東京での会社設立完全ガイド｜手続きや起業支援・助成金制度を解説
会社設立を東京都で行う際は、手続きや費用、支援制度など確認すべき事項が多岐にわたります。本記事では、会社設立の流れや助成金・融資制度、相談できる支援機関、成功のポイントまで幅広く解説します。東京で起業を目指す方はぜひ参考にしてください。
東京で会社設立・起業するメリットとは？
国内最大のビジネス拠点である東京には、起業を後押しするさまざまなメリットがあります。具体的にどのような点が有利なのか、見ていきましょう。
ビジネス環境が良くチャンスが多い
東京都には約45万社の企業が集積しており、そのうち約99％が中小企業です。パートナー企業や取引先を見つけやすく、個人での起業後も事業を広げやすい環境が整っています。
経営者同士の交流会やセミナーも頻繁に開催されており、起業家同士がつながる機会も豊富です。最新の技術や業界の動向をいち早く把握できる点も、東京ならではの強みといえます。
支援制度や助成金が充実している
東京都は国の制度にくわえ、独自の創業助成金や制度融資など手厚い支援策を設けています。返済不要の助成金や保証人不要で融資を受けられる制度は、資金余力が少ない創業期の経営を力強くバックアップしてくれます。
TOKYO創業ステーションをはじめとする起業家向けの相談窓口も複数あり、事業計画の策定から登記実務まで専門家に無料で相談できる点も大きな魅力です。
資金調達しやすい
東京都内には国内の主要なベンチャーキャピタル（起業家に出資する個人投資家）やエンジェル投資家（起業家に出資する個人投資家）が多く拠点を構えており、資金調達の機会が豊富です。投資家と起業家をつなぐピッチイベントや交流会も頻繁に開催されているため、直接交流できる場を得やすいのも特徴といえます。
優秀な人材を獲得しやすい
東京は大学や専門機関が多く、優秀な新卒人材を採用しやすい環境です。即戦力となる経験豊富な社会人も集まるため、採用の選択肢が広がります。フリーランスや副業人材の層も厚く、正社員採用にとどまらない柔軟なチーム編成も可能です。
デザイン・開発・マーケティングなど各分野の専門家と連携しやすく、事業推進のスピードを高めやすい点も東京ならではのメリットといえます。
東京で会社設立する方法
会社設立の手続きには、3つの方法があります。それぞれにメリット・費用感が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
自分で手続きする
費用を抑えて会社設立を進めたい場合、自分で手続きする方法があります。法務局のサイトでは会社設立に関する情報を確認でき、「法人設立ワンストップサービス」では、マイナンバーカードを利用して会社設立に必要な手続きをオンラインで一括申請できます。
ただし、書類作成から申請まですべての工程を自分で管理する必要があるため、ある程度の時間と労力がかかる点は把握しておきましょう。
会社設立の代行サービスを利用する
会社設立の手続きをサポートしてくれる代行サービスを利用する方法もあります。書類作成から申請まで専門家が対応するため、ミスを防ぎながらスムーズに手続きを進められます。
費用はかかりますが、本業の準備に集中したい方や、手続きに割く時間を最小限にしたい方に向いている方法です。
専門家（司法書士・行政書士・税理士など）に相談する
司法書士・行政書士・税理士などの専門家に依頼すれば、手厚いサポートを受けながら会社設立を進められます。ただし、それぞれ対応できる業務範囲が異なるので注意しましょう。
登記手続きは司法書士、許認可申請は行政書士、税務・会計面は税理士と、必要に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。費用は他の方法より高くなる傾向にありますが、安心感を重視するのであれば最適な方法といえるでしょう。
東京で会社設立する手続きの流れ
会社設立には複数のステップがあり、各段階で必要な書類や手続きが定められています。まずは全体の流れを把握しておきましょう。なお、詳細な手続き方法については、下記の関連記事をご参照ください。
| 項目 | 手続きの流れ |
|---|---|
| ➀基本事項の決定 | ・会社名（商号）、本店所在地、事業目的を決定する ・資本金額・役員構成を決める |
| ➁定款作成 | ・会社のルールを定めた定款を作成する ・株式会社は公証役場での認証が必要（合同会社は不要） |
| ➂資本金の払い込み | ・発起人（設立者）の個人口座に資本金を振り込む ・通帳のコピーや取引明細をもとに払込証明書を作成する |
