副業解禁や働き方の多様化によって、起業や独立開業がより身近になりました。資本金1円・取締役1名で株式会社を設立できることもあり、はじめから信用力や資金調達力のある法人設立を目指す方も少なくありません。
しかし、会社設立のハードルは下がったとはいえ、その第一歩である「法人登記」にはさまざまな手続きが必要です。スムーズに起業を進めたい方におすすめの「バーチャルオフィスでの法人登記」について、基礎知識から手続き手順まで解説します。
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィス用物件ではなく住所や電話番号などの「オフィス機能」の一部をレンタルできるサービスです。一般の賃貸オフィスと同じように法人登記が可能です。 ただし、同一住所に同一名称の法人登記がないこと、法人登記が可能なバーチャルオフィスサービスを選択する必要があります。
自宅や賃貸オフィス物件ではなく、バーチャルオフィスで法人登記するメリットは大きく３つあります。
敷金礼金といった初期費用が不要で、月額費用も1万円台～とランニングコストも圧倒的に抑えられます。
自宅住所に法人登記を行うということは、プライバシーを公にするということでもあります。特に、家族で住んでいる場合自宅を公開するリスクについて話し合いが必要です。*1
*1 法人の代表者の住所は役員に関する事項として登記されます。
バーチャルオフィスは一般的に都心部にあります。さらにオフィス一等地のアドレスを本社として登記することで、法人の信用度を高めます。
バーチャルオフィスでの法人登記には注意点もあります。将来的なリスクも併せて検討しましょう。
税理士など士業、人材派遣業・職業紹介業、不動産業、建設業、古物商については、許認可や登録の際に実体のあるオフィスが必要とされているため、バーチャルオフィスでの開業・法人登記はできません。
バーチャルオフィスはあくまで「住所貸し」のサービスです。実際に業務を行うスペースは別に確保する必要があります。
【サーブコープでは月60時間まで世界各地のコワーキングスペースが利用可能】バーチャルオフィス事業者がその拠点を閉鎖・廃業した場合は移転登記が必要です。住所をそのまま利用することはできません。
同じ住所に複数の会社が法人登記をすることになります。住所を検索した場合、他の会社がヒットする可能性があるということです。
法人登記の手続きは、「専門家にお願いする」もしくは「自分でする」という2通りの方法があり、それぞれのメリット・デメリットをふまえて、選択しましょう。
法人登記の専門家である司法書士に、書類作成から登記申請まで代行依頼することで、手間と時間の負担を軽減できます。*2
*2 税理士や行政書士等の士業が法人登記を代行することは法令違反となります。法令違反とならないよう、法人登記は司法書士に依頼しましょう。
自分で法人登記を申請することもできます。代行費用がかからず、会社設立の流れを学ぶことができます。書類以外で登記前に用意しなければならないのは、以下の3つです。
*3 オンラインで申請しないときには不要です。
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株式会社を設立し、法人登記する流れを確認しましょう。司法書士に依頼する場合も、自分で取り組む場合も、基本的な流れは同様です。
会社設立の登記申請をするには、以下の書類を用意します。定款は会社登記を申請する前に、作成と認証を終えている必要があるので注意しましょう。
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法人登記を申請する際、代表取締役自身が行うと間違いがありません。代表取締役以外が申請する場合は、代理人申請になり「委任状」が必要です。登記の申請は、設立の手続きが終了した日からが終了した日の翌日から2週間以内に行います。
登記と法務局の管轄について
会社登記の申請は、本社所在地を管轄する法務局で行います。申請先の法務局を間違えると申請が却下され、申請書を最初から作成しなおすことになります。法務局のサイトで管轄の法務局を調べておきましょう。
法人登記は会社設立時以外でも必要な場合があります。登記記載事項が変更になった場合は、原則、変更があった日から2週間以内に変更登記をします。
本社の移転など、住所が変更になった場合は法人登記の変更が必要です。
役員が辞任した場合や新しく役員が就任した場合なども法人登記を行います。
法人の解散時にも登記が必要です。
本社を移転する場合、2通りのパターンがあり、書類、費用が異なります。また本社移転の手続きは、本社を移転した日から起算して2週間以内に申請する必要があります。
【例１：同一の管轄法務局区域内に本社を移転する場合 *港区内から港区内の本店移転】
【例２：旧本社所在地の法務局の管轄区域外に本社を移転する場合 *港区から渋谷区への本店移転】
2箇所の法務局（旧登記所・新登記所）での変更登記手続きが必要。ただし、書類の提出先は旧管轄登記所のみ。
