【横浜・神奈川編】人気のオフィス街7選｜みなとみらいや注目エリアを紹介
首都圏のオフィス街として人気が上昇している横浜市をはじめ、神奈川県内には交通の利便性・コストパフォーマンスの良さなど、メリットの多いビジネスエリアが多数あります。
2027年には国際園芸博覧会の開催も予定しており、これからさらに交通網やホテルなどの発展も期待されているタイミングです。本記事では、横浜市内を中心に、神奈川県内の人気オフィス街を７つ紹介します。
横浜のビジネス拠点としての魅力
まずは、横浜がビジネス拠点として高い人気を誇る理由を確認していきましょう。
東京に近くアクセス良好なロケーション
横浜は東京に近く、鉄道や道路、空路のアクセス環境に優れていることが、ビジネス拠点としての魅力です。
例えば、横浜から東京駅までは約25分、羽田空港までは約22分で到着します。また、横浜高速鉄道みなとみらい線は、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との5社相互直通運転がされており、横浜のビジネスエリアをはじめ、東京各エリアへの利便性も良好です。
このように東京へのアクセスに恵まれたロケーションは、事業展開や企業活動の大きな強みとなります。
東京と比較してオフィス賃料が安い
横浜は、東京と比べてオフィス賃料が安く、コストパフォーマンスに優れている点も魅力のひとつです。三鬼商事株式会社の調査によると、2025年12月時点の平均賃料の坪単価は、東京ビジネス地区が約21,409円であるのに対し、横浜ビジネス地区は約13,199円となっています。
そのため、横浜では東京よりもオフィス賃料の価格を抑えつつ、駅までの距離やビルの築年数、共用施設のグレードなどの条件が良い物件を借りられる可能性が高まります。
物流・研究機関・外資系企業が集まる環境
横浜には、特に物流企業・研究機関・外資系企業が多く集まっています。物流企業が集まる理由は、横浜が公共交通機関をはじめ、海運・陸運ともに利便性の高い環境だからです。
また、横浜市には「指定地区に要件を満たす本社や研究開発機能を置く場合、法人市民税法人税割額が最大6年間課税免除」「日本貿易振興機構（JETRO）などと連携した、外資系企業の拠点設立サポート」といった企業誘致への取り組みがあります。これにより研究施設や外資系企業の進出も進んでいます。
物流・研究機関・外資系企業が集積する環境では、提携によるビジネスの仕組み構築や市場拡大などの相乗効果も期待できるでしょう。
参考：企業誘致・立地｜横浜市
横浜で人気のオフィス街4選
横浜の中でも特に人気のあるオフィス街は以下のエリアです。
それぞれのエリアの主要な交通網をはじめ、特徴や雰囲気、おすすめの業種・業界をご紹介します。
みなとみらいエリア
みなとみらいは、最新設備の整った大型オフィス物件が集積するエリアです。
交通の中心は、東京へのアクセスも良好な、みなとみらい線の「みなとみらい駅」やJR根岸線の「桜木町駅」。駅周辺には印象的な外観の「横浜ランドマークタワー」をはじめ、オフィスだけでなくホテルやレストラン、ショッピングモールなどを含む大型商業施設「クイーンズスクエア横浜」や「ヒューリックみなとみらい」といった存在感のある大型ビルが立ち並びます。
街には国際会議場やアリーナ、研究開発施設などの拠点もあることから、企業規模や業界・業種を問わず幅広い企業が集まっており、本社拠点としても人気です。
■サーブコープ横浜 – みなとみらいエリアの人気拠点
横浜ヒューリックみなとみらい
横浜駅周辺エリア
JR各線、横浜市営地下鉄ブルーライン、京急本線、東急東横線、相模鉄道本線、みなとみらい線の11路線が乗り入れ、新宿駅・渋谷駅・池袋駅に次ぐ全国4位の乗降客数を誇る横浜駅。
