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知っておきたい豆知識!創業、創立、設立の意味の違い

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起業すると、会社概要・沿革など、設立にまつわる情報を公開する機会も増えます。そこで、注意したいのが「創業」、「創立」、「設立」の3つの言葉の違いです。今回は、わかっていそうで意外と知らない、設立にまつわる言葉の違いについて説明します。

創業、創立、設立の定義とは?

まず、簡単に3つの言葉の定義を説明します。

・創業=事業を始めること
・創立=組織や機関を初めて立ち上げること
・設立=商業・法人を登記すること

創業とは、「事業を始めること」です。個人か組織の区別なく、業務を始めれば創業したことになります。なお、創業日と言う場合、必ずしも法人登記をした日とは限りません。

創立は、「組織や機関を初めて立ち上げること」を意味します。初めて立ち上げた組織に対して使用されるため、子会社や新事業を始める時には使われません。

設立とは、事業の内容に関係なく「商業・法人を登記すること」です。また、登記申請をした日が会社の設立日になります。新しく子会社を作ったり、事業を立ち上げた際も、登記を行なって会社組織を立ち上げるごとに設立が使われます。

一般的に、「創立」は学校や団体、企業などに幅広く使用され、「設立」は企業に使用されます。

創立日、設立日が違う企業もある?

サーブコープの会社概要では、「創業者で現CEOのアルフレッド・ジョージ・モーフォレッジが1978年にサーブコープを創業・設立した」と記載されています。

サーブコープのように、組織を立ち上げた創立日と法人登記を行う設立日が同時期の企業もありますが、創立後に事業が拡大して設立する場合も多くあります。そのため、創立日と設立日の違いは、会社や事業の変遷を表しているとも言えます。

会社の設立日はどうやって決める?

株式会社であれば、定款を作成し、公証役場で認証を受け、法務局に登記書類を提出します。申請書類に問題がなければ、法務局に登記書類を提出した日が「設立日」になります。

法務局が休みになる土日祝日、大晦日からお正月三が日以外であれば、設立日は自由に決められます。開庁時間である平日8時30分~17時15分に申請可能です。六曜の中で最も吉の日である「大安」を選んだり、末広がりの「8」のつく日を選ぶ人が多いと言われています。

法的に意味があるのは会社設立日。税額が異なる場合も

創業、創立日は法的な意味を持たない一方で、設立日は会社法に則って設立登記をした日であり、会社が社会的に認められたことを意味します。

また、会社を設立すると、都道府県と市区町村に納める法人住民税の「均等割」の負担が発生します。納税額は地域によって異なりますが、資本金が1000万円未満であれば年間7万円程度を納めることになります。

会社設立日によって設立年の均等割負担額が変わることも知っておくとよいでしょう。

1か月未満は切り捨てになるので、設立日が1日である場合と2~31日である場合では、月数が1か月分変わってきます。その理由は、均等割の納税額は①資本金や従業員数に応じた均等割の年額×②事務所を有していた期間の月数(1か月未満の端数切り捨て)で算定されるためです。均等割額が年間7万円の会社の場合で、だいたい5,800~5,900円の負担の違いになります。

 

今回説明した、創業、創立、設立、このという言葉の違いは、会社法の枠内で重要視されている設立日に対し、会社の創業、創立日は、記念日的位置づけと言えます。起業の際は、その違いをしっかり理解しておきましょう。

 

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