バーチャルオフィスの料金は？費用相場や価格の違い、選び方

バーチャルオフィスの料金は事業者ごとに異なります。そのため、利用を比較検討する際には、想定していた以上に料金に差があることに驚かれる方も少なくありません。本記事では、バーチャルオフィス選びで知っておきたい費用の相場から、価格設定ごとのサービス内容の違い、自社に適したバーチャルオフィスの選び方まで、詳しく解説します。

バーチャルオフィスの月額料金の相場はいくら？

バーチャルオフィスの料金相場は、月額数百円から3万円前後までと幅があります。東京や大阪の都心部における料金相場の差は比較的小さい傾向にあり、全国展開しているバーチャルオフィス事業者では、エリアや拠点ごとの料金差が設けられていないケースも見られます。ただし、地域のランドマークになるような有名オフィスビルに拠点を持つバーチャルオフィスの場合、その限りではありません。

また、料金は提供されるサービス内容によって大きく異なり、基本料金に含まれる範囲もさまざまです。そのため、「基本料金が安価なバーチャルオフィスを選んだものの、必要なオプションを追加した結果、他社のほうが安くなった」というケースも珍しくありません。比較検討する際は、月額の基本料金だけでなく、オプション費用も含めて総合的に判断することが重要です。

バーチャルオフィスの費用内訳

バーチャルオフィスの費用は、一般的に「初期費用」「月額基本料金」「有料オプション費用」で構成されており、選択するサービス内容によって総額が変わります。それぞれの費用内訳を解説します。

初期費用

バーチャルオフィスでは、契約時に入会金や事務手数料などの初期費用が発生することがあります。金額は数千円から数万円程度と幅があり、キャンペーンにより無料になるケースも見られます。

月額基本料金に含まれる主なサービス

月額基本料金には、バーチャルオフィスの基本的なサービスが含まれています。代表的なものは以下のとおりです。

• 住所利用
  住所利用は、バーチャルオフィスの基本料金に含まれる基本的なサービスです。名刺や書類、ホームページなどへ記載するビジネス住所として利用できます。
• 法人登記
  株式会社などの法人を設立する際、バーチャルオフィスの住所を所在地として登記できる場合があります。ただし、登記不可または条件付きとなるかどうかは、事業者によって異なります。
• 郵便物の受け取り
  請求書やDMなど、郵便物の受け取りが可能です。郵便物の受け取りの回数や条件などは事業者によって異なります。

有料オプションになりやすいサービス

利便性を高めるサービスは、オプションとして別途費用がかかることが一般的です。

• 郵便物の転送：受け取った郵便物を指定の住所へ転送
• 郵便物の到着通知：到着時にメール・LINEなどで通知
• 電話番号の取得・転送（電話代行）：専用番号の取得、転送、または電話代行
• コワーキングスペース／会議室の利用：バーチャルオフィスの併設スペースを必要に応じて利用

バーチャルオフィスの基礎知識について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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バーチャルオフィス価格帯別の違いや特徴

バーチャルオフィスの月額基本料金ごとの一般的なサービス内容の違いに加え、それぞれのメリット・デメリットやおすすめできる事業者を解説します。

• 月額1,000円以下
• 月額1,000～3,000円台
• 月額4,000～8,000円台
• 月額9,000～10,000円台
• 月額20,000円以上

月額1,000円以下

バーチャルオフィスの中では最も低価格帯のため、サービス内容は非常にシンプルです。

月額1,000～3,000円台

月額1,000円～3,000円台は選択肢が多い価格帯です。複数の事業者から選べるため、十分な比較検討が必要です。

月額4,000～8,000円台

月額4,000円～8,000円台の価格帯では、基本的なサービスに加え、選択できるオプションサービスの幅が広がる傾向にあります。入居に審査が必要になるケースも見られます。

月額9,000～10,000円台

いわゆる高価格帯となってくる月額9,000円～10,000円台から、有人対応が基本料金に含まれるサービスが増えます。

月額20,000円以上

最高価格帯は月額20,000円～30,000円台が目安です。立地やサービスの品質を重視する方向けと言えます。

バーチャルオフィス料金に差が出る理由

バーチャルオフィスの料金は月額数百円から数万円まで幅がありますが、ここでは料金に差が生じる主な理由を解説します。

立地（住所ブランド）

料金差の最も大きな理由は、バーチャルオフィスの拠点となるビルの立地や質です。東京であれば、丸の内や大手町、虎ノ門、六本木などの大手企業や官公庁が集まるビジネスエリアにあり、駅からのアクセスが良いオフィスビルに入居しているバーチャルオフィスは、地方のエリアと比べて高価格帯となる傾向があります。

一方、オフィス街以外のエリアや駅から離れた立地、築年数の古いビルやマンションの一室を拠点とする場合は、比較的安価に設定されているケースが一般的です。

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事業者のサポート体制の質・充実度

事業者の有人対応の有無やサポート体制の質・充実度も、料金を左右する要素のひとつです。バーチャルオフィスによっては、基本的に無人運営が中心で、対外的にも事務所の存在がわかりにくいケースも見られます。

