バーチャルオフィスで法人登記するメリットと注意点、具体的な手順を解説
副業解禁や働き方の多様化によって、起業や独立開業がより身近になりました。資本金1円・取締役1名で株式会社を設立できることもあり、はじめから信用力や資金調達力のある法人設立を目指す方も少なくありません。
しかし、会社設立のハードルは下がったとはいえ、その第一歩である「法人登記」にはさまざまな手続きが必要です。本記事では、起業を円滑に進めたい方におすすめの「バーチャルオフィスでの法人登記」について、基礎知識から手続きの手順まで解説します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスではなく、ビジネス用の住所・電話番号・郵便物の受け取りといった「オフィス機能」のみを利用できるサービスです。運営会社によっては、オプションで書類の保管や電話転送サービスなどを利用できるケースもあります。
オフィスへ出社したり、専用デスクを使用したりする必要がないため、賃貸オフィスと比べて大幅にコストを抑えられます。
バーチャルオフィスの詳細については、こちら「バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットや注意点ガイド」の記事をご覧ください。
バーチャルオフィスで法人登記は可能
バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。法人登記では「本店所在地となる住所」が必要ですが、その所在地としてバーチャルオフィスの住所を用いることは認められています。実際に、賃貸オフィスと同様に登記申請に利用されるケースも多く見られます。
バーチャルオフィスで法人登記できないケース
業種によっては、バーチャルオフィスでの法人登記や開業が認められない場合があります。これは、許認可の取得や各種登録において「実体のある事務所」が要件とされているケースがあるためです。
対象業種の一例は、以下のとおりです。
- 人材派遣業
- 建設業
- 不動産業
- 金融商品取引業
- 古物商（中古販売、リサイクルショップ）
- 士業（弁護士・税理士・行政書士など）
また、登記が可能な業種であっても、同一住所に同一商号（会社名）の法人がすでに登記されている場合は、原則として同じ名称では登記できません。
さらに、すべてのバーチャルオフィス事業者が法人登記に対応しているわけではないため、あらかじめ登記利用の可否を確認しておくことが重要です。
バーチャルオフィスで法人登記するメリット
自宅や賃貸オフィスではなく、バーチャルオフィスで法人登記するメリットは、大きく分けて4つあります。
費用を抑えられる
一般的にバーチャルオフィスは敷金・礼金が不要なケースが多く、月額数百円から数万円台で利用が可能です。従来の賃貸オフィスと比べて、初期費用や運用にかかる費用を大幅に抑えられます。
プライバシーを守れる
自宅住所で法人登記を行う場合、その住所が公開情報となるため、プライバシー面でのリスクがあります。特に、家族と同居している場合は、自宅住所の公開について事前に検討したほうが良いでしょう。
一方で、バーチャルオフィスであれば、自宅住所を公開せずに法人登記が可能となり、プライバシーを保護しながら事業運営を行えます。
信頼性の高い住所が利用できる
バーチャルオフィスによっては、都心やビジネスエリアの住所を本店所在地として法人登記に使用できます。賃料の高いエリアの住所でも、低コストで利用が可能なため、企業イメージや信頼感の向上につながる点もメリットです。
すぐに利用開始できる
バーチャルオフィスは契約手続きが比較的簡易で、申し込み後すぐに住所を利用できる場合が多いのが特徴です。物件探しやオフィス家具の準備なども必要なく、事業をより円滑に始められます。
バーチャルオフィスで法人登記する際の3つの注意点
バーチャルオフィスでの法人登記には注意点もあります。将来的なリスクも併せて検討しましょう。
業務を行うスペースがない
バーチャルオフィスはあくまで「住所貸し」のサービスです。実際に業務を行うスペースは別に確保する必要があります。
バーチャルオフィス事業者が廃業した際は移転登記が必要
バーチャルオフィス事業者がその拠点を閉鎖・廃業した場合は移転登記が必要です。住所をそのまま利用することはできません。
他の利用者と住所が同じになる
