テレワーク導入が進む企業の特徴とは？総務省の調査結果から解説
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として導入が進んだ「テレワーク」。NTTグループが、2022年7月から従業員3万人の働き方を原則テレワークにするなど、今もなお広がりを見せています。
本記事では、2022年5月に総務省が公表した「令和3年通信利用動向調査の結果」をもとに、テレワーク導入企業の割合や前年との比較、産業別、資本金別の導入状況も紹介します。
2022年のテレワーク導入企業は5割超え。前年の4.4%増
調査対象は常用雇用者規模100人以上の企業で、回答したのは2,393企業。テレワークの導入状況について「導入している」と回答したのは51.9%で過半数、前年より4.4%増の結果になりました。5割を超えたのは、調査開始以来、初になります。
テレワークの導入形態を見てみると、「在宅勤務」が9割、営業など外出中に作業する「モバイルワーク」が3割、「サテライトオフィス」が1割強という内訳。自宅で働く人が圧倒的に多いことがわかります。
「金融・保険業」で導入率が大幅アップ
次にテレワークの導入状況を産業別で見ると、最も割合が高かったのが「情報通信業」。パソコンとインターネット環境さえあれば、場所を問わず仕事がしやすい業種なこともあり、97.7%と大半の企業が導入しています。
次に多かったのは「金融・保険業」（82.4%）。前年比で14.8%増、産業別でトップの伸び率になっています。取引先や顧客とのやりとりをオンラインに切り替える動きが目立ちました。
一方、オンライン化が難しい「運輸・郵便業」は前年同様、導入率は最も低く3割を切っています。また非対面では接客ができない「サービス業・その他」も低い水準ですが、前年よりはテレワークの導入が進み+6.9%となっています。
テレワーク導入率は資本金規模に比例
資本金規模別の結果はどうでしょうか。規模の大きさに比例して導入率が高いことがよく分かります。
資本金「50億円以上」の企業は9割以上がテレワークを導入し、前年比9.7%増。「10億円～50億円未満」（91.6%）も9割を超え、「5億円～10億円未満」（88.8%）も9割に届きそうな勢いです。
テレワークを導入しない理由は「ITインフラ」が課題
100人以上の常時雇用者がいる企業の6割以上が、テレワークを導入、または今後、導入予定があると回答していますが、約4割はテレワーク未導入で、また導入予定もないと回答しています。その理由を見ると、「テレワークに適した仕事がないから」が81.7%とトップで、オンライン化や非対面が難しい業種であることがうかがえます。
他に挙げられた理由で多かったものは、「業務の進行が難しいから」（36.6%）、「文書の電子化が進んでいないから」（16.0%）、「顧客等外部対応に支障があるから」（14.8%）、「情報漏えいが心配だから」（13.8%）、「費用がかかりすぎるから」（7.7%）など。ほとんどが業務のオンライン化によって派生する問題である一方、セキュリティを確保したITインフラを導入すればクリアできる課題であることもわかります。
中小企業向けテレワーク導入助成金
資本金の規模が小さくなるほどテレワークの導入率が低いことを示していましたが、政府は中小企業のテレワーク導入率をさらに高めるために、さまざまな支援策を実施しています。
たとえば、テレワーク用通信機器の購入などにかかる費用を一部助成する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（厚生労働省）や「IT導入補助金」（経済産業省）がその一例ですが、各自治体も「テレワーク促進助成金」（東京都）や「テレワーク推進強化奨励金」（東京都）といった制度を継続しています。
事前の取り組みやインフラ整備のための資金力が影響か
今回の調査から大企業ほどテレワーク導入が増加傾向にあることがわかりました。大企業では「働き方改革」の名の下、感染対策で普及する以前からテレワークの実施に取り組んできたケースも多く、また、テレワークのシステム導入に必要なインフラ整備をスピーディに実施できる経済力も背景にあるようです。
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