サーブコープブログ知識・ノウハウサテライトオフィスとは? 企業の導入事例やメリット・デメリットを解説

サテライトオフィスとは? 企業の導入事例やメリット・デメリットを解説

働き方改革の推進やテレワークの増加にともない、さまざまな施策を実施している企業が多いのではないでしょうか。その一環として導入を検討したいのが「サテライトオフィス」です。実際に、サテライトオフィスを契約し、働き方改革やテレワークへの対応を進めている企業は少なくありません。

本記事では、サテライトオフィスの概要からメリットとデメリット、実際にサテライトオフィスを導入した企業の事例のほか、助成金や補助金制度まで詳しくご紹介します。

サテライトオフィスとは

サテライト”の意味

サテライトオフィスとは、拠点としているオフィスとは離れた場所に新たに構えるオフィスのこと。本拠地のオフィス周辺に「衛星」のように設置することから、「サテライト(衛星)オフィス」と名付けられました。本社でもなく、また支社とも異なるため「第3のオフィス」とも呼ばれています。

新型コロナウイルスで再注目!?

サテライトオフィスは、「地域での新しい働き方や仕事を生み出す取り組み」として、国(総務省)も推進している施策です。もともとは、働き方改革を機にサテライトオフィスが推進されていましたが、新型コロナウイルスの影響でテレワークが拡大したことにより、再び注目を集めています。

サテライトオフィスと支店や支社の違い

正確に言うと、サテライトオフィスは「支社」「支店」「営業所」とは異なります。支社や支店の目的が「設置した地域での事業活動の活性化を目指す」ことに対し、サテライトオフィスは「社員が働きやすい環境を作る」ことが目的。前者は事業のスタイルとして、後者は働き方のスタイルとしてカテゴライズされると言っていいでしょう。

サテライトオフィスの種類は? 3タイプと3企業の導入事例

サテライトオフィスとはどんなものかを具体的にイメージするために、3つの型と3つの導入事例に分けて解説します。

都市型

都市部に本拠地となるオフィスがあり、同じ都市部にサテライトオフィスを設けるタイプです。例えば、都内といっても広いので、本社とは別の場所にサテライトオフィスがあれば、通勤や営業にかかる移動時間の短縮が可能。社員は利用しやすいほうに出社したり、戻って業務を行ったりすることで、交通費や残業代の削減が見込めます。

都市型の事例:

株式会社ISパートナーズは、オフィス近隣在住者を対象としたサテライトオフィス制度を導入し、「職住近接」を実現しました。子育て中の女性を積極的に採用し、通勤時間のロスタイムを限りなく減らすことに成功しています。サテライトオフィスの導入によって、通勤交通費が65%減少し、コストも5分の1に削減しました。

郊外型

大都市周辺の住宅街、いわゆるベッドタウンにサテライトオフィスを設置するタイプです。郊外から通勤する社員の負担を軽くすることでストレスを緩和、育児や介護と仕事の両立がより可能になることで、ワークライフバランスを実現することにもつながります。

郊外型の事例:

東京都に本社を置く株式会社イージフは、設立当初からテレワークを採用していますが、「家だと子どもがいて集中できない。かといってオフィスへの通勤時間はもったいない」といった声を受け、自宅近くのコワーキングスペースをサテライトオフィスとして利用することを認めています。また、それにともない、コワーキングスペースの利用料補助制度を社内規定に加えました。

③ 地方型

テレワークの拡大にともない、都心部で働くことにこだわらない人が増え、環境のいい地方に移動する人も増えているそう。「地方型」は大都市にオフィスの本店があり、地方にサテライトオフィスを設けるタイプです。地域活性化に貢献できるため、誘致を行う自治体もあり、国(厚生労働省)も支援しています。

地方型の事例:

東京都に本社を置く株式会社アイエンターは、北海道北見市にサテライトオフィスを設置しました。同社のサテライトオフィスは、生活と仕事を1カ所で行える職住一体型で、通勤時間ゼロや休憩時間の充実化、家族との時間の増加などを実現しています。従業員の満足度が高かっただけでなく、同行した家族からも高評価を得ました。

サテライトオフィスに向いている施設とは?