同一住所に複数の会社が法人登記をすることになります。住所を検索した場合、他の会社がヒットする可能性があるということです。
法人口座の開設や融資の申請はできる？
バーチャルオフィスで法人登記した場合でも、法人口座の開設や融資の申請は可能です。
ただし、一部の金融機関では、バーチャルオフィスの住所であることを理由に、審査がより慎重に行われるケースも見られます。そのため、事前に各金融機関の対応方針を確認しておくことが大切です。
一方で、口座開設や融資の審査は住所だけで判断されるものではありません。事業内容や資本金額、代表者の情報などが総合的に評価されるため、事業の実態や計画を具体的に説明できるよう準備しておくと良いでしょう。
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法人登記の手続きを専門家に依頼するべきか？自分で申請するべきか？
法人登記の手続きは、「専門家に依頼する」もしくは「自分で申請する」という2通りの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて選択しましょう。
専門家に依頼する場合
法人登記の専門家である司法書士に、書類作成から登記申請まで代行依頼することで、手間と時間の負担を軽減できます。※税理士や行政書士等の士業が法人登記を代行することは法令違反となります。法令違反とならないよう、法人登記は司法書士に依頼しましょう。
| メリット | デメリット |
| ・大幅な時間と労力の節約になる ・専門家が確認してくれる ・電子定款で公証役場に提出するため、収入印紙代4万円が不要となり、自身で申請する場合と比較してコストを抑えられるケースもある | ・代行料金がかかる ・顧問契約の締結を要求される場合がある |
自分で申請する場合
自分で法人登記を申請する方法は、代行費用がかからず、会社設立の流れを学ぶことができます。書類以外で登記前に用意しなければならないのは、以下の3つです。
- 代表印・銀行印・角印を作る
- 市/区役所で個人の印鑑登録・電子証明書を交付申請する
- 法務省の登記・供託オンラインシステムに登録する（ICカードリーダーが必要） ※オンラインで申請しないときには不要です。
| メリット | デメリット |
| ・自力で申請すれば代行費用がかからない ・会社設立の手順がわかる | ・時間、手間がかかる ・手続きの方法によってはかえって費用がかかることも |
バーチャルオフィスで法人登記する方法
株式会社を設立し、バーチャルオフィスの住所で法人登記する流れを確認しましょう。司法書士に依頼する場合も、自分で取り組む場合も、基本的な流れは同様です。
1.バーチャルオフィスを契約する
バーチャルオフィスを契約し、法人登記用の住所を確保します。法人登記に対応しているサービスを選び、利用する住所を事前に確認しておきましょう。あらかじめ契約しておくことで、その後の手続きを円滑に進められます。
2. 会社概要を決める
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など会社の設立時の必要事項を決めます。
3. 類似商号、事業目的の適否チェックを行う
本社所在地を管轄する法務局で確認します。
4. 印鑑を作る
社名が確定したら印鑑を発注します。会社の代表印は設立登記申請時に必要です。
5. 定款を作成する
会社の基本的な決め事を記載した書類、定款を作成します。定款に必ず記載すべき事項が法で定められているため、その事項がひとつでも抜けていると定款認証、ひいては設立登記をすることはできません。
6. 定款認証を受ける
定款を公証役場に提出し、認証を受けます。
【公証役場に提出するもの】
- 定款3通
- 費用（収入印紙：4万円［電子定款の場合は不要］、認証手数料：最大5万円、謄本交付代：250円×枚数）
- 発起人全員の印鑑証明書（発起人が法人のときはその登記簿謄本と印鑑証明書 各1通）
- 委任状（発起人全員が公証役場に出向いた場合は必要ありません）
7. 資本金を払い込む
定款で決めた資本金（定款記載の出資額と同額）を出資者自身の名義で払い込みます。
- 資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む
- 通帳の表紙と1ページ目、払い込みをしたページのコピーを取る