| ➃法務局へ法人登記申請 | ・必要書類を揃えて管轄の法務局へ登記申請する ・申請書類を受理した日が会社設立日となる |
| ➄設立後の各役所や公的機関での手続き | ・登記完了後、税務署・都税事務所へ必要書類を届け出る ・社会保険・労働保険の手続き（従業員を雇用する場合） |
■関連記事
「会社設立（法人登記）」に必要な手順まとめ ～事前準備から役所手続き方法～
起業に必要な準備とは？ 経験者が語る15のチェックリスト
東京で会社設立にかかる費用
東京で会社設立にかかる費用は、設立する会社の形態によって異なります。主な法定費用の目安は以下の通りです。なお、実印作成費や印鑑証明書の取得費など、別途費用が発生する場合もあります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 （資本金×0.7％との高い方） | 6万円 （資本金×0.7％との高い方） |
| 定款認証手数料 | 1.5万円〜5万円 （資本金額により異なる） | 不要 |
| 定款謄本手数料 | 1枚につき250円 | 不要 |
| 定款用収入印紙代 | 4万円（電子定款は不要） | 4万円（電子定款は不要） |
| 合計目安 | 約25万円 | 約10万円 |
※本データは複数の参考記事をもとに作成しています
会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説|freee
会社設立の費用はいくらかかる？会社形態や手続きごとの金額の違いとあわせて解説|MUFG
会社設立の際の登記費用はいくら？種類や仕訳の方法、株式会社、合同会社でかかる費用の違いも解説|HTファイナンス
費用を抑えるポイント
会社設立の費用は、手続きの方法や選択するオフィス形態によって抑えることができます。代表的な2つのポイントを紹介します。
電子定款なら印紙代が0円
定款を紙ではなく電子データで作成する「電子定款」を利用すれば、本来必要な収入印紙代4万円が不要になります。設立コストを抑えたい場合、積極的に検討したい方法です。
電子定款の作成には、ワード・エクセルなどによる書類作成、電子証明書の取得・署名、電子媒体への保存など、いくつかの手順と電子証明書の取得費用（3,000円～5,000円）が必要です。なお、電子証明書は有効期限内であれば、ほかの手続きにも利用できます。
バーチャルオフィスを利用する
東京は国内でも賃料水準が高いエリアのため、オフィスの固定費が経営を圧迫するケースも少なくありません。バーチャルオフィスを利用すれば、都内の一等地住所を低コストで登記に使用でき、初期費用や月々の固定費を大幅に抑えられます。
起業初期の資金を本業に集中させたいとき、前向きに検討できる選択肢のひとつです。
東京都の融資・助成金制度
東京都では、創業期の資金調達を後押しする融資や助成金制度が充実しています。条件に合う制度を組み合わせて活用すると、初期費用の負担を大幅に軽減できます。代表的な制度を以下にまとめました。
| 種別 | 制度名 | 概要 |
|---|---|---|
| 融資 | 東京都中小企業制度融資「創業」 | 都内で創業予定または創業5年未満の事業者が対象。融資期間は、運転資金7 年以内、設備資金10年以内（どちらも据置期間1年以内を含む。） |
| 融資 | 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 新たに事業を始める人、創業から7年以内の人が対象。条件を満たすと金利が変わる国の融資制度 |
| 融資 | 女性・若者・シニア向け創業サポート事業 | 女性、39歳以下の若者、55歳以上のシニアを対象とした東京都独自の創業支援融資 |
| 融資保証 | スタートアップ創出促進保証制度（東京信用保証協会） | 創業前〜創業5年未満が対象。経営者保証不要で最大3,500万円まで保証 |
| 助成金 | 創業助成事業（東京創業ステーション：東京都中小企業振興公社） | 都内で創業予定または創業5年未満の事業者を対象に、賃借料・広告費・人件費などの経費の3分の2以内（上限400万円）を助成 |
| 助成金 | 新製品・新技術開発助成事業（東京都中小企業振興公社） | 新たなサービスや製品の開発を行う中小企業・個人事業主が対象。原材料・副資材費などの経費を対象に助成 |
※各制度には申請条件や募集期間があります。詳細は各リンク先の公式ページをご確認ください。
東京都で会社設立について相談できる起業支援機関
