地方在住・地方移住｜バーチャルオフィスの活用法とメリットを解説
生活拠点を地方におき、ハイブリッドワークでビジネスを立ち上げる「地方在住・地方移住」スタイルの起業を検討する方から注目されるバーチャルオフィス。意外と知らないバーチャルオフィスの活用法やメリットを解説します。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、実際に働く場所としてのオフィススペースではなく、ビジネスを行ううえで必要な連絡先住所や電話番号などを貸し出すサービスです。
例えば「実際の業務は自宅で行うけれど、自宅の住所を顧客に向けて公開したくないので問い合わせ先や書類の送付先としての機能がほしい」といったニーズに応えることができます。
物理的なスペースを必要としないため利用料金が安価で、ビジネスの立ち上げ期や副業などでも気軽にチャレンジを後押しするサービスとして利用が広がっています。
バーチャルオフィスについてさらに詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。
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「地方×バーチャルオフィス」が注目される理由
バーチャルオフィスを利用する方に少しずつ広まってきているのが「地方在住」「地方移住」をしながら、ビジネスの中心地である都心部に軸足をおいて顧客を獲得するスタイルです。実際に内閣官房の「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」では、東京圏在住者（20～59歳）の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っていると報告されており、現役で働く世代を中心に関心が高まっていることがわかります。
近年、企業規模や業種を問わずハイブリッドワークやリモートワーク営業が一般化し、ビジネスを進めるうえで物理的な場所に縛られることなく活動できる範囲が広がってきました。
ワークライフバランスの向上、地方人材の活用、リスクを最小限にしながらの起業、地域振興を目的とした行政の後押しなど、さまざまな要因が重なり、「地方を生活拠点としたビジネス創出」が起業家や経営者から注目を集めています。
地方で起業・経営するメリットとは？
地方で起業・会社経営を行うメリットについて、さらに詳しく解説します。
オフィス賃料や人件費などのコストが抑えられる
都心部のオフィス賃料は、人材獲得のために職場環境の充実に力を入れる企業の増加、インバウンド需要の増加などを背景に高い水準で推移しています。また、採用難の影響でバックオフィス人材の人件費と採用予算にも影響が出ています。安定したオフィス賃料と人件費は地方起業の大きなメリットです。
地方自治体の創業支援制度や助成金が活用できる
新規ビジネスが立ち上がるということは、その地域の人口や納税額の増加につながる可能性を高めるということです。若年層の人口流出や出生率低下に悩む地方自治体では、創業支援制度や新規雇用への助成金制度が多数設けられています。
地域のコミュニティに参加できる
地方では地元の企業同士やメディアとの距離が近く、関係性を築くきっかけが都心部よりもむしろ多いこともメリットになります。
例えば地元の商工会議所や信金・地銀、地方新聞や自治体などが主催するビジネス交流会、青年部の集まり、地域メディアの取材など、コミュニティに参加する機会が豊富にあり、いわゆる「同業他社」の競合も少ないことが有利に働くでしょう。
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地方移住で起業・経営するなら、バーチャルオフィスは強い味方
「東京でフリーランスITエンジニアとして働いていたが、ほとんどリモートワーク。昔から憧れていた地域で暮らしたい」
「長く実家から離れていたが、親の老後も心配なのでUターンしつつ、これまでの人脈を活かした起業を考えている」
このような「ワークライフバランスを自分らしく設計した就業・起業」を検討する時に、これまでの関係性やつながりを保ちつつ、プライベートを守れるオフィスサービスが「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスは、一部の「業務に求められる実態のある事務所形態」を求められる一部の士業などを除き、法人登記も認められています。
企業のコストカットとタイムパフォーマンス向上を実現させる「地方移住＆起業」の強い味方になります。
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住んでいる場所と違う場所のバーチャルオフィスは利用できる？
バーチャルオフィスは、自分が住んでいる場所（住所地）に関係なく、好きな場所を選んでオンライン上で契約手続きをすることが可能です。
「すでに移住先に転居してしまって、契約手続きのために上京するのは時間的に難しい」というケースでも心配ありません。
個人事業主の場合、事務所として住所地を持っていても基本的に納税地は住所地になります。法人の場合「本店又は主たる事務所の所在地」が納税地になることに注意が必要です。
【都心在住】地方のバーチャルオフィスを利用するメリットと注意点
ここまで、地方在住・地方移住の場合のバーチャルオフィス利用のメリットを解説しました。
この逆のパターン、都心部に在住し、地方に住所地としての拠点を構えるケースのメリットと注意点も紹介します。
コストを抑えて地方でビジネスが開始できる
