コワーキングスペースで法人登記はできる？利用のメリット、向いている人も紹介

ビジネスを新たに始めるにあたって、どこを拠点とするかで悩む人も多いのではないでしょうか。また、法人登記を視野にオフィスを探しているのであれば、なおのこと慎重な検討が必要でしょう。

昨今では働き方の多様化に伴い、オフィスの形態もさまざまです。賃貸はもちろん、レンタルオフィスやバーチャルオフィス、また「コワーキングスペース」という選択肢もあります。

とはいえ、コワーキングスペースでビジネスをスタートする場合、法人登記はできるのでしょうか。本記事ではコワーキングスペースを利用して法人登記するメリットや、向いている人、注意した方がよい点などについて解説します。

法人登記とは？

法人登記とは会社や法人に関する登記のことです。具体的には法務局に対し、社名や所在地、代表者の氏名や住所、事業の目的など会社に関する事項を登録します。法人登記の申請が認められると「登記事項証明書」が法務局から発行され、正式に登記したものとみなされます。

法人は設立登記によってはじめて法人格（法律に基づいて認められる法的な存在のことで、法律上の権利と責任を持つ組織や団体を指す）を獲得するため、会社設立の際は登記を申請するまで「会社」と名乗らないように注意しましょう。

また、法人登記は会社設立時のみならず、会社の所在地の移転や取締役の変更、商号の変更など一定の変更事由が生じた際も必要です。法人登記を行うことで、対外的な信用度が向上することはもちろん、取引を円滑に進めるきっかけにもなります。

なお、法人登記を申請する際は正確な登記だと裏付けるための書類を提出しなければなりません。万が一、虚偽の登記申請が行われたり、登録を怠ったりすると罰則が科せられる恐れがあるため注意しましょう。

コワーキングスペースで法人登記はできる

結論からいえば、コワーキングスペースでの法人登記は可能です。ただし、法律上の問題はない一方で、運営している施設によって法人登記を認めているか否かは異なるため、前もって確認するようにしましょう。また、コワーキングスペースで法人登記を行う際は、月々の利用料金のほかに住所利用の費用が必要となるケースもあるため、注意が必要です。

なお、サーブコープのコワーキングスペース は、法人登記ができます。

コワーキングスペースで法人登記をするメリット

ここでは、コワーキングスペースで法人登記をするメリットについて紹介します。

1. コストを抑えてビジネスをスタートできる
2. プライバシーを保護できる
3. ビジネスチャンスが広がる

コストを抑えてビジネスをスタートできる

賃貸オフィスを借りて事業をスタートするよりも、コストを抑えてビジネスをスタートできます。賃貸オフィスを借りるとなれば、契約時や毎月の賃料だけでなく、ビジネスに必要な設備もそろえなくてはなりません。コワーキングスペースであれば、デスクなど必要最低限の設備は整っているためコスト削減に繋がるでしょう。

プライバシーを保護できる

コワーキングスペースの住所で法人登記ができるため、自宅を拠点としてビジネスをしている人にとって個人情報の流出が防げます。また、引越しなどで自宅の住所が変更になった際も住所変更手続きを行う必要がありません。

ビジネスチャンスが広がる

コワーキングスペースを利用することで、さまざまなビジネスパーソンと知り合えるほか、ビジネスチャンス獲得の機会も増えるでしょう。また、個人事業主やフリーランスの場合、法人先が法人でなければ取引を見送るケースもあるため、法人登記によってビジネスチャンスが拡がるといえます。

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コワーキングスペースで法人登記が向いている人

コワーキングスペースを利用して法人登記をすることが向いている人は、以下の通りです。状況や目的に合わせて検討してみるとよいでしょう。

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1. 個人事業主や副業でビジネスを行っている人
2. 広いスペースを必要としない人
3. 定期的に拠点を変えながら仕事をしたい人
4. ビジネスを行う上で執務室が必要ない人
5. メインの業務スペースがあって、たまにワークスぺースが必要な人

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個人事業主や副業でビジネスを行っている人

個人事業主や副業でビジネスを行っている人は、コワーキングスペースでの法人登記が適しています。その理由として、低コストで事業を始められるほか、自宅の住所を公開しなくていい点があげられるでしょう。また、異業種の人との交流の場も増えることから、新たなビジネスチャンスをつかむきっかけとなるかもしれません。

広いスペースを必要としない人

ライターやプログラマーなど、広いスペースを使わずに仕事ができる人にも適しています。貸し会議室を利用できるコワーキングスペースを選べば、万が一打ち合わせがある場合でも安心でしょう。

定期的に拠点を変えながら仕事をしたい人

「ノマドワーカー」という言葉を聞いたことがあると思いますが、昨今では定期的に拠点を変えながら仕事をしたいといった人も増えています。まとまった初期費用が発生しないコワーキングスペースはそうした人にも適しているでしょう。

ビジネスを行う上で執務室が必要ない人

ビジネスを行う上でスタッフを雇っている、あるいは、雇っていなくても、それぞれのスタッフが自分で作業をするスペースを確保している場合は、執務室が必要ありません。そのような場合は、コワーキングスペースの利用が向いています。

メインの業務スペースがあって、たまにワークスペースが必要な人

通常は自宅で業務を行っている人が、打ち合わせなどで外出する際に、移動時間の空き時間で作業をする場所を確保したいという場合には、コワーキングスペースを使うと便利でしょう。

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コワーキングスペースで法人登記をする時に注意した方がよいこと

コワーキングスペースを利用して法人登記をする際は、以下の点に注意が必要です。

■賃貸オフィスに比べると信用力が落ちる
■業種によっては登記住所として利用できない

賃貸オフィスを利用して法人登記をするよりも、信用力が落ちてしまう点に気を付ける必要があります。その理由として、賃貸オフィスは借りる際に審査やある程度の費用が発生するのに対して、コワーキングスペースでは審査なく安価に借りられる点があげられるでしょう。法人口座を開設できない、金融機関から融資を受けにくいといったケースも少なくありません。

