ダブルワークとは？注意点や副業・兼業の違い、メリットを解説
ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちして働くスタイルのことです。働き方が多様化する中で、本業以外の仕事を持つ「ダブルワーク」に関心を持つビジネスパーソンが増えています。
一方で、副業・兼業との違いや税金・社会保険への影響など、疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、ダブルワークの基本から注意点まで幅広く解説します。
ダブルワーク（Wワーク）とは？
ダブルワーク（Wワーク）とは、2つの仕事を掛け持ちして働くことです。本業と副業という明確な主従関係ではなく、同程度の業務量・収入の仕事を並行して行うケースで使われることが多くなっています。
収入の補填を主な目的とする場合もあれば、新たなスキル習得や人脈形成を目的とする場合もあります。こうした働き方を実践する人は「ダブルワーカー」と呼ばれ、働き方改革や副業・兼業推進の流れを背景に年々増加しています。
副業とは？ダブルワークとの違い
副業とは、正社員などの本業を持ちながら、勤務時間外や休日を活用して別の仕事に従事する働き方を指します。「本業を中心にしながら行うもう一つの仕事」という位置づけが特徴です。
一方、ダブルワークは本業・副業という主従関係を前提とせず、同程度の業務量や収入の仕事を並行して行うケースに使われます。収入を補う目的は共通していますが、働き方の構造が異なる点を押さえておくとよいでしょう。
兼業とは？ダブルワークとの違い
兼業とは、2つ以上の仕事を同程度の労力・時間をかけて並行して行うことを指します。この点においてダブルワークとほぼ同義で使われることが多いです。
厳密には、ダブルワークが「2つの仕事の掛け持ち」を指すのに対し、兼業は「2つ以上」の掛け持ちを含む、やや広い概念といえます。いずれも法的に明確な定義があるわけではなく、文脈によって使い分けられているのが実情です。
ダブルワークのメリット
ダブルワークには、収入面だけでなくキャリアや人間関係においても、さまざまなメリットがあります。主な4つのメリットについて見ていきましょう。
収入源を増やせる
ダブルワークの最も直接的なメリットは、収入源を増やせることです。これにより、生活費に余裕が生まれるだけでなく、本業だけで補いにくい住宅購入・教育費など出費が増えるタイミングにも、柔軟に対応しやすくなるでしょう。
働く時間や仕事内容をある程度自分で調整できるため、無理のない範囲で家計の安定につなげられます。
スキルアップにつながる
本業とは異なる業種・職種でダブルワークをすることで、新たな知識や実務経験を積むことができます。習得したスキルを本業に活かして、さらなるキャリアアップを図ることも可能です。
「まず試してみる」という形で取り組めるため、転職や独立を視野に入れている人にとっても、リスクを抑えながら自分に合った仕事を見極められる絶好の機会になります。
コミュニティとのつながりができる
ダブルワークによって複数の職場にかかわることで、自然と人脈が広がります。異なる現場で出会った人から新たな仕事を紹介してもらえたり、多様な価値観や考え方に触れたりすることで視野が広がるきっかけにもなります。
こうしたつながりは、今後の働き方やキャリアを考える上で大きな財産になるでしょう。
将来の起業・独立準備になる
ダブルワークは、将来の起業や独立を考えている人にとっても有効です。本業で安定した収入を確保しながら、もう一方の仕事を小規模に始めることで、収入を失うリスクを抑えつつ、事業運営を試すことができます。
また、ダブルワークの中で培った人脈やスキルアップが独立後の基盤となります。実際に顧客獲得や収益化の感覚をつかみながら将来的に独立・起業へと絞り込む選択肢も、自然と広がっていくでしょう。
ダブルワークのデメリットとは？始める前に知っておきたい注意点
ダブルワークにはさまざまなメリットがある一方で、いくつか注意すべきポイントもあります。ここでは主な3つのデメリットについて確認していきましょう。
体力的・精神的負担が増える
