2025.06.23

バーチャルオフィスで副業のリスクを回避！メリットや活用法、注意点

「副業をはじめてみたいけれど、本業や生活に悪い影響が出るのが不安」とお考えの方は少なくありません。副業とはいえ、「起業」するのなら避けられるリスクについてはあらかじめ排除しておきたいものです。そんな副業スタートのリスク回避手法「バーチャルオフィス」について、そのメリットや活用法、注意点まで詳しく解説します。

副業する際に知っておきたいリスクと対策

まずは、多くの方が気になる「副業をするうえで対策しておくべきリスク」について確認しましょう。

自宅で副業する場合のリスク

副業にかかる準備時間やコストなどの投資を小さくするため、自宅で開業し業務をスタートする場合、業務内容や本業での制約条件によっては大きなリスクにつながるケースがあります。特に気を付けるべきリスクは以下の2点です。

自宅住所が公開される

副業で起業する場合は、登記や特定商取引法で定められた事業者の住所・電話番号の開示など、事業を行う上で必須となる住所の登録を自宅に設定すると、プライベート情報も同時に一般に開示してしまうという問題や、万が一顧客とトラブルになった場合に自宅住所が知られてしまうリスクなどが発生します。

賃貸物件のオーナーや管理会社とトラブルになる

一般住宅用の賃貸マンションやアパートの場合、住所登記や事業所としての利用を禁じている物件が少なくありません。場合によっては退去を求められるケースもあります。賃貸物件に住んでいる場合は必ず規約を確認しましょう。

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テレワークや副業は大丈夫？賃貸マンションをオフィスとして利用する場合の注意点

会社や家族に副業がバレるリスク

「本業の会社で副業が認められるかわからない」「家族にも内緒ではじめたい」という場合、自宅での開業はバレるリスクを高めます。バレるきっかけには、いくつかのパターンがあります。

住民税の納付でバレる

会社にお勤めの「給与所得者」の場合、会社を通じて各種税・社会保険料の納付手続きをする「特別徴収」が基本です。この場合、副業収入が一定の基準を超えたときに1年遅れて副業分の収入に対して加算された住民税の税額が会社に通知されることになります。

「住民税バレ」を防ぐには、この「特別徴収」ではなく、副業分については確定申告で自分で納付と届け出をする「普通徴収」を選択します。ただし、副業が「事業収入」ではなく、別の会社でアルバイトをする（給与をもらう）場合は基本的にこの選択ができません。

ネットに公開している情報でバレる

ECサイトやホームページで商品やサービスを販売する場合、特定商取引法で連絡先住所や電話番号を公開することが義務付けられています。「地図を検索したらそのサイト情報がヒットした」などのきっかけでバレる可能性があります。

自宅に届く郵便物や電話でバレる

「お客様とはメールやWebミーティングでのやり取りだけ」と想定していても、例えば副業に必要な資料を請求したらデータではなく郵送で送られてきた、税務署などの公的機関から書類が届いた、など自宅に届く郵便物でバレる可能性があります。

バーチャルオフィスで副業時のリスクを回避しよう

上記のようなリスクを回避する手段のひとつが「バーチャルオフィス」の活用です。

自宅住所が公開されてしまう
賃貸物件オーナーや管理会社とトラブルになる
会社や家族にバレる

これらのリスクを回避するバーチャルオフィスについて詳しく解説します。

低コストで住所利用できるバーチャルオフィスとは？

「バーチャルオフィス」とは、実際に利用するオフィスのスペースをではなく、ビジネス上必要な連絡先となる住所や電話番号をレンタルできるサービスです。

バーチャルオフィスについての歴史やレンタルオフィス・賃貸オフィスとの違いなどについて詳しく知りたい方は関連記事を参考にしてください。

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バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットや利用目的を紹介

バーチャルオフィスを副業に利用するメリット

バーチャルオフィスを副業に利用するメリットは多数あります。特に副業の際役立つポイントについて解説します。

プライバシーが守られる

はじめに紹介した「自宅で副業する場合のリスク」を回避できます。バーチャルオフィスの住所地を登記に使うことで、取引先に自宅住所を知られたり、インターネット上に公開したりせずに副業がはじめられます。

初期費用や運用コストを抑えられる

ビジネス（副業）用の住所が必要として賃貸オフィスを借りる場合、敷金や礼金などの初期費用や毎月の家賃というランニングコストが必要です。バーチャルオフィスは実際にオフィススペースを利用するわけではないため、初期費用も不要で毎月の利用料も安価に設定されている事業所がほとんどです。マイクロビジネスでも副業スタートでの投資リスクを軽減します。

信頼性が高い住所を利用できる

バーチャルオフィスのサービスを提供している事業者の多くは、いわゆるビジネス街にその所在地を置くのが一般的です。事業者によってはビジネス一等地のオフィスビルを拠点として登録できるため、対外的な信頼性を高めることができます。

ビジネス専用の電話番号を持てる

バーチャルオフィスのオプションサービスとして、ビジネス用電話番号を持つことができます。さらに電話応対をサポートするレセプション機能を持つ事業者に依頼することで、本業に取り組まなければならない時間でも問い合わせなどに対応でき、ビジネスチャンスを逃しません。