- 払込証明書を作成して、上記のコピーといっしょに綴じる
8. 登記申請を行う
設立手続き終了後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。会社成立日は登記申請をした日になります。
会社登記の申請は、本社所在地を管轄する法務局で行います。申請先を間違えると申請が却下され、申請書を作成し直す必要があるため注意が必要です。事前に法務局のサイトで管轄の法務局を確認しておきましょう。
9. 会社設立後の諸届出を行う
税務・労務などの諸届出が必要です。会社を設立したらなるべく早く済ませておきます。
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法人登記に必要な書類
会社設立の登記申請をするには、以下の書類を用意します。定款は会社登記を申請する前に、作成と認証を終えている必要があるので注意しましょう。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙
- 登記すべき事項を保存したCD-R
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書（監査役を選任した場合）
- 取締役全員の印鑑証明書
- 払い込みを証する書面
- 印鑑届出書
法人登記のタイミング
法人登記の申請は、原則として会社設立の手続きが完了した日の翌日から2週間以内に行う必要があります。期限を過ぎると過料が科される可能性がある点に注意が必要です。設立準備は手続きが多く、登記申請が後回しになりやすいため、スケジュールを意識して進めましょう。
設立後に法人登記の変更が必要なケース
法人登記は会社設立時以外でも必要な場合があります。登記記載事項が変更になった場合は、原則、変更があった日から2週間以内に変更登記をします。
本社の住所変更をする場合
本社の移転など、住所が変更になった場合は法人登記の変更が必要です。
役員変更する場合
役員が辞任した場合や新しく役員が就任した場合なども法人登記を行います。
法人を解散する場合
法人の解散時にも登記が必要です。
本社を移転する場合
本社を移転する場合、2通りのパターンがあり、書類、費用が異なります。また本社移転の手続きは、本社を移転した日から起算して2週間以内に申請する必要があります。
□例1：同一の管轄法務局区域内に本社を移転する場合※港区内から港区内の本店移転
株式会社本社移転登記申請書（3万円分の収入印紙を貼付）、取締役会議事録（取締役会設置会社のみ）の提出が必要。
□例2：旧本社所在地の法務局の管轄区域外に本社を移転する場合※港区から渋谷区への本店移転
※2ヶ所の法務局（旧登記所・新登記所）での変更登記手続きが必要。ただし、書類の提出先は旧管轄登記所のみ。
法人登記するバーチャルオフィスを選ぶポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際は、単純な料金の安さだけでなく、信頼性・サービス内容・将来的な利便性などを総合的に判断することが大切です。
ビジネスの信頼性が高い住所
登記する住所は、会社の「顔」ともいえる重要な要素です。取引先や金融機関が会社情報を確認する際、所在地が企業への印象に影響することもあります。
そのため、都心や主要ビジネスエリアの住所を利用できるかどうかは、選定時の重要な判断材料です。丸の内・六本木・梅田など、認知度の高いエリアの住所を利用できるバーチャルオフィスであれば、名刺やホームページに記載した際の印象向上につながります。
本人確認や入会審査の厳しさ
入会審査や本人確認が適切に行われているバーチャルオフィスを選ぶことも大切です。バーチャルオフィスでは複数の企業が同一住所を利用するため、審査体制が不十分な場合、信頼性に懸念のある事業者が登録される可能性があります。
審査体制が整っている運営会社であれば、サービスを利用する企業の質が保たれやすく、より安心して住所を利用できます。
同じ社名の企業有無の確認
法人登記では、同一住所に同一商号の法人が存在する場合、原則として登記ができません。バーチャルオフィスは複数の企業が同一住所を使用するため、事前に会社名が使用可能か確認することが重要です。
運営会社によっては、契約前に同一商号の有無を確認できる場合もあります。登記できない場合は手続きがやり直しになるため、サポート体制も確認しておきましょう。