一方で、来客対応や電話対応サービスを提供し、その品質にもこだわっている事業者は、比較的高価格帯になりやすいと言えます。

オプションサービスの充実度

選択できるオプションサービスの幅が広いほど、料金は高くなる傾向があります。例えば、有人対応があるバーチャルオフィスでは、秘書による事務作業の代行や、郵便物の即時転送などのサービスが提供されています。また、会議室やコワーキングスペースを併設している場合、オプションサービスとして利用できるケースが一般的ですが、その分料金も上がりやすくなります。

契約プランの柔軟性

料金に差が出る理由として、契約プランの柔軟性も挙げられます。多くのバーチャルオフィスは月額料金を提示していますが、最低契約期間が1年間に設定されているケースもあります。

契約期間が長く設定されているプランは月額が安く見える一方で、短期間のみ利用したい場合には総額が割高になる可能性に注意が必要です。そのため、月額料金だけでなく、契約期間や解約条件まで含めて比較すると良いでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際に確認したいポイントと、その理由を解説します。

法人登記ができるか

まず確認すべきなのは、法人登記に利用できるかどうかです。バーチャルオフィスによっては登記不可の場合や、オプションとして追加料金がかかる場合があります。

法人を設立する際には法人登記が必要となり、会社の社名・所在地などが法務局の登記簿に記録されます。将来的に法人成りを検討している場合も含め、登記利用の可否と費用を事前に確認しておきましょう。

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信頼性の高い住所が借りられるか

主要なオフィス街に位置する認知度の高いビルや、交通の利便性に優れた拠点など、対外的な信頼性を確保できる住所かどうかも重要な項目です。

取引先や顧客が本社所在地を検索したり、Googleマップで外観を確認したりすることは、今や一般的になりつつあります。ビジネス拠点としてふさわしい印象を与えられる住所は、取引や営業活動における信頼性にも影響するでしょう。

また、金融機関で法人口座を開設する際には、審査が通りにくい場合もあります。利用を予定しているバーチャルオフィスの信頼性や、口座開設の実績についても事前に確認しておくと安心です。

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ビジネスに必要なサービスが利用できるか

自社の事業に必要なサービスが揃っているかも重要な判断基準です。電話番号の発行や転送設定、受付・電話応対の代行といったサービスは、バーチャルオフィス利用者によく活用されますが、その内容や提供の有無は事業者ごとに異なります。

また、郵便物の受け取り方法も確認が必要です。オンラインで内容を確認できるか、急ぎの場合に直接受け取れるか、転送費用はいくらかかるのかなど、運用面まで具体的に確認しておきましょう。

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会議室やコワーキングスペースが利用できるか

オンライン中心の業務であっても、初回契約時の手続きや重要な商談では対面対応が求められることがあります。対面での打ち合わせや作業スペースが必要になる場合は、会議室やコワーキングスペースの利用可否も確認しましょう。利用時間や料金、回数制限などの条件は事業者によって異なるため、事前に比較検討することが大切です。

解約金や追加料金などの費用がないか

解約金や追加料金の有無も確認すべき項目です。バーチャルオフィスの料金は月額制であることがほとんどです。ただし、事業者によっては、最低契約期間が半年や1年間に設定されており、契約時に一括払いが必要で、途中で解約しても返金されないケースも見られます。

さらに、法人登記利用料や維持管理手数料などが別途発生する場合もあります。総額でいくらになるのかを把握するために、契約書類を十分に確認しましょう。

信用できるバーチャルオフィス運営会社か

長期的に利用することを前提に、運営会社の信頼性も見極める必要があります。万が一事業者が閉業した場合、その住所を継続して使用することはできません。

登記している場合は移転登記が必要になり、ホームページや名刺の修正、関係先への通知などの手間と費用も発生します。運営実績や経営状況、閉鎖時の対応方針などを確認し、信頼できる事業者かどうかを判断しましょう。

ユーザーレビューや口コミが確認できるか

実際の利用者の評価を確認することも重要です。ユーザーレビューや口コミは、サービスの実態を知る手がかりになります。比較サイトやGoogleマップの口コミなどを参考にし、評価の傾向を確認しましょう。情報が極端に少ない場合は、慎重に検討することをおすすめします。

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自社に適したバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスは、事業フェーズや目的によって最適な選び方が異なります。ここでは、タイプ別に重視すべき項目を解説します。

起業初期・個人事業主の場合

起業初期や個人事業主の場合は、コストを抑えつつ将来の拡張性があるかどうかを基準に選ぶことが重要です。従業員の雇用を予定していない段階では、固定費を抑えることが事業の持続性につながります。

一方で、将来的に郵便物の増加やワークスペースの利用が必要になる可能性もあるため、オプションの追加が可能な事業者を選ぶと安心です。

また、起業直後は手続きや準備など、本業以外の業務負担が増えやすい時期です。法人登記の代行や法人口座開設サポートなど、起業支援サービスが付帯しているバーチャルオフィスも有力な選択肢となります。