その地域に拠点や窓口をつくりたい場合、コストを可能な限り抑えてスタートできます。
なお、バーチャルオフィスを提供する事業者の中には、コワーキングスペースやシェアオフィスを併設し、柔軟な働き方を支援するサービスを展開しているケースも増えています。
例えば「月に1度現地での顧客開拓のために移住予定先に出張する」といった場合、バーチャルオフィスの住所地にある会議室やオフィススペースの一次利用ができれば、顧客との面談場所を確保するのも容易です。
地方移住の足掛かりになる
「将来的に移住を考えていて、今は準備段階」
「まずは小規模に問い合わせ窓口を開設したい」
このように、地方に拠点を作りたい、また移転したい場合、まずはその地域の検索にヒットするようなホームページを立ち上げ、反響を確かめるという方法があります。地方移住の検討材料を集めるのに有効です。
創業支援制度や助成金の要件に注意
都心在住の方が地方のバーチャルオフィスを利用して起業する場合、創業支援制度や助成金を受ける際には実施する地方自治体の要件を満たす必要があります。
「事業の実施拠点が自治体内にあること」を要件にしているケースも多く、バーチャルオフィスで登記しただけの状態では、対象外となることがあります。
バーチャルオフィスで起業後、実際に地方移住してから改めて制度申請すると認められる確率は高くなります。
【地方在住】都心のバーチャルオフィスを利用するメリット
地方に在住の方が、都心のバーチャルオフィスを利用する場合のメリットも紹介します。
東京や大阪の一等地住所が使える
事業のサービス提供を全国対象に行っているなら、新しい取引先候補が多い地域に拠点を構えることが大切です。
例えば「ホームページ制作」の業者を探す際「地名+ホームページ制作」など、地域名称を入れて検索する担当者は少なくありません。
さらにオフィス街として一等地の住所地に事務所を構える事業者であれば、取引先に信頼されるという相乗効果もあります。
低コストで都心にビジネス展開できる
一般的な賃貸オフィスで事務所を開設すれば、ごく少人数向けのオフィスでも初期費用としてまとまった投資が必要になります。また、準備期間も含めて毎月のランニングコストもかさむことに。万が一事業を撤退することになったときも、最低契約期間分の賃料の支払いを求められる可能性があります。
一般的なバーチャルオフィスは、月額数千円ほどで利用できます。ビジネス一等地でさまざまなオプションが選択できるハイクオリティなバーチャルオフィスでも1万円台で利用可能です。
都心の会議室やワークスペースが使える
単なる問い合わせ窓口ではなく、取引先との商談や採用面接、金融機関との面談などに「オフィスとして」会議室や応接室を一時的に利用したいというニーズがあれば、上記で紹介したハイクオリティなバーチャルオフィスが対応可能です。将来的に実際のオフィスを設けたい場合も、住所地を変えずにコワーキングスペースやシェアオフィスの契約に変更できます。
【地方在住】都心のバーチャルオフィスを利用する際の注意点
地方在住のまま、都心のバーチャルオフィスを活用して事業展開する場合に注意するべきポイントについて確認しておきましょう。
納税地が変更される可能性がある
納税地とは、納税の基準となる場所のこと。個人は原則として居住地である「住所地」、法人は原則、拠点として登記した「本店所在地」が納税地になります。
本社所在地としてバーチャルオフィスを法人登記しても、活動拠点が地方の場合、税務署の判断によっては納税地が「本店所在地」から「住所地」に変更になることもあります。事前に該当する税務署に確認しておきましょう。
郵便物の転送に時間がかかる
バーチャルオフィスの多くは、郵便物の受取サービスを提供しています。郵便物の到着履歴の随時報告、仕分け、転送など、事業者によって様々な管理サービスを提供しています。
ただ、都心部から地方に郵便物を転送する場合、転送までに時間がかかるケースがあります。特に土日祝日を挟んだ場合、普通郵便はその間、配達されません。
急を要する書類や郵便物を扱う事業を行う予定がある場合、転送にどれくらいの時間がかかるのか、事前に問い合わせておきましょう。
直接来客対応ができない
「バーチャルオフィスであることを知らず、取引先や金融機関が住所を頼りに直接訪問してくる」ことが起こる可能性があります。事務所実態を確認できないことで、ビジネスに支障が出るかもしれません。
バーチャルオフィスによっては、完全無人で一切の案内を外部に出さない事業者もあります。万が一の突然の来客がある可能性がある場合には、コワーキングスペースやシェアオフィス併設で有人対応のバーチャルオフィスを選びましょう。
地方自治体の創業支援制度や助成金の対象外になる可能性がある
地方に在住のまま、バーチャルオフィスを利用して東京の住所で起業した場合、東京の会社であるとみなされて、地方自治体の各種支援制度の対象外になる場合があります。一方、その場合は、東京の支援制度が使える可能性があります。活用したい創業支援制度や助成金があれば、事前に各自治体に確認しておきましょう。
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遠方のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
事業の立ち上げには多くの時間を費やします。実際にオフィスを置かないバーチャルオフィスを選ぶ際、遠方から足を運んでサービスを確認する時間がとれないこともあるでしょう。