では、サテライトオフィスとして利用できる施設にはどんなタイプがあるのでしょうか。一般的な賃貸オフィスではない2つのタイプをここではご紹介します。

① シェアオフィス

レンタルオフィスやコワーキングスペースといった、シェアオフィスを利用するタイプです。中には、パソコンやデスク、電話やITインフラといった基本的な設備が整っている事業者が多く、契約したその日から業務を開始できる利便性が人気です。使いたいときに使えるよう、多くの場合は月単位の契約が可能。

 サントリーホールディングスや富士通、日立ソリューションズなどの大手企業が、都内や全国に点在しているシェアオフィスを自社のサテライトオフィスとして活用しています。

② 地方公共団体が提供するオフィス

特に都市部にサテライトオフィスを設置する場合に多く活用されるのはシェアオフィスですが、逆に地方にサテライトオフィスを設置する場合は、企業誘致に取り組む地方公共団体が提供する施設を活用するケースも多いようです。

例えば、総務省が提供している「おためしサテライトオフィス」というサービス。これは地方自治体が用意する、テレワークに欠かせないICTインフラを完備した施設を体験利用できるというもので、地方へのサテライトオフィスの設置を気軽に試すことが可能です(地域型サテライトオフィスの設置を奨励しているため、東京都にはありません)。

サテライトオフィス|5つのメリットと4つのデメリット

 大企業も導入し、一見すると会社と社員の両方にメリットがあるように見えるサテライトオフィスですが、デメリットとしてあげられる点もあります。導入を検討する際は、メリットとデメリットの両方を確認しておきましょう。

5つのメリット

生産性の向上と労働力の確保

自然豊かな場所にサテライトオフィスを設置すれば社員のリフレッシュに、また大都市ではない郊外に設置した場合は通勤の負担が軽減され、社員のストレス緩和につながります。ワークライフバランスが整うことで社員の生産性の向上も期待できるでしょう。浮いた時間を業務に集中できる時間が増え、結果的に企業の収益性向上にもつながります。また、働きやすい環境を提供することは、優秀な人材の確保にもつながります。

② 支社や支店と比べて開設コストが低い

サテライトオフィスは、支社や支店と比べて低コストで新規開設できます。支社や支店を開設する場合は法務局での登記手続きが必要で、それだけ時間と費用がかかります。購入費やリース代が不要。契約も事業者によっては1カ月から可能。リスクとコストともに最小限に抑えながら、社員が働きやすい環境を整えることができます。

交通費や残業代を削減できる

サテライトオフィスを設置すれば、遠い本社までかかっていた交通費が削減できるメリットも。さらに、移動距離を短縮することで移動に費やしていいた時間が減り、残業時間と残業代の削減も見込めます。

社員の離職を抑制できる

育児や介護などのやむを得ない事情で時短を選んだり、離職をしたりする人もいますが、サテライトオフィスがあることで、働く場所の問題が解決し、離職防止につながることも。通勤時間が短縮されることでフルタイムに切り替えられる人もいるでしょう。こうした働き方の多様化は離職の抑制につながります。

BCP(事業継続計画)の対策になる

サテライトオフィスは、地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症拡大といった緊急時に、会社機能を停止させないためのBCP(事業継続計画)対策にもなります。実際に①〜④であげた効率化や経費削減といった目的以外に、災害時のバックアップオフィスを想定してサテライトオフィスを導入する企業も増えています。

4つのデメリット

セキュリティの問題

シェアオフィスを利用したサテライトオフィスは、他企業も利用するため、公共スペースでは特にセキュリティの問題が心配になるかもしれません。席を外している間の貴重品の管理には注意してください。また、Wi-Fiなどのインターネット環境についてはセキュリティ意識の高いシェアオフィスを選ぶことが大切です。

② 情報漏洩のリスク

サテライトオフィスの場合、各人でPCを管理することになるため、PCの置き忘れや紛失などのアクシデントにより情報漏洩のリスクを負うことになります。万が一の時に、データが流失するようなことがないよう、セキュリティツールの導入も検討しましょう。