ダブルワークでは、2つの仕事を並行します。それにより、休息やプライベートの時間が削られ、気づかないうちに疲労が蓄積してしまう可能性もあるでしょう。体調を崩してどちらの仕事にも支障をきたすことがないよう、無理のないペースで取り組むことが重要です。
粘り強く向き合おうとする姿勢は大切です。あわせて、意識的に定期的な休息を確保することは、ダブルワークを長く続けるポイントとなります。
スケジュール調整が必要になる
ダブルワークでは、2つの仕事の勤務時間を調整する必要があるため、スケジュール管理の負担が増えます。直前のシフト変更や予定の重複が起きないよう、「平日と休日・日中と夜間」など、時間帯によって仕事を分けるといった工夫が必要です。
どちらの仕事にも支障が出ないよう、計画的に働く習慣を身につけること、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
確定申告が必要な場合がある
給与所得者であれば、基本的に会社が年末調整を行うため確定申告は必要ありません。しかし、ダブルワークで2社に勤務している場合、1社でしか年末調整を受けられないため、確定申告が必要になることがあります。
申告を怠ると無申告加算税などのペナルティが課されることもあるため、ダブルワークを始める際には、税制対応について正しく把握しておきましょう。詳細は、「確定申告は必要か？」の項目で解説します。
会社の就業規則は問題ないか
ダブルワークを始める前に、まず現在勤めている会社の就業規則を確認することが大切です。正社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず、副業や兼業が禁止されていないか、把握しておきましょう。
就業規則に明確な禁止規定がなくとも、トラブルを未然に防ぐため、上司や人事担当者に事前に相談するか、報告しておくことをおすすめします。
現職に不利益のある仕事内容になっていないか
ダブルワークで従事する仕事が現職の競合他社にあたらないか、事前に確認しましょう。
また、本業で得た機密情報や技術を副業で流用することは、就業規則違反や法的トラブルにつながる可能性があります。現職に不利益を与える形になっていないか、仕事内容を十分に確認した上でダブルワークに臨むことが大切です。
無理のない働き方ができるか
ダブルワークを検討する際には、本業や日常生活・体調に支障が出るような労働時間になっていないかを確認しておきましょう。
勤務時間が重複しないか、急なトラブルが発生した際にも双方の仕事に影響をきたさない条件で働けるかを事前にシミュレーションしておくと安心です。無理のない範囲で続けられる働き方かどうかを見極めた上で開始しましょう。
ダブルワークで確認すべき社会保険と税金
ダブルワークを始める際は、社会保険や税金についても理解しておく必要があります。収入が増えても税負担や保険料で想定外の出費が生じる場合があるため、税制改正などの最新情報を確認しておくことが大切です。
ここでは、ダブルワークをする上で確認しておくべき保険・税金について詳しく見ていきましょう。
扶養内で働ける年間年収額の範囲
配偶者の扶養内で働く場合、配偶者控除を受けるには、収入を一定の範囲内に抑える必要があります。
2025年の税制改正により、配偶者控除が適用されるのは配偶者の年間合計所得金額が58万円以下、また、配偶者特別控除の適用は58万円超133万円以下となっています。ダブルワークによって収入が増えることで扶養から外れる可能性があるため、収入額と労働時間を意識的に管理することが大切です。
社会保険の加入対象になるか
ダブルワークの場合でも、各勤務先ごとに以下の条件をすべて満たす場合は、その勤務先で社会保険への加入が必要です。
| ➀週の所定労働時間が20時間以上 ②月額賃金が8.8万円以上（※） ③2か月を超える雇用見込みがある ④学生ではない ⑤ 勤務先の従業員数が101人以上 （※2024年10月以降は、従業員数51人以上100人以下の企業も対象） |
2つの勤務先がいずれも上記加入条件を満たす場合は、両方の勤務先で社会保険に加入することになります。この場合、「二以上勤務届」の提出が必要となり、2社の給与を合算した額をもとに社会保険料が計算され、各勤務先の給与から保険料が按分して控除されます。