東京都には、起業の準備段階から設立後の経営まで、各フェーズに対応した相談窓口が充実しています。いずれも無料で相談でき、目的に合わせて使い分けられる点が大きな魅力です。
TOKYO創業ステーション
起業に興味を持ち始めた段階から、具体的な事業化を目指す段階まで、幅広く対応している相談拠点です。専門家のコンサルタントによる事業計画策定支援のほか、各種セミナーやコワーキングスペースの提供も行っています。創業助成金の申請要件に関わる支援も受けられるため、助成金の活用を検討している場合は早めの利用をおすすめします。丸の内と立川の2拠点があります。
東京開業ワンストップセンター
定款認証・会社設立登記・税務・社会保険など、会社設立に必要な行政手続きを1か所でまとめて行える窓口です。赤坂そして渋谷・有楽町にサテライト拠点があり、いずれも開業前からの相談に対応しています。さらに、すべての拠点に中小企業診断士が常駐しています。
東京ビジネスサポートプラザ
日本政策金融公庫が運営する相談窓口で、会社設立や資金調達を含めた起業関連だけでなく、事業承継、海外展開などさまざまな点を相談できます。平日だけでなく土日（毎月第1と第3を除く）も受け付けており、働きながら起業準備を進めたい方にも活用しやすい窓口です。
東京信用保証協会の創業支援
東京信用保証協会が運営する相談窓口です。事業計画書の策定や資金調達などのアドバイスを受けられるだけでなく、創業者向けのスクールやセミナーで手続きや基礎知識なども教えてもらえます。都内に複数の支店があるため、最寄りの店舗で相談できます。
東京都よろず支援拠点
会社設立の手続きから、売上増加・経営改善・マーケティング・事業承継などを相談できます。国が設置した無料の相談窓口で、コーディネーターが現状をヒアリングし、内容を整理してアドバイスを行ってくれます。
東京圏雇用労働相談センター
雇用・労務管理に関する相談を無料で受け付けている窓口です。弁護士や社会保険労務士などの専門家が、就業規則・雇用契約書の作成、採用や退職などへのアドバイスを行います。利用料は無料で21時まで相談できるうえ、英語や韓国語など外国語での相談も可能です。
東京都企業立地相談センター
東京都内のオフィスや店舗・工場など立地を探している方向けの相談窓口です。企業だけでなく個人事業者も対象で、専門アドバイザーが希望条件をもとに民間不動産事業者への一斉照会を行うほか、東京都や区市町村の企業立地支援制度に関する情報も提供しています。
相談は何度でも無料で利用できます。
東京での会社設立を成功させるポイント
会社設立の手続きを完了させることがゴールではなく、その後の事業を軌道に乗せることが本来の目的です。ここでは、東京での会社設立を成功に近づけるために押さえておきたいポイントを紹介します。
助成金や支援機関を活用する
東京都には、前述の通り返済不要の創業助成金や低金利の制度融資、無料で相談できる支援機関が充実しています。こうした公的支援をうまく活用することが、資金面・知識面の両方から起業を後押しします。
相談窓口を活用し、自分の状況に合った支援制度を確認することから始めてみましょう。
綿密な事業プラン・資金計画を立てる
東京は市場規模が大きく多くのビジネスチャンスがある一方、競争が激しく物価や人件費も高い傾向にあります。曖昧な計画のまま起業すると、資金不足に陥るリスクも少なくありません。
事業計画は「なぜ東京で起業するのか」「収益を上げられるか」を具体的に示せる内容に仕上げ、初期費用にくわえて3か月分程度の運転資金も確保したうえで起業に臨むことが大切です。
オフィス選び・立地選びにこだわる
オフィスの立地選びは事業の成否に関わる重要な要素です。大手町は金融系、渋谷はIT系など、東京では業種ごとに企業が集まるエリアがあり、同業・異業種との交流や取引先へのアクセスのしやすさにも影響します。
一方で東京は地価が高く、賃貸オフィスの賃料・初期費用が経営を圧迫するケースも少なくありません。
起業初期のコスト管理を重視するなら、バーチャルオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースなど、事業の規模や働き方に合ったオフィス形態の検討もおすすめです。固定費を抑えながら一等地の住所や充実した設備を活用できます。
起業支援が充実しているサーブコープのオフィスサービス
東京での起業を検討するにあたり、オフィス環境の選択はビジネスの出発点となる重要な決断です。サーブコープでは、起業初期から成長期まで、さまざまなニーズに対応したオフィスサービスを提供しています。
起業に最適なビジネス環境