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法人登記が無事に完了した後、その法人のビジネスが成功・発展しなければ、どんな一等地にアドレスを持つ法人でもその価値を発揮できません。 安価な初期投資とランニングコストの負荷軽減以外にも、サーブコープのバーチャルオフィスはご利用の法人の営業活動を力強くバックアップするさまざまな仕組みをご用意しています。 例えばそのアドレスの固定電話番号を発行、電話が入ればバーチャルオフィスのレセプショニストがお客様の社名で電話対応し、ご希望の連絡先に転送します。月額1万円台で電話応対秘書サービスを利用し、お客様の商機を逃しません。 また、バーチャルオフィスはコワーキングスペースを併設しています。月60時間まで日本各地のみならず世界各地のコワーキングスペースや会議室を業務に利用できます。（※一部有料） ビジネスが発展し、バーチャルではなく執務スペースも必要になった際、サーブコープのバーチャルオフィスならグレードアップが可能です。移転のために法人移転登記を行うことなく、アップグレードするだけでスムーズにコワーキングスペースや専用デスクを手に入れることができます。
ビジネスが発展し、バーチャルではなく執務スペースも必要になった際、サーブコープのバーチャルオフィスならグレードアップが可能です。移転のために法人移転登記を行うことなく、アップグレードするだけでスムーズにコワーキングスペースや専用デスクを手に入れることができます。
賃貸用オフィスでは手に入れることが難しいビジネス一等地のアドレスを格安で契約できるバーチャルオフィス。自宅住所というプライバシーを守りつつ、本店・本社住所として法人登記するのに相応しいエリアを選ぶことができます。 開業予定の業種での法人登記が可能か、どのようなオプションサービスが選べるか、実際の住所地はイメージ通りかなど、実際に足を運んで確認し、長く本社住所地として選ぶ価値のあるバーチャルオフィスか選択しましょう！
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サーブコープのバーチャルオフィスは「オフィス以外のすべて」をご提供しています。自宅またはどこからでも仕事をすることができ、グローバル企業と同等のサポートチーム、ファシリティ、インフラを利用できます。サーブコープのバーチャルオフィスを利用すれば、賃貸コスト、ITコスト、スタッフの雇用とトレーニングなどのコストを削減することができます。ニーズと予算に応じて最適なパッケージを選択できます。シンプルな貸し住所パッケージから電話秘書代行パッケージ、または両方の組み合わせを選択することが可能です。
サーブコープのバーチャルオフィスは、自宅や外出先などから仕事をしている場合、ビジネスにとって非常に役立つサービスです。物理的なオフィススペース以外のすべてのオフィス機能を提供し、自前でオフィスを構えるコストをかけることなく、一等地の住所とビジネスインフラを利用することができます。
バーチャルオフィスには以下のサービスが含まれます。
はい、可能です。バーチャルオフィスパッケージ、または貸し住所パッケージを契約した場合、契約手続きの完了後から、会社登記、会社カタログ、名刺、郵送先住所などに拠点住所をご利用いただけます。
はい、バーチャルオフィスパッケージご契約者は、1日最大3時間、世界中のコワーキングスペースを使用できます。貸し住所パッケージをご契約のお客様は、1日最大1時間使用できます。
業界の先端を行くISPと光ファイバーで接続し、各お客様ネットワークの分離を実現する事により、高速で安全なWi-Fiを提供しています。 サーブコープはスピードとセキュリティに多くの投資を行い、2つのWi-Fiオプションを提供しています。 無料で提供しているWi-Fiは、他社よりも高速で、ピアツーピアブロッキングで保護されているため、セキュリティ面で安心して利用することができます。 また、お客様独自のログイン＆パスワードによるWi-Fiオプションも提供しており、光速で、業界最高水準のAES暗号化技術により、安全性の高いインターネットを体験していただけます。 少額の月額料金でさらに安心できるセキュリティと、より高速な環境を利用できます。
不明瞭なコストは一切生じません。バーチャルオフィスのメンバーシップ料金は月額固定料金となっています。その他のサービスは、お使いになられた分のみ料金がかかります。
クレジットカードでお支払いの場合、保証金は必要ありません。
1ヶ月です。サーブコープのバーチャルオフィスは月単位の契約となっていますが、割引価格で12ヶ月契約を選択することもできます。
オンラインで簡単にサインアップすることができます。パッケージと拠点を選択し、クレジットカードの詳細を入力するだけで、5分以内にお申し込みが完了します。サポートが必要な場合はお気軽にお問い合わせください。ご契約の手順をご案内します。
運転免許証、パスポート、外国人居住者の在留カードなど、公的機関によって発行された写真、氏名、住所、生年月日を記載した2つの公式かつ有効な身分証明書を提出する必要があります。企業の場合、登記簿謄本（発行から3ヶ月未満）も提供する必要があります。必要なドキュメントのリストは、ご契約時に提示されます。
契約期間によって異なります。月単位のメンバーシップでは、最短で1ヶ月前の通知が必要です。1ヶ月を切って通知を行った場合、解約は翌月の最終日に有効になります。
12か月の期間契約では、契約の終了日の1ヶ月以上前に通知を行う必要があります。通知が終了日の1ヶ月前を切っている場合、契約終了日の翌月最終日に解約となります。