横浜駅周辺は百貨店やファッションビルなどの大型商業施設が連なり、商業地区としても有数のエリアです。神奈川区鶴屋町から西区北幸一帯には比較的オフィスが多く、情報通信業や金融業などが集まります。西区南幸一帯は、小売店や飲食店などのサービス業が中心です。
オフィスを含む大型物件としては、横浜駅西口直結の「JR横浜タワー」や横浜駅東口の「スカイビル」などが高い認知度を誇ります。中・小規模で比較的坪単価が安価なオフィスビルもあり、個人事業主や小規模企業にとっての選択肢も豊富です。
関内・伊勢佐木町エリア
関内駅を中心に、海側には神奈川県庁や横浜税関、横浜地方裁判所、神奈川県警察本部など多くの官公庁が集積し、伊勢佐木町側には歴史ある商店街「イセザキ・モール」が伸びるユニークなエリアです。
みなとみらい線の馬車道駅、日本大通り駅、さらに元町・中華街駅まで開通したことで、交通アクセスが良くなった海側エリアを中心に、堅調なオフィス需要があります。
みなとみらいエリアや横浜駅周辺エリアと比較すると、再開発の進みがやや遅い傾向にあるため、小規模かつ築年数が長いビルも多く、中には坪単価が1万円以下の物件も存在します。2025年現在関内駅前の大規模再開発プロジェクトが進行しており、今後もオフィス街としての活発化が期待できます。
新横浜エリア
新横浜駅は、JR横浜線や横浜市営地下鉄ブルーライン、相鉄新横浜線、東海道新幹線が乗り入れ、都内はもちろん、名古屋や大阪にもアクセスしやすいエリアです。また、最大17,000人の収容人数を誇る「横浜アリーナ」や、国内最大級の観客席を備えた「日産スタジアム」など、近隣に大型イベント会場があることも大きな特徴です。
みなとみらいエリアのような大型オフィスビルは比較的少ないものの、数十坪程度から数百坪程度の面積のある、利便性の高いオフィスビルが複数存在します。特に、業務上東海道新幹線での出張が多い業種や、物流拠点の近くにオフィスを構えたい企業におすすめのエリアです。
横浜以外でおすすめの神奈川のオフィス街3選
神奈川県は、横浜市以外にも川崎市・相模原市という2つの政令指定都市を抱えており、首都圏の労働力を支える重要なエリアと言えます。ここでは、横浜市以外で魅力的な神奈川のオフィス街を3つピックアップしてご紹介します。
川崎エリア
川崎市は人口約155万人（2025年11月現在）の政令指定都市で、再開発が進む武蔵小杉を中心に人気のベッドタウンとして発展してきました。一方で、京浜工業地帯を擁する「製造・物流の街」という一面もあり、製造業や物流業をはじめ、研究機関など幅広い産業が集積しています。
ビジネス街の中心となるのは、JR東海道線、南武線、京浜東北線が乗り入れており、都内や神奈川県内への交通アクセスも良好な川崎駅周辺です。
商業地として賑わう駅前を中心に大型再開発が進み、川崎駅デッキ直結の「ミューザ川﨑」や「JR川﨑タワー」といった複合型オフィスビルが人気を集めています。利便性を重視する企業はぜひチェックしておきたいエリアです。
横須賀エリア
横須賀は三浦半島のほぼ中央部に位置し、豊かな自然に囲まれたエリアです。主要駅は京浜急行本線の横須賀中央駅で、横須賀市役所や裁判所横須賀支部といった行政機能が集まっている上、品川まで約45分、横浜まで約28分というアクセスの良さも兼ね備えています。
横須賀エリアは、製造業の工場をはじめ、IT企業や研究機関、学校法人などが集積していることが特徴です。近年はコワーキングスペースも増え、柔軟な働き方に適した環境が整っています。
また、横須賀市では企業立地等促進条例を制定しており、横須賀市に転入した従業員に対して転居に伴う引っ越し費用の補助などを実施しています。ワーク・ライフ・バランス重視を打ち出したい企業にとって、特に注目のエリアと言えるでしょう。
相模原エリア
相模原エリアは、小田急線や京王線の乗り入れに加え、高速道路につながる圏央道により、首都圏への交通利便性が高いことが特徴です。また、リニア新駅の設置に向け、橋本駅の再開発も進んでいます。