郵便物・電話対応サービスの内容
法人登記後は、取引先や官公庁からの郵便物が登記住所に届きます。バーチャルオフィスによって郵便物の転送頻度や料金が異なるため、契約前の確認が重要です。
また、電話番号の取得や電話転送・秘書代行サービスの有無も確認しましょう。登記住所と同じエリアの電話番号を利用できると、対外的な印象の向上につながります。これらのサービスが基本プランに含まれているか、オプションかによって、実質的な費用が変わる点にも注意しましょう。
バーチャルオフィス運営会社の信頼性
長期利用を前提とする場合、運営会社の実績や安定性も大切な判断基準です。運営歴や拠点数、利用者の口コミなども参考に、信頼できる運営会社かを確認しましょう。
バーチャルオフィスの選び方については、こちらの記事もご覧ください。
サーブコープのバーチャルオフィス
法人登記はあくまで事業の出発点であり、その後のビジネスが成長することが重要です。
サーブコープのバーチャルオフィスは、国内外の一等地住所での法人登記ができることに加え、事業運営や営業活動を力強く支援するサービスが充実しています。
例えば、住所に紐づいた固定電話番号の発行や、電話応対サービスなどの利用が可能です。日本語・英語に対応したレセプショニストがお客様の企業名で電話を受け、指定の連絡先へ転送するため、外出中でも対応機会を逃しにくくなります。さらに、海外からの問い合わせや国際的な取引先からの電話にも円滑に応じられます。
また、事業の成長に応じてサービスの拡張が可能な点もメリットです。将来的に作業スペースが必要になった場合でも、同一住所のままコワーキングスペースやレンタルオフィスに移行できます。
地域別｜法人登記におすすめのバーチャルオフィス一覧
サーブコープのバーチャルオフィスは、すべての拠点で法人登記に対応しています。都心の一等地住所を本店所在地として利用できるため、起業時の信頼性向上にもつながります。
また、東京や大阪をはじめとした主要都市32ヶ所に拠点があり、ビジネスの目的や活動エリアに合わせて住所を選べる点も特徴です。ここでは、人気の高いエリアを中心に、法人登記に適したバーチャルオフィス拠点を紹介します。
東京で人気のあるバーチャルオフィス拠点
東京は日本最大のビジネス都市であり、多くの企業やスタートアップが集まるエリアです。丸の内・六本木・青山などは企業の本社や外資系企業も集積しており、ビジネス拠点としての知名度が高い地域です。
そのため、起業直後の企業やフリーランス、スタートアップが、信頼性の高い住所を確保する目的でバーチャルオフィスを利用するケースも見られます。
＼サーブコープの東京のバーチャルオフィス／
拠点一覧を見る
大阪で人気のあるバーチャルオフィス拠点
大阪は西日本を代表するビジネス都市であり、多くの企業の本社や支社が集まっています。梅田・本町・心斎橋などはオフィス街としての知名度も高く、関西エリアで事業を展開する企業にとって人気のあるエリアです。
営業拠点や支社としてバーチャルオフィスを利用するケースもあり、低コストで信頼性の高い住所を確保できる点が評価されています。
＼サーブコープの大阪のバーチャルオフィス／
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その他エリア（横浜・名古屋・福岡）の拠点
サーブコープでは、東京・大阪以外にも横浜、名古屋、福岡などの主要都市にバーチャルオフィスの拠点を構えています。各都市の中心的なビジネスエリアに拠点があるため、地域に合わせた住所で法人登記を行うことが可能です。
（まとめ）バーチャルオフィスでの法人登記は長期的視点で選択を！
バーチャルオフィスを利用すれば、賃貸オフィスでは難しい一等地の住所を比較的低コストで利用できます。自宅住所を公開することなく、本店所在地として法人登記できる点も大きなメリットでしょう。
ただし、サービス内容や利用条件は事業者によって異なります。開業予定の業種で法人登記が可能かどうか、どのようなオプションサービスが利用できるか、住所の立地や雰囲気がイメージに合っているかなどを確認しておくことが大切です。
実際に拠点を確認しながら、長く本社住所として利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。