また電話で話す内容も筒抜けになってしまうので、テレフォンブースなどが設置されたシェアオフィスを利用すると安心です。

③ 社員間のコミュニケーション不足

拠点を分散させることは、社員が直接顔をあわせない機会が増えることにつながり、コミュニケーション不足がデメリットとして懸念されます。Web会議の機会を増やしたり、チャットによる連絡の頻度を上げたり、分散化によるマイナス面を補うための工夫は必要です。

④ ランニングコストがかかる

支社や支店を設置するよりはコストが低いものの、サテライトオフィスを維持するための経費はどうしてもかかります。社員の働き方をより豊かなものにすることで得られるメリットとランニングコストを見極めて開設を検討しましょう。ただ、レンタルオフィスを活用したサテライトオフィスの場合、最低契約期間が短いものを選べば見直しも簡単なので、一度試してみるのもおすすめです。

いかがでしたか。サテライトオフィスはメリットが多く、デメリットがあるといっても対策をとれば改善される問題がほとんど。前向きに検討してみてはいかがしょうか。

サテライトオフィスの導入に! 助成金や補助金制度

サテライトオフィスの導入時には、国の助成金や補助金制度を活用しましょう。サテライトオフィスの導入に利用できる制度は次のとおりです。

テレワークマネージャー相談事業

テレワークマネージャー相談事業は、ノウハウを有する専門家による、テレワーク導入の効果や方法の説明を行う制度です。相談期間は令和2年4月1日~令和3年3月31日で、コンサルティング費用は無料で、負担はコンサルティングにかかる電話料金やネット通信料などの実費のみです。

対象団体は、株式会社、合同会社、合名会社、特定非営利活動法人などの民間企業、地方公共団体及びそれに準ずる団体となっており、テレワークの導入を検討している先述の団体であれば利用できます。

サテライトオフィス設置等補助事業

サテライトオフィス設置等補助事業は、働き方改革を推進する一環として、新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する制度です。設備・回収費の補助限度額は2,000万円で補助率は3分の2、期間は交付決定の翌年末まで。運営費の補助限度額は600万円で補助率2分の1、期間は工事完了日の翌日から2年間です。

申請期間は令和2年6月22日~11月30日のため、早めに申し込むことをおすすめします。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに沿ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型-1・C類型-2)があります。A類型は30万~150万円未満、B類型は150万~450万円、補助率はどちらも2分の1です。定期的に交付申請の受付をしており、2020年9月2日時点では通常枠が7次、特別枠が6次の締め切りが終了しています。交付申請期間は、2020年12月下旬までとなっています。

サテライトオフィスは国内26拠点あるサーブコープで

サーブコープは国内26拠点、世界150拠点でレンタルオフィスを展開。どの拠点も駅から近いため、「都市型」のサテライトオフィスに最適です。たとえば、いつでも好きな時に立ち寄れるオフィスが都内に複数あれば、外出の多い営業担当者には利便性が高く、オフィスの密度を下げるためにオフィスの分散化を検討している企業にも、きっとお役立ていただけます。

雑務から通訳・翻訳まで依頼できるバイリンガル秘書やレセプショニストなど、サーブコープはサポートが充実。セキュリティも万全で24時間365日体制のITサポートをご利用いただけます。Wi-Fiも高速かつ安全。その他、エグゼクティブグレードのオフィス家具も自慢で、最高級のコーヒーや紅茶なども好きなだけ楽しんでいただけます。

また契約は1カ月からでOK。状況に応じて、柔軟にサテライトオフィスの規模を大きくしたり小さくしたりでき、国内にある他の拠点に事業を拡大することも可能です。サーブコープのレンタルオフィスがあるのは、東京・横浜・大阪・名古屋・福岡の5都市27拠点。

すべてビジネス一等地にあるため、利便性は抜群です。サテライトオフィスの設置をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参照
※1テレワーク情報サイト「株式会社ISパートナーズ」
※2テレワーク情報サイト「株式会社イージフ」

 

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