郵便物・荷物の受け取りサービスがある

取引先からの郵便物や購入した備品の受取など、荷物の受け取りサービスに対応可能な事業者を選べば、荷物からの「家族バレ」を防ぐことができます。

会議室や代行サービスなどのオプションも利用できる

「基本的には在宅だがまれに取引先との打ち合わせでお招きする必要がある」

「家族が休みの日は自宅で仕事に集中できない」

このようなときにスポットでオフィスを利用したい場合、バーチャルオフィス専門事業者ではなく、オプションとして短時間レンタルオフィスを利用できる事業者を選べば、必要に応じて会議室やその際のお茶出しなどのサービスを受けることも可能です。

バーチャルオフィスを副業に利用するデメリット

メリットが多数あるバーチャルオフィスですが、副業をするうえでデメリットとなる場合もあります。自分の副業にとって大きな課題とならないか、以下の項目について確認しておきましょう。

銀行の法人口座を開設できない場合がある

銀行で法人口座を開設する場合、また個人事業主が屋号付き個人口座を開設する場合、基本的にバーチャルオフィスだからという理由だけで口座開設を断られるわけではありません。特に法人口座で判断される基準は「事業の実態」です。店舗などがない副業の場合、事業の実績がない状態で口座を開設しようとすると審査が通らない可能性が高くなります。さらにバーチャルオフィスの場合、事業の実態を確認するのがさらに難しくなるというリスクがあります。

住所検索でバーチャルオフィスの利用がバレる

バーチャルオフィスには多数の企業が住所地として同じ住所を登録することになります。大きなオフィスビルなどでは住所登録している企業が多くなるのも自然なことですが、狭小雑居ビルなどに多数の登録がある場合、バーチャルオフィスを利用していることがバレやすくなるリスクがあります。

法令や規制によって開業できない業種がある

副業に取り組む業界・職種によっては、実際の事務所に付いての法律上の規制があるケースがあります。該当する場合、バーチャルオフィスの住所地では開業が認められないこともあるため、確認しましょう。

副業でのバーチャルオフィス活用例

副業ではどのようにバーチャルオフィスを活用できるか、事例を紹介します。

契約書や請求書に住所を記載する

契約書や請求書に記載する住所にバーチャルオフィスの住所を入れることで、クライアントに個人宅の住所を通知する必要がなくなります。取引先からの郵便物もバーチャルオフィスで受け取りが可能です。

Webサイトや名刺、署名に住所を記載する

集客のためのWebサイトやポートフォリオ、ECサイトなどの一般に広く公開される情報や取引先との名刺交換だけでなく私的にも利用する名刺などにバーチャルオフィスの住所と固定電話番号を入れることで、広く世間一般にPRしてもプライバシーを守ることができます。

いずれ起業する時、オフィスを持つときに住所を変えずに済む

一等地のオフィス街に拠点のあるバーチャルオフィスの場合、シェアオフィスやコワーキングスペースを併設している事業者があります。副業から本格的に起業し、実際にオフィススペースを持つ場合、住所を変更せずにオフィススペースを構えることも可能です。もちろん、その住所で法人登録することができます。

バーチャルオフィスでの副業が向いている職種

バーチャルオフィスでの副業に向いている職業について紹介します。

ネットショップ運営・オンライン販売

手芸作品やアクセサリー、オリジナルアパレルなどの製作・販売をオンラインで行う場合に、個人サイトを立ち上げたり、ハンドメイドイベントに出店したりするなら個人情報とSNSが結び付きやすく、いわゆる「身バレ」のリスクが上がります。住所をバーチャルオフィスにするだけでもそのリスクを軽減できます。

セミナー・研修の運営

対法人でも対個人でも各種セミナーや研修の講師は「信用・信頼」が何よりも大切です。一等地のオフィス街に拠点を構えているというポイントが印象度UPにつながります。

コンサルティング

コンサルティング業務は対面での打ち合わせの回数が比較的多く、守秘義務の範囲が広いことが多いため、実際のオフィススペースや打ち合わせ場所が必要になることもあるでしょう。副業の場合、依頼がある時とない時の差が大きくなりがちです。オプションでコワーキングスペースを使えるバーチャルオフィスなら、必要に応じたコスト管理ができます。

デザイナー・ライター・エンジニア・在宅事務の業務委託など

デザイナーやライター、エンジニアなど、物理的な店舗やスペースが不要な業態にはバーチャルオフィスの利用が向いています。賃貸料や光熱費などの固定費を大幅に抑えながら本業と副業を両立させることができます。

起業を目指している方にもおすすめ

「今は副業だけれども、将来的には本業にしていきたい」という方なら、法人登記ができるバーチャルオフィスを使うのがおすすめです。法人化をする際も、同じ住所を使い続けることができます。

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バーチャルオフィスの副業に向いていない職種

副業に限らず、バーチャルオフィスでは開業できない職種があります。職種名と開業できない理由について簡単に解説します。

古物商・せどり

古物商は「古物営業法」に基づく「古物商許可」が必要な事業です。その許可を得る際、実態に基づいた事務所もしくは営業所が必要なため、バーチャルオフィスを使うことはできません。ただし、メルカリのような「個人間の不用品の売買」の範囲であれば不要です。なお、安く仕入れて利益を得る「せどり」行為は古物商許可に抵触する恐れがあります。