一方で、どの勤務先でも社会保険の加入条件を満たしていない場合は、社会保険には加入しません。この場合、原則として国民健康保険および国民年金への加入が必要となり、保険料の自己負担が発生します。社会保険に加入すると保険料負担は生じますが、傷病手当金や将来の年金給付など、保障内容はより手厚くなります。
※なお、月収88,000円以上（いわゆる「年収106万円の壁」）の要件については、制度見直しにより今後変更される可能性があります。最新の制度内容を定期的に確認することが重要です。
出典：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
首相官邸：「いわゆる「年収の壁」対策」
確定申告は必要か？
ダブルワークをしている場合に必ずしも確定申告が必要になるわけではありませんが、以下のいずれかに該当する場合は、自身で確定申告を行う必要があります。3つの条件について詳しく解説します。
給与以外の所得が年間20万円を超える
ダブルワークで得た給与以外の合計所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。一方、給与以外の所得合計額が20万円以下であれば、所得税の申告は不要とされていますが、住民税の申告は必要です。
申告を怠ると住民税額に加えて最大年14.6％の延滞金が科せられる可能性があります。また、給与額が変わらないにもかかわらず住民税額が上がることで、ダブルワークが勤務先に発覚する可能性もあります。
給与以外の所得が20万円以下で確定申告を行わない場合は、住所地の市区町村役場に住民税申告書を提出しましょう。
2社以上から給与を受け取り、1社でのみ年末調整を受けている
原則として、2か所以上から給与を受け取っている場合、年末調整を受けていない勤務先とあわせて2社分の源泉徴収票を準備した上で、確定申告が必要です。
ダブルワークによって得た所得については、金額の多少にかかわらず、利益が1円でもあるときは、住民税の申告が必要です。なお確定申告を行った場合、その内容が税務署から市区町村へ通知されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。
アルバイトを掛け持ちし、年末調整を受けていない
アルバイトの掛け持ちで、どちらの勤務先でも年末調整を受けておらず、2つの仕事の年間合計収入が160万円を超える場合は、自身で確定申告を行う必要があります。
2025年の税制改正により、給与収入のみの場合、所得税がかからない年収の目安が103万円から160万円に引き上げられました。そのため、年間の合計収入が160万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。
ただし、アルバイトの給与から源泉徴収されている場合は、確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
ダブルワークは会社にバレる？
ダブルワークが勤務先に発覚するケースとして最も多いのが、住民税の変動と人の噂による情報です。収入が増えると住民税額も上がるため、給与額に見合わない住民税が会社に通知されることで発覚につながる場合があります。
また、職場の同僚や知人への何気ない会話がきっかけというケースも少なくありません。ダブルワークを会社に知られたくない場合は、住民税を自身で納付する「普通徴収」を選択することで、発覚リスクを抑えることが可能です。
ただし、就業規則でダブルワークが禁止されている場合は、原則として行うことができません。申請・届け出が必要な場合は、事前に会社へきちんと報告した上で始めるようにしましょう。
ダブルワークに向いている職種
ダブルワークには、時間や曜日のスケジュール調整がしやすく、もう一方の仕事との両立がしやすい職種が向いています。どちらか一方に負担が偏ると体力的・精神的な無理につながるため、自身の生活スタイルに合ったバランスの取れる組み合わせを選ぶことが大切です。
どのような職種がダブルワークに向いているか、その理由とあわせて見ていきましょう。
接客業
