【会計士監修】バーチャルオフィスで融資を受ける方法と融資制度の選び方

起業や事業拡大を考える際、オフィス費用を抑えられるバーチャルオフィスの利用が増えています。しかし、「バーチャルオフィスを使っていると融資が受けられないのでは？」と心配する方も多いでしょう。この記事では、バーチャルオフィスで融資を受ける方法や注意点、おすすめの融資制度などについて詳しく解説します。

バーチャルオフィスでも融資を受けることは可能？

近年のビジネス環境の変化により、バーチャルオフィス利用者に対する金融機関の見方も変わってきています。ここでは、融資を受けるための現状と対策についてまとめて解説します。

「バーチャルオフィスだと不利」は本当か？

結論から言うと、バーチャルオフィスを利用していても融資を受けることは可能です。以前は実在するオフィスがなければ、金融機関からの融資審査で不利になる傾向がありました。しかし、近年ではリモートワークの普及やIT事業の増加に伴い、バーチャルオフィス利用者への融資姿勢も柔軟になってきています。一部では、バーチャルオフィスを利用していても融資を受けられた事例もあるものの、政策金融公庫などの政府系金融機関では慎重な審査が行われるケースもあるようです。

融資を受けるには、事業の実態があることを示すことが欠かせません。住所だけのバーチャルオフィスより、電話対応や来客対応などのサービスが充実したバーチャルオフィスの方が信頼性を示しやすいでしょう。

審査で不利にならないバーチャルオフィスを選ぶ

融資の審査で不利にならないためには、以下のような特徴を持つバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

• 利用者の審査が厳しい
• 法人登記が可能である
• 一等地の住所を提供している
• 受付サービスや電話対応サービスがある

これらの条件を満たすバーチャルオフィスは、融資審査での印象が良くなる傾向があります。

バーチャルオフィスで融資を受けるメリット・デメリット

バーチャルオフィスを利用しながら融資を受ける際のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

■関連記事
バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットや利用目的を紹介

バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点

バーチャルオフィスで融資を受ける際には、いくつかの重要な注意点があります。特に以下の2点については、事前に十分な理解と対策が必要です。

法人口座を開設が必須

融資を受けるためには法人口座が必要です。バーチャルオフィスを利用している場合、銀行によっては口座開設に慎重なケースも少なくありません。そのため、複数の銀行への申し込みを検討するほか、事業の実態を証明するために事業計画書や決算書などの書類を充実させるとよいでしょう。

バーチャルオフィスだと利用できない融資制度もある

一部の融資制度では、実際の事業所が必要とされる場合があります。特に地方自治体の制度融資の場合、その自治体内に実態のある事業所があることを条件としているケースがあるため、申し込み前に条件を確認しましょう。

金融機関の比較

バーチャルオフィス利用者が融資を検討する際の、主な金融機関の特徴を比較した表を下記にまとめました。

このように、バーチャルオフィス利用時の融資には金融機関によって大きな違いがあります。特徴を理解し、自社の状況に合った金融機関を選ぶことで、融資成功の可能性を高められるでしょう。

バーチャルオフィスでも受けやすい融資は？

バーチャルオフィス利用で融資を受ける際には、どの融資制度を選ぶかが重要な選択になります。また、事業計画の作り込みや必要書類の整備が必要です。ここでは、バーチャルオフィス利用者でも比較的受けやすいとされる以下の2つの制度を紹介します。

新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、同年4月から「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました。無担保・無保証人で融資が可能になり、返済期間や金利も有利に変更されるなど、より柔軟に使いやすくなりました。バーチャルオフィスでの開業を考えている方にも利用しやすい制度です。

「新規開業・スタートアップ支援資金」の大きな特徴は、無担保・無保証人でも融資を受けることが可能だということです。返済期間も従来の制度から延長され、長期の返済ができるようになりました。また、従来の制度では創業資金総額の10分の1以上が必要でしたが、この新制度では自己資金要件はありません。

ただし、事業計画書の提出は必須で、審査の結果によっては限度額まで融資を受けられないことがあります。バーチャルオフィスを利用している場合、営業実態をどう示すか（HP・契約書・見積書など）によって審査の結果が左右されるので十分な準備をする必要があります。