工業都市として知られており、機械や金属製品を中心とした製造業の工場が多く存在します。また、近年自治体が起業家やスタートアップ企業などへのサポート、ロボット産業への振興などを行っており、将来性も期待できるビジネス拠点です。研究機関とも連携しやすい環境のため、特に先端技術を扱う業界におすすめのエリアと言えます。
今後注目のオフィス街
横浜のオフィス街の中でも、今後特に注目すべき開発エリアをピックアップして紹介します。
横浜駅みなみ東口
横浜駅周辺は、街づくりビジョンである「エキサイトよこはま22」のセンターゾーンに位置付けられており、再開発が続いています。
2025年現在、横浜駅「きた西口」側の再開発は完了しつつある一方で、「みなみ東口」地区の歩行者回遊動線や駅前広場の再編が進められています。商業施設や宿泊施設だけでなく、「空飛ぶクルマ」の離着陸場（バーティポート）を設置した45階建超高層複合ビルも建設予定です。
こうした再開発により、横浜駅周辺ではオフィス需要や企業誘致の一層の拡大が見込まれており、今後も注目すべきビジネスエリアと言えるでしょう。
みなとみらい21中央地区
みなとみらい21中央地区は、横浜市西区や中区を中心に1983年ごろから計画的に進められてきた大規模な都市再開発エリアです。
順次開発が進められてきましたが、これから投資が加速するのがみなとみらい線「新高島駅」周辺です。2024年着工の世界初のゲームアートミュージアムやオフィスなどを併設した52街区開発事業や、2026年着工予定の専門学校・オフィス・ホテルなどが入居する60・61街区開発事業など、大型オフィスの供給が予定されています。
オフィス街を選ぶ際のポイント
オフィス街選びは、事業の方向性や社風、事業展開などにも影響する重要な要素です。ここでは、オフィス街を選ぶ際に検討したいチェックポイントを確認しましょう。
利便性の良さで選ぶ
利便性の良さは、オフィスを選ぶ上で重視したいポイントです。特に、交通アクセスと周辺施設の2つを確認すると良いでしょう。
都心部への交通機関の選択肢の豊富さ、また日本全国の主要都市への交通拠点との近さがあれば、取引先へ訪問しやすく、市場拡大を期待できます。
周辺施設の利便性の高さの基準は企業の業種や業態によってさまざまです。従業員の年齢や居住エリア、ワークスタイルなどを加味して検討するのも良いでしょう。
会社の事業やブランドイメージに合うエリアを選ぶ
士業の事務所であれば官公庁が近い関内エリア、研究者のための研究機関や研究開発拠点であればみなとみらいエリアなど、事業や企業のブランドイメージに合うエリアがある場合は参考にしましょう。単なるブランドイメージ向上だけでなく、事業にとって良い相乗効果を生み出せる可能性があります。
ビジネス交流が活発かどうかを確認する
起業間もないベンチャー・スタートアップ企業なら、事業者同士や金融機関、地元商工会などとのつながる機会を持てる環境も大切です。こうしたビジネス交流の場は、自治体が提供しているケースもあります。
例えば、横浜市では「横浜未来機構」「YOXO」「ヨコハマSDGｓデザインセンター」などの企業交流の場を積極的に設けています。官民一体となった「街のイノベーション」に注目です。
仕事だけでなく住みやすさも重視する
オフィス街を選ぶ際には、仕事面だけでなく、働く人の住みやすさも重視しましょう。
周辺に住みやすい環境が整っていることで、経営者のみならず従業員の満足度の向上が期待できます。また、職場と住居エリアが近ければ、その分プライベートの時間を確保しやすく、ワーク・ライフ・バランスを整えることにつながるでしょう。
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