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『働き方改革』は実現する? 経営者と一般社員300名にアンケート【副業・複業編】

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安倍政権の成長戦略のひとつとして、注目を集める「働き方改革」。2016年に発足した第3次安倍第2次改造内閣において、一億総活躍社会実現を目指して働き方改革担当大臣が新設され、その取り組みは現在も進行しています。働き方改革の背景にあるのは、労働者の減少。多様な働き方を可能にして働き手を増やすことで、労働不足の解消を目標としています。その一環で脚光を浴びているのが、政府も推奨する「副業・複業」です。

副業・複業許容が最近のトレンド

「副業」とは本業以外の仕事で副収入を得ること、「複業」は本業として複数の仕事を掛け持つことをといいます。近年、有名企業などが「副業・複業」を許可するニュースも注目され、働き手の中でも少しずつ「副業・複業」を検討する人が増えていることでしょう。一方で、平成27年2月発表の政府調査では、「副業・複業」を認めている企業は約15%にとどまっています。その理由は、本業に支障が出ることと、競合他社への情報漏洩などさまざまな事情があります

最近では、経団連が容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換する姿勢を見せ、上司の許可、時間制限など条件付きで「副業・複業」を解禁する企業も増え始めているといいます。「副業・複業」は、労働者にとっては人脈作りやキャリアアップにつながり、企業にとっては、アウトソーシングによる経費削減、業務効率化につながるなど、メリットもありますが、労働者の健康被害や企業の情報流出などのデメリットをいかに抑えるかを考える必要もあります。

副業・複業に賛成?反対?

今回、経営者と一般社員300名に「副業・複業」について聞いたところ、経営者は賛成(20.7%)、どちらかといえば賛成(43.3%)を合わせて64.0%、一般社員は賛成(42.7%)、どちらかといえば賛成(42.7%)を合わせて、85.4%が肯定的な回答をしています。

さらに、経営者と一般社員問わずに年代で比べたところ、「副業・複業」の賛成派(どちらかといえば賛成を含む)は20代が92.3%、30代が85.7%、40代が78.2%、50代が63.4%となりました。

つまり、経営者より正社員のほうが「副業・複業」に肯定的で、さらに経営者・正社員ともに年代が若いほどは「副業・複業」に賛成する回答が多く見られました。

副業・複業への考え……実際の声を聞いてみましょう

経営者より正社員のほうが「副業・複業」に肯定的な回答が見られましたが、それぞれの賛成、反対の回答理由を詳しく見てみましょう。

経営者の意見

~賛成派~

■空いた時間を有効活用し、今の仕事以外の知識などが得られる(女性/29歳)
■副業することで視野が広がり、主業のパフォーマンスが上がればよい(男性/46歳)
■本業に支障をきたさない範囲であれば、個々の能力を活かして副業を認めない理由はない(女性/38歳)

~反対派~

■その労力を本業につぎ込むべきだと思う(男性/52歳)
■副業をするということは、限られた時間と個人の能力が分散されることになり、結果中途半端なものにしかならないことが「多い」ので(男性/50歳)
■どちらが主業か副業なのか制度的にハッキリさせてからだと思う(男性/58歳)

会社員の意見

~賛成派~

家庭によって経済的な事情もあるし、時間がある時にできる仕事をするのはいいと思う(女性/29歳)
会社では禁止だが、仕事以外でもやりたいことがある(男性/55歳)
副業することで自身の収入が増え、ほかの企業と協業した場合は、経済全体が潤うことにつながると思う(女性/35歳)

~反対派~

副業せずとも済むように給与を上げてくれればいいだけの話(男性/41歳)
仕事を掛け持ちすることになり、かえって長時間労働になる。また、副業するのが当たり前になると、副業しないと生活が成り立たなくなり、仕事で疲れそうな気がする(男性/38歳)
副業することで、身体を壊したりするかもしれない(女性 38歳)

まとめ

アメリカン・エキスプレスの調査(2017年11月)では、「従業員の副業・兼業」に関して、中堅企業では承認は33%で禁止が61%、大企業では、承認が17%で禁止は74%と、中堅企業のほうが副業を認めていたという結果も出ています。その一方で、今回のアンケートの自由回答にもあったように、副業の位置づけが個人のキャリア形成やスキルアップのためだけではなく、働き方改革によって残業ができなくなり、「収入ダウンの補填的な目的となること」も懸念されます。
とはいえ、大手企業や有名企業などが「副業・複業OK」をうたい、優秀な人材が集まるようにPRしているのも事実です。 今後の日本ではますます労働力確保が企業の重要課題となることが予想される中、各企業が「副業・複業」を認めるかどうかは、人材採用にも影響を及ぼすと考えられます。

 

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【副業ビジネスパーソン300人に聞いた】副業でどのくらい稼いでる?

 

【調査概要】
調査タイトル:働き方改革に関するアンケート
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2018年4月13日~4月17日
調査対象:20~50代の男女300名
(従業員数20人以上の会社に勤めるビジネスパーソン、従業員数10名以上の会社の経営者 各150名)

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