サーブコープが展開するオフィス拠点は、丸の内・六本木・恵比寿など東京の一等地、それだけでなくアメリカやイギリス、サウジアラビアなど世界の一等地にも位置しており、法人登記住所としての信頼性はもちろん、取引先への印象向上にも効果的です。
バーチャルオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースと、事業の規模や働き方に合わせて選べるオフィス形態を用意しているため、賃貸オフィスと比べて初期費用や月々の固定費を大幅に抑えながら、質の高いビジネス環境を整えられます。
起業支援サービスが充実
サーブコープでは最短1か月から利用できる柔軟な契約形態を採用しており、事業の状況に合わせてプランを変更しやすい点が特徴です。
起業支援サービスが充実しており、経験豊富な専属のバイリンガル秘書やITサポートチームによる開業手続きやバックオフィス業務の手厚いサポートを受けられます。また、起業家やスタートアップ向けの交流会・イベントも実施しており、東京でのビジネスネットワーク構築を後押しします。
東京でおすすめのオフィス拠点
サーブコープは東京都内に複数の拠点を展開しています。なかでも起業初期に特におすすめの3拠点をご紹介します。
丸の内二重橋ビル 1階・2階・3階
東京メトロ千代田線「二重橋前駅」B5出口直結、4駅6路線を利用できる抜群のアクセスが魅力です。2018年に開業した丸の内エリアのランドマークビルで、皇居外苑を見渡す眺望と格式ある住所は、創業期から対外的な信頼感を高めたい方に最適な環境です。
また2026年7月、1階にサーブコープのフロアをオープンしました。
■本発表に関するプレスリリースはこちらから
トライセブン ロッポンギ 8階
東京メトロ「六本木駅」より徒歩3分、東京ミッドタウンの真向かいに位置するガラス張りの存在感あるビルです。国内外の一流企業やグローバル企業が多く集まるエリアで、海外取引を視野に入れた起業や、IT・クリエイティブ系事業を展開したい方に向いている拠点です。
恵比寿ガーデンプレイスタワー 18階
JR「恵比寿駅」東口より動く歩道「恵比寿スカイウォーク」で直結徒歩5分。有名金融機関や大手グローバル企業が多数入居する複合施設内のオフィスタワーで、洗練された恵比寿エリアならではの高いプレステージを活用できます。落ち着いた環境でビジネスを展開したい方におすすめの拠点です。
＼サーブコープの東京のオフィス拠点一覧をチェック／
よくある質問
会社設立するまでどれくらいかかる？
書類作成から法務局への登記申請完了まで、スムーズに進んだ場合で最短2週間程度が目安です。定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局への申請という流れで手続きを進めます。
ただし、書類に不備がある場合や2〜3月の繁忙期は審査に時間がかかることもあるため、設立希望日が決まっている場合は余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
東京で会社設立におすすめのビジネスエリアは？
業種によって集まりやすいエリアの傾向があり、大手町・丸の内は金融・コンサル系、渋谷・六本木はIT・スタートアップ系の企業が多く集積しています。東京は地価が高いため、一等地住所を低コストで活用できるバーチャルオフィスやレンタルオフィスも有効な選択肢です。
サーブコープでは丸の内・六本木・恵比寿など東京の主要エリアに拠点を構えており、起業初期のビジネス拠点として活用しやすい環境が整っています。
（まとめ）東京での会社設立は準備と環境選びが成功の鍵
東京での会社設立は、手続きの流れや費用の把握はもちろん、助成金・支援機関の活用や綿密な資金計画など、事前の準備が成否を大きく左右します。本記事で紹介した支援制度や相談窓口をうまく活用しながら、計画的に起業準備を進めましょう。
起業を成功させるためには、オフィス環境の選択も重要です。
サーブコープでは、丸の内・六本木・恵比寿など東京の主要エリアに拠点を展開しており、バーチャルオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースから事業規模に合ったプランを選べます。最短1か月からの柔軟な契約形態で、初期費用を抑えながら一等地住所をすぐに活用できます。
各拠点には専任のレセプショニストやITサポートチームが常駐し、開業手続きやバックオフィス業務もサポートします。東京での起業を検討している方は、ぜひサーブコープのオフィスサービスをご活用ください。