参考：日本政策金融公庫 – 新規開業資金（日本政策金融公庫）

制度融資（あっせん融資）

「制度融資（あっせん融資）」とは、地方自治体が金融機関と信用保証協会の3つの機関と連携し、中小企業や個人事業主が低利で資金を調達できるように融資をあっせんする制度です。一般的に都道府県が融資を行う場合は「制度融資」、市区町村が融資を行う場合は「あっせん融資」と呼ばれます。

融資をあっせんする地方自治体は、金融機関への利子の支払いの補助、および信用保証協会への信用保証料負担の補助を行うことで、事業者の負担を軽減します。

信用保証協会においては、基本的にバーチャルオフィスが原因で落ちることはありませんが、金融機関においては、口座開設審査や融資審査に通過する必要があります。

また、申請には、事業計画書の提出や創業支援事業計画に基づいた認定などが必要になるケースもあり、利用に際しては一定の準備が求められます。地方自治体によって条件が異なるため、地域ごとに確認するようにしましょう。

例えば東京都では、創業融資、経営安定融資、設備資金融資、DX・脱炭素関連融資など目的別・業種別に多彩な融資メニューが用意されています。

参考：東京産業労働局 – 制度融資一覧

■関連記事
創業融資とは？ 押さえておきたい審査基準や条件、必要書類を解説
自己資金なしでも起業はできる？創業融資の種類と開業資金を増やす方法を専門家が解説

バーチャルオフィスでも融資を受けやすくするための対策

バーチャルオフィスを利用していても融資審査を有利に進めるためには、いくつかの効果的な対策があります。以下に紹介する9つの対策を実践することで、審査での評価を高め、融資承認の可能性を高めることができるでしょう。

バーチャルオフィスであることを伝える

融資の面談の際に、バーチャルオフィスを利用していることを隠さず伝えましょう。その上で、コスト削減のための合理的な選択であることを説明することが大切です。

事業内容や実態に関する資料を準備する

取引先との契約書、受注実績、商品・サービスの資料など、事業の実態を示す資料を充実させましょう。特にオンラインビジネスの場合は、ウェブサイトのアクセス数や売上データを示すことも有効です。

事業計画書を充実させる

資金使途、市場分析、収支計画などを具体的かつ現実的に記載した事業計画書を作成しましょう。特にキャッシュフロー計画は重視されます。

自己資金を用意する

可能な限り自己資金を用意しましょう。創業資金総額の10〜30%程度の自己資金があると、審査での評価が高まります。

経営者の経歴をアピールする

関連する業界での勤務経験や経営経験をアピールしましょう。経営者としての資質や経験が評価されます。

事業分野に関する実績や実務経験をアピールする

起業する分野での実務経験や実績があれば積極的にアピールしましょう。特に同業界での経験は大きなプラスになります。

資金の用途を明確にする

借入金の使途を具体的に説明できるようにしましょう。設備投資なのか運転資金なのか、またどのような効果を期待しているのかを明確にします。

金融履歴に問題がないか確認する

個人的な借入やクレジットカードの返済遅延などがないか確認しておきましょう。信用情報に問題があると審査に影響します。

創業支援機関や税理士などの専門家から紹介してもらう

地域の商工会議所や創業支援センターなどの支援を受け、そこからの紹介で融資申請するとスムーズに進む場合があります。

融資を受けるまでの流れ

バーチャルオフィスを利用している場合でも、融資を受けるまでの基本的な流れは変わりません。以下では、融資申請から入金までの一般的なプロセスを5つのステップで説明します。

融資窓口に相談

まずは融資を希望する金融機関の窓口に相談に行きましょう。日本政策金融公庫では無料で事前相談を受け付けています。この段階で必要書類や審査のポイントなどを確認できます。

必要な書類を提出

主な必要書類は以下の通りです。

• 創業計画書
• 資金計画書
• 創業者の経歴書
• 決算書（既に事業を行っている場合）
• 収支計画書
• 見積書（設備資金の場合）
• 住民票
• 身分証明書

