機関が住所から事務所を確認した際に、信頼が低下しないような物件選びも重要となります。
バーチャルオフィスを利用する
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスではなく、住所や電話番号などの「オフィスの一部（名義）」をレンタルするサービスです。
「作業をするのは自宅やカフェだが、プライバシーを守るために対外的な連絡先として登記やホームページ、名刺などに記載する住所を確保したい」という場合におすすめのオフィスサービスです。
【バーチャルオフィスのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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バーチャルオフィスはあくまでオフィスの一部をレンタルするサービスのため、実際に働く場所は別途用意が必要です。一方で契約後すぐに利用できることから、急いで法人登記をしたいケースに有効です。
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コワーキングスペースを利用する
コワーキングスペースとは、多数の利用者とオフィススペースを共有する「半オープン」なワークスペースのことです。
【コワーキングスペースのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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コワーキングスペースは多様な人が集まる場所として、異業種交流を促すコミュニティとしても活用されています。起業に際し、さまざまな人の意見を聞くなど、気軽なメンターのような存在が欲しいとお考えの方におすすめのオフィスサービスです。
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シェアオフィスを利用する
シェアオフィスとは、上記で解説したコワーキングスペースと同じく、ビジネスに必要な基本的なインフラを共有するオフィスサービスの一種です。交流の機会をサービス事業者が積極的に提供するかどうかが、コワーキングスペースとの主な違いです。
【シェアオフィスのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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シェアオフィスは、パーテーションで区切ったテーブル席、半個室のブース席、防音性の高いミーティングブースなど、より集中して作業ができる環境が用意されています。
特にそのときの業務内容に応じてワークスペースを使い分けたい、周囲の視線や声ができるだけ気にならない環境で作業したいという方におすすめです。
レンタルオフィスを利用する
レンタルオフィスとは、あらかじめ家具や通信環境、受付機能などが整備された専用のワークスペースを、必要な期間・規模に応じて契約できるオフィスサービスです。これまで紹介したコワーキングスペースやシェアオフィスとは異なり、専有スペースを確保できます。
【レンタルオフィスのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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複数名で利用できる独立性の高いワークスペースを24時間確保できるため、フレキシブルな働き方に対応可能です。また、高いセキュリティ環境も整っており、業種を問わず安心してご利用いただけます。
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居抜きオフィスを利用する
居抜きオフィスとは、不動産賃貸借の一種で、以前の契約者が残した内装やオフィス家具を引き継いで使う、いわば「内装付の賃貸オフィス」です。
【居抜きオフィスのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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一般的に、床や照明、間仕切りなどのオフィスの内装にかかる費用は1坪あたり10万円以上、オフィス用家具やインフラ整備は5万円以上と言われています。居抜きオフィスはそれらのコストを削減できる上、準備期間も必要ありません。
「複数のメンバーで起業・創業するためある程度の広さが欲しいが、事業をスタートするにあたって総務的な業務を担う人材や時間が足りない」といった場合に向いています。
賃貸オフィス・事務所に入居する
賃貸オフィス・事務所は、通常の賃貸借契約でオフィス用として設計された物件を契約するものです。オフィスを契約する上で、最も一般的な方法です。
【賃貸オフィスのメリット・デメリット】
| メリット | デメリット |
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一般的な賃貸オフィス用のビルであれば法人登記が可能で、融資の際などに金融機関からの評価も高まる傾向にあります。
また、いわゆる「オフィス街」に該当するエリアは物件の選択肢が多く、内装の自由度も高いため、自社のイメージに沿ったオフィス環境を整えることが可能です。
起業初期に利用できる「インキュベーションオフィス」とは？
インキュベーションオフィスとは、起業を検討中・準備中など、初期の段階にさまざまなサービスを提供する「起業家育成施設」のことです。
主に自治体や公的な機関が運営しており、格安な賃料で事務所スペースのレンタルをはじめ、資金調達や事業計画についてのアドバイスなどの支援を受けられます。
技術イノベーションや若者支援、地域活性化など、目的に応じてインキュベーションオフィスの内容はさまざまです。
インキュベーションオフィスは各団体によって利用できる基準や期間などが異なるため、ニーズにピッタリとあう施設を見つける難しさはあるものの、事業を始める上で有効な選択肢のひとつとなります。
まずは創業する地域でのインキュベーション施設について調べてみてはいかがでしょうか。
例として、東京都と近畿地方のインキュベーション施設のリンク集を紹介します。
参考：東京都産業労働局｜「認定インキュベーション施設」
参考：経済産業省近畿経済産業局｜「関西地域のインキュベーション施設」
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この記事を監修するサーブコープは、今回紹介したバーチャルオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどの代表的なオフィスサービスを世界150以上、国内30以上の拠点で手掛けています。
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（まとめ）起業・創業時は事業内容や費用に適したオフィスを選ぼう
起業・創業時は事業内容や目的、費用に適したオフィスを選ぶことが重要です。オフィスにはさまざまな種類があり、それぞれ受けられるサービスやメリット・デメリットが異なります。オフィスごとの特徴を比較し、より最適な選択肢をご検討ください。
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