また、税理士や人材派遣業など一部の業種は管轄する機関から許可等を得る必要があり、その要件として「実態のある事務所」が必要となるケースがあります。その場合、バーチャルオフィスを登記住所として利用できないので、事前に確認しておきましょう。

法人登記の流れ

法人登記を行うためにはいくつかの手続きを経る必要があります。ここでは会社設立時の流れと必要な手続き、手順について解説します。

まず、会社設立の流れは以下の通りです。

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1. 会社の概要を決める
2. 法人用の実印を作成する
3. 定款を作成する
4. 出資金（資本金）を払い込む
5. 登記申請書類を作成し、法務局で申請手続きを行う

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STEP.1 会社の概要を決める

会社設立に際し、会社の基本事項を決める必要があります。基本事項として、社名や事業目、所在地や資本金などがあげられます。なお、同じ本店所在地に同一の会社名はつけられないので注意しましょう。

STEP.2 法人用の実印を作成する

法務局に法人登記の申請をする際は会社の実印が必要です。なお、2021年2月15日からオンラインでの法人設立登記申請に限り、印鑑が任意となりました。ただし、書面で申請する場合は従来通り必要となるほか、会社設立後に実印が必要となる場面も多いことから、作成しておくと安心でしょう。なお、実印は作成しただけでは実印と認められず、設立登記時に届出をする必要があります。

STEP.3 定款を作成する

会社を運営する上でのルールを記載した「定款」の作成を行います。株式会社の場合、作成した定款を公証役場に提出し認証手続きをする必要があるので、忘れずに済ませておきましょう。なお、合同会社、合資会社、合名会社の場合には定款の認証を受ける必要はありません。

STEP.4 出資金（資本金）を払い込む

定款の認証が済んだら、出資金の払い込みをします。出資金の振込先は発起人の個人口座となるほか、1円から申請が可能です。とはいえ、出資金が極端に少ないと事業を円滑に進める上で支障をきたすほか、融資が受けられない（融資は資本金の２倍までとされている）、社会的な信用力が低くなるといった恐れがあるため、初期費用に運転資金3ヶ月分を足した金額を目安に用意しておくとよいでしょう。

STEP.5 登記申請書類を作成し、法務局で申請手続きを行う

ここまでの手順が完了したら、法務局で法人登記の申請を行います。なお、法人登記の申請日が会社の設立日となるため、特定の日にこだわりがある場合は注意が必要です。（※登記申請ができるのは法務局が開庁している平日に限られる）また、法人登記の申請が認められた後は税金や社会保険関係の手続き等が生じるため、漏れのないように手続きを進めましょう。

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コワーキングスペース以外での法人登記について

コワーキングスペース以外、レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも法人登記は可能です。それぞれ、以下のような場合に適しているでしょう。

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自分に合ったコワーキングスペースを選ぶ

自分に合ったコワーキングスペースを選ぶ際の基準として、以下5つの観点から検討することをおすすめします。

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• 立地はよいか、周辺の環境はどうか
• 利用可能時間が自分と合ってるか
• 設備は充実しているか
• 料金プランは適切か
• セキュリティ面はきちんとしているか

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特に立地が悪いコワーキングスペースを選んでしまうといつの間にか足が遠のいてしまい、気づけばほとんど利用していないといった事態にもなりかねません。コワーキングスペースを選ぶ際は利用用途を今一度確認した上で、さまざまな観点から比較検討することを心がけましょう。サーブコープ のコワーキングスペースはアクセスが良好なだけでなく、設備も充実しているため、ストレスなく業務に集中することができます。

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法人登記ができてスモールスタートに最適なサーブコープのコワーキングスペース

サーブコープではレンタルオフィス 、バーチャルオフィス 、コワーキングスペース といったサービスを提供しており、お客様の事業内容にあわせて選択できます。また、サーブコープのコワーキングスペースは「法人登記が可能」です。

法人登記が可能なコワーキングサービスのパッケージ

サーブコープでは4つのパッケージプランがあり、主な特徴は以下の通りです。

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サーブコープの「ひと味違うコワーキング」もおすすめ

サーブコープのひと味違うコワーキング、「Coworking with a Twist」もおすすめです。サーブコープのバーチャルオフィスに登録すると、住所の登記利用はもちろんのこと、世界150拠点以上のコワーキングスペースを1ヶ月60時間まで無料で利用できます。

コワーキングと比較すると価格も含めてより利用しやすいプラン設定となっているため、スモールスタートの方にも最適です。

コワーキングスペースで法人登記はできる。自分のビジネスに合ったコワーキングスペースを選びましょう

コワーキングスペースでは法人登記が可能であり、自宅の住所を公開したくないと考えている人や、リモートワークを中心とした働き方をしている人におすすめです。また、コワーキングスペースには異業種の人も多く集まっているため、交流を通じて刺激を得られることはもちろん、ビジネスチャンスをつかむきっかけともなるでしょう。

提供会社によってサービス内容は異なるため、この機会に自分のビジネスに合ったコワーキングスペースを探してみてはいかがでしょうか。

サーブコープのサービスご利用に興味のある方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。
＼サーブコープのサービス詳細／

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監修：安達莉々
中野セントラル司法書士事務所 の代表司法書士。司法書士として、2014年から多くの起業家をサポートしてきました。特に20～30代の起業家、個人事業主、および外国人の起業家のクライアントが多く、その夢の第一歩をサポートするのが強みです。税理士や行政書士とも緊密に連携し、総合的なアドバイスを提供しております。