時間がとれないなかで各種申請のための住所地を一日でも早く確定したいときに知っておきたい「遠方のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント」を紹介します。
法人登記ができるか
バーチャルオフィスのなかには、法人登記ができない規約になっている事業者があります。法人として企業を検討している場合、また個人事業主としてスタートして、将来的に法人成りを検討する可能性がある場合は必ず法人登記の可否を確認しましょう。
受付代行や郵便物の受取・転送など必要なサービスがあるか
バーチャルオフィスの最も基本的なサービスは「住所地の貸し出し」です。
電話番号の契約や電話の転送サービス、電話対応代行などのサービスには別途オプション料金がかかることもあります。
郵便物の受取サービスについても、受け取れる郵便物の種類（冷蔵や冷凍商品の対応可否など）や郵便物の転送や仕分けの方法なども事業者ごとに異なるため確認しておくべきです。
自社の事業に必要なサービスが何か、さまざまなオプションサービスのあるバーチャルオフィスを参考にチェックしておきましょう。
遠隔でもサポートしてもらえるか
バーチャルオフィスの利用者の多くは、起業やマイクロビジネスなどにチャレンジしています。法人登記の流れや必要書類の作成など、契約後にさまざまな疑問が出てくることもあるでしょう。
そんなとき、遠隔地にいてもサポートしてもらえるQ＆Aや問い合わせ窓口が用意されているかはスピーディーに事業を進める上で重要です。土日祝日など時間外の問い合わせ窓口の有無も併せて確認しましょう。
出張先でワークスペースや設備を利用できるか
「基本的な住まいは出身の地方だが、仕事を受注したらその拠点に行って打ち合わせや業務にあたることがある」という場合は、バーチャルオフィスを構える地域での拠点も必要になります。ワークスペースやミーティングルームを提供してくれる事業者と契約していれば、臨機応変で対応することができます。
人気のあるバーチャルオフィス拠点
「都心部の一等地と呼ばれるエリアで登記をしたい」とお考えの方に、ニーズの多い東京・横浜・大阪・名古屋・福岡の、それぞれのオフィス街の魅力を紹介します。
自社の拠点としてどのエリアがふさわしいか検討する際の参考にしてください。
東京
東京は街ごとに特徴があり、その特徴に合わせてオフィスビルの広さや賃料、ビルのデザインなども影響されます。
例えば想定している顧客が上流層や大手企業であれば、丸の内、大手町といった日本屈指のオフィス街を、官公庁や士業などとの取引があれば虎ノ門や内幸町、IT企業やスタートアップ企業中心なら渋谷や六本木など、顧客層や自社の業種から検討するとイメージしやすくなります。
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横浜
JRや私鉄・地下鉄の乗り入れが多数あり、地下街で直結していてアクセスの便利な横浜駅、市役所や法務局がある馬車道駅から関内駅の間のエリア、新しいビルが開発されているみなとみらい地区などが横浜エリアの主要オフィス街です。
大阪
大阪から京都、神戸方面にもアクセスが便利で個人・法人ともに利便性が高い梅田エリア、新幹線でのアクセスが便利な新大阪エリア、小さなオフィスビルも多く、様々な企業が集まる本町・心斎橋エリア、ハイグレードな大型ビルや美術館が立ち並ぶ中之島・江戸堀エリアなど、特徴のあるオフィス街の選択肢が多数あります。
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名古屋
新幹線や近鉄など各地へのアクセスが便利な名駅周辺、県庁や税務署・裁判所などにほど近い丸の内、新旧さまざまなオフィスビルがあり、選択肢の豊富な伏見から栄エリアなどが名古屋の主要なオフィス街です。
福岡
九州の「玄関口」でもある博多駅周辺は、業種や規模を問わず福岡を代表するオフィス街です。駅前はもちろん、駅南や駅東側にも多数のオフィスビルが集まっています。消費者向けの拠点を構えるなら繁華街でもある天神エリアが適しています。博多駅と天神の中間地点である呉服町周辺にもオフィス街があります。
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ビジネスに最適なサーブコープのバーチャルオフィス
バーチャルオフィスという概念を世界で初めて生み出したのは、サーブコープです。45年以上にわたる実績とお客様の声をもとに、ビジネス成長を支えるサービスを築いてきました。
日本国内に30ヶ所あるバーチャルオフィスはすべて一等地のオフィス街の住所で、法人登記が可能です。
また、保証金が不要で月単位の契約形態は起業するうえでのリスクは最小限。さらに詳しく知りたい方は、以下の「詳細を見る」をクリックして、チャットでお気軽にご相談ください。
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（まとめ）地方在住・地方移住の利用で最適なバーチャルオフィス
住み慣れた地域や憧れの地域での「地方在住」「地方移住」を叶え、ビジネスの中心地である都心部での顧客獲得とビジネスの成功を目指す「バランス型」の起業・副業に、低コストかつ迅速に始められるバーチャルオフィス。
事業者によって「付加価値」が大きく異なるサービスのため、遠隔地からの検討だからこそ、細かい違いにこだわってピッタリのバーチャルオフィスを探しましょう。
サーブコープのワークスペース、サービスに関するお問い合わせ
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