ビジネス中期・オフィス縮小や移転をする場合

事業拡大や働き方の見直しに伴う移行期では、利用人数やスペースを柔軟に調整できるかどうかが決め手になります。従業員の増減がある場合や、リモートワーク化に伴いオフィスを縮小・移転する場合は、バーチャルオフィスとコワーキングスペースを組み合わせられるハイブリッド型の契約が適しています。利用人数の変更やスペース追加がしやすく、解約期間が短いなど、契約の柔軟性を比較して選びましょう。

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遠方にオフィス拠点を開設したい場合

都市部への事業拡大やサテライト拠点の設置を目的とする場合は、所在地のブランド力と来客対応の充実度を重視しましょう。

地方から東京や大阪などへ進出する際は、取引先や顧客に与える印象が重要になります。主要なビジネス街のオフィスビルを住所として利用できるかどうかは、大きな判断基準です。

また、商談や採用面接などに利用できる会議室に加え、受付対応や呈茶サービスの有無も確認しておくと良いでしょう。

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外資系企業・日本での拠点開設の場合

外資系企業の日本進出や海外資本による事業所設置の場合は、バイリンガル対応の有無が重要な決め手です。経営ビザ取得や行政手続き、金融機関対応などにおいて、言語面でのサポート体制があるかどうかは大きな差になります。英語だけでなく複数言語に対応できる担当者が在籍している事業者であれば、トラブル発生時にも安心です。

サーブコープのバーチャルオフィス料金の特徴

サーブコープは1978年の創業以来、バーチャルオフィス業界の先駆者としてサービスを提供してきました。世界水準の高品質なサービスを、明瞭な料金で運営しており、後から記載のない追加費用が発生することはありません。月額8,000円（税別）からご利用いただける「貸し住所パッケージ」の基本料金には、法人登記が可能な一等地住所の利用に加え、郵便物や宅配便の受け取り・管理なども含まれています。

さらに、郵便物の受け取りや管理、レセプショニストによる電話対応など、便利なオフィス機能をパッケージにしたプラン「バーチャルオフィスパッケージ」もご用意。東宝日比谷プロムナードビルや丸の内トラストタワー本館といった幅広く知られるオフィスビルの拠点を、月額18,400円（税別）からご利用いただけます。

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利用できるオプションサービス

サーブコープの強みは、オプションサービスを豊富に提供している点です。ご状況やご希望にあわせて、以下のオプションサービスをご利用いただけます。

• 世界150拠点のコワーキングスペースの利用
• ご契約都市内の個室オフィスの利用
• ご契約都市以外の個室オフィスの利用
• 世界中の役員会議室、会議室の利用
• バイリンガル秘書による事務処理、会議の準備など
• 専用アプリ「Onefone」での電話番号利用
• EメールでFAXを受信するサービス

サーブコープのバーチャルオフィスの魅力

サーブコープの大きな魅力は、プロフェッショナルな秘書チームやITサポートチームが在籍しており、ビジネス支援を行うことです。

経験豊富な秘書チームが、法人登記をはじめ、会議室の予約や郵便物対応など、利用者のビジネスを力強くサポート。丁寧かつ細やかな来客時の受付や電話対応は、取引先への信頼性向上につながります。また、バイリンガル対応も可能なため、国際事業を展開する方にも安心です。ITサポートチームは、業務中のトラブル発生時にも迅速に対応いたします。

信頼性の高い一等地のビジネス住所に加え、高品質なサポートを受けたい場合は、ぜひサーブコープのバーチャルオフィスをご利用ください。

＼全国のバーチャルオフィス拠点一覧はこちら！／
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バーチャルオフィスの料金に関するよくある質問

サーブコープのバーチャルオフィスの料金について、よく寄せられる質問をピックアップして紹介します。

法人登記に追加料金はかかりますか？

サーブコープでは法人登記の有無によって、バーチャルオフィスの利用料金に追加料金が発生することはありません。ただし、法人登記をご自身で申請せずに、専門家に依頼する場合は費用が発生する点にご注意ください。

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バーチャルオフィスが使えない業種はありますか？

入会時の審査はありますが、特定の業種でバーチャルオフィスの利用ができない、ということはありません。ただし、バーチャルオフィスでは法人登記ができない業種があるため注意が必要です。バーチャルオフィスでは登記できない業種について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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バーチャルオフィスとレンタルオフィスのサービスや料金の違いは？

両者はサービスの内容に違いがあります。レンタルオフィスとは、デスクや椅子、通信環境などがすでに完備された、小規模なオフィススペースのことです。一方で、バーチャルオフィスは実際の執務スペースの利用ではなく、あくまでも「連絡先としての住所」を利用するサービスです。

サーブコープでは会議室やコワーキングスペースなどを一時的に利用できるパッケージプランをご用意していますので、ぜひあわせてご利用ください。

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（まとめ）バーチャルオフィスの料金を確認し自社に適した選択を

バーチャルオフィスの料金に差が生じる理由は、サービス内容や、現地を確認することでより実感できます。特に、低価格帯から中価格帯のバーチャルオフィスでは、公式サイト上では実際の住所を公開していないケースも少なくありません。事業のイメージを左右することもある住所地をどこに置くべきか悩む際には、現地を見学すると良いでしょう。サーブコープではオフィスサービスの内覧も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。