コンビニや飲食店、スーパーなどの接客業は、シフトの融通が利きやすいため、日中と夜間で仕事を分けるなどスケジュールを組みやすいです。未経験から始めやすい職種が多く、自宅や職場の近くで勤務先を見つけやすいことも魅力の一つでしょう。
データ入力・書き起こし
データ入力や文字起こしは、パソコンがあれば自宅から取り組めるため、外出を伴う仕事との組み合わせに適しています。クラウドソーシングを活用すれば、自分のペースで仕事量を調整しやすく、空き時間を有効に活用できるでしょう。
ソーシャルメディア運用・動画制作・動画編集
SNSの運用や動画制作・編集もパソコンで場所を問わず取り組めるため、本業との両立がしやすい職種です。企業のSNS運用、動画活用が拡大する中で需要も高まっており、初期費用を抑えながら始められます。
動画制作・編集では専門ソフトなどの出費が必要になりますが、スキルを積み上げることで単価アップも見込めるため、長期的な収入源としても有効でしょう。
Webライター・デザイナー
Webライターは特別な資格が不要で、文章を書くことが得意であれば比較的始めやすい職種です。Webデザイナーは企業のWeb制作やバナー広告など需要が高く、スキルを積むことで単価の高い案件に挑戦できるようになります。
どちらもクラウドソーシングを活用して自分のペースで案件を受けられるため、本業との両立がしやすいです。また、長く続けるほど得意分野も増え、信頼関係も構築できるため、長期的な受注が見込めるでしょう。
講師・インストラクター
講師やインストラクターなど「教える仕事」もダブルワークにおすすめです。自身の知識やスキルを活かせる仕事を選べば、楽しみながら続けられるでしょう。
オンラインレッスンであれば時間や場所の制約が少なく、受講者のスケジュールに合わせて柔軟に調整できます。本業で培った専門知識や経験をそのまま活かせるケースも多く、やりがいと収入を両立しやすい職種といえます。
ギグワーク
ギグワークとは、アプリやプラットフォームを通じて単発・短時間で働く仕事のことです。ウーバーイーツなどのフードデリバリーや家事代行、タイミーなどのスキマバイトアプリを活用した仕事が代表的です。
雇用契約を結ばず自分の都合に合わせて働けるため、本業のスケジュールを崩さずに収入を得られます。ダブルワークの選択肢として、注目を集める職種です。
ダブルワークに最適なサーブコープのコワーキングスペース
ダブルワークをする上で、作業環境の質は生産性に直結します。
サーブコープのコワーキングスペースは、高速で安全なWi-Fiや広々としたデスクなど仕事に必要な設備が整っており、集中して作業に取り組める環境です。主要都市の一等地に拠点を構えているためアクセスしやすく、バイリンガル秘書チームやレセプショニスト、ITサポートチームによるサポートも充実しています。
将来的に独立・起業を目指す方向けの支援サービスも整っており、ダブルワークの拠点として幅広い需要に対応しています。
サーブコープのバーチャルオフィスがダブルワークに役立つ理由
ダブルワークで独立・起業を視野に入れている方にとって、サーブコープのバーチャルオフィスは心強い選択肢です。東京丸の内や大阪・梅田など一等地の住所を法人登記に使用でき、ビジネス上の信頼性も高められます。
専任のレセプショニストが電話対応し、郵便物の受け取り・転送も一任できるため、本業と並行しながらでも対外的な窓口をしっかり維持できるでしょう。さらに、バイリンガル秘書やITサポートチームが常駐しており、事務作業や技術的なサポートを必要なときに依頼できる点も魅力です。
サーブコープのコワーキングスペースがダブルワークに役立つ理由
サーブコープのコワーキングスペースは国内32拠点を展開しており、勤務先や作業場所に合わせて最寄りの拠点を自由に利用できます。いずれもランドマークビルに構えた洗練された空間のため、クライアントとの打ち合わせ場所としても申し分ありません。
また、各拠点で定期的にビジネスイベントを開催しており、同じようにダブルワークに取り組む仲間との交流や情報共有の場としても活用できます。世界50,000社以上が登録するサーブコープのコミュニティにも参加でき、人脈をさらに広げられる点も大きな魅力です。
バーチャルオフィスとコワーキングスペースを使い分