面談・審査

書類提出後、担当者との面談があります。事業内容や資金使途、返済計画などについて質問されます。この面談が審査の重要なポイントとなります。

審査結果の通知・契約

審査の結果は1〜4週間程度で通知されます。承認された場合、金銭消費貸借契約を締結します。

入金

契約締結後、指定した口座に融資金が入金されます。入金のタイミングは金融機関によって異なるため、前もって確認するとよいでしょう。

バーチャルオフィスでも活用できる融資以外の資金調達方法

融資だけが資金調達の手段ではありません。以下に紹介する4つの代替的な資金調達方法は、融資と組み合わせることで資金調達の幅を広げることができます。

出資

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受ける方法があります。株式を譲渡する代わりに資金を得られますが、経営への関与も受け入れることが必要です。

補助金・助成金

返済不要の資金として、各種補助金・助成金があります。創業補助金や小規模事業者持続化補助金などが代表的です。申請には事業計画書の提出が必要で、競争率が高い場合もあります。

ビジネスコンテスト

ビジネスプランコンテストで入賞すると、賞金や投資家とのマッチングの機会が得られます。プランのブラッシュアップにもなるため、積極的に参加を検討しましょう。

クラウドファンディング

インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。リターン型、投資型、寄付型などの種類があります。プロダクトやサービスの先行販売としても活用できます。

■関連記事
起業時に活用したい公的な助成金・補助金・融資・支援金15選。特徴や注意点を解説

【東京都】開業時に利用可能なその他の融資制度・助成金

ここでは、東京都が提供する代表的な3つの創業支援制度をご紹介します。融資限度額や対象条件、活用時の注意点などを知ることで、自分に合った制度選びのヒントになるはずです。

東京都中小企業制度融資『創業』

東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が連携して提供する制度で、新規創業者や創業後間もない中小企業者の資金調達を支援します。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）の方を対象に、地域に根ざした創業を支援する制度です。信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と、地域創業アドバイザーによる経営サポート（5年最大45回）を受けることができます。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。対象経費には、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費などが含まれます。

※申請は郵送または電子申請（jGrants）にて受付。募集は年に複数回あり、毎回申請期間が設定されています。

参考：東京都創業NET – 融資・助成制度

バーチャルオフィス利用での融資ならサーブコープがおすすめ

融資を受ける際に信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことは重要です。サーブコープは以下の4つの特徴を持ち、融資審査で有利に働く可能性があります。

信頼性の高い住所での法人登記が可能

一般的なバーチャルオフィスは、場所の利用が含まれていないことが多いですが、サーブコープのバーチャルオフィスでは、法人登記住所だけでなく、全拠点のコワーキングスペースの利用が、月60時間まで無料で含まれています。
一等地の住所を利用するだけでなく、コワーキングスペースの利用が可能なバーチャルオフィスであれば、信頼性も高まります。

法人口座開設の実績多数

サーブコープのバーチャルオフィスを利用している企業は、多くの銀行で法人口座 を開設しています。融資を受ける際には銀行口座が必要となるケースが多く、事前に口座開設しておくと融資をスムーズに進めることが可能になります。

固定電話番号の提供で事業の実態を強化

専用の固定電話番号が提供され、オペレーターが会社名で電話応対します。これにより事業の実態を示せるため、融資審査でも有利になります。

受付・秘書サービスで企業の信頼性アップ

来客対応や郵便物の受け取り、電話対応など、充実した秘書サービスを利用できることもサーブコープの強みです。これらのサービスにより、バーチャルオフィスでありながらも実態のある事業として認識されやすくなります。

（まとめ）適切な準備と信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことが重要

バーチャルオフィスを利用していても、適切な準備と対策を行えば融資を受けることは十分可能です。特に日本政策金融公庫の創業融資制度は、バーチャルオフィス利用者でも比較的受けやすい傾向があります。

重要なのは、事業の実態を示せる資料の準備と、説得力のある事業計画書の作成です。また、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことも融資審査では大きなポイントになります。

起業時の資金調達は融資だけでなく、補助金・助成金やクラウドファンディングなど複数の選択肢を組み合わせることで、資金調達のリスクを分散させることも検討しましょう。

（監修クレジット）
監修：内山智絵
「内山会計事務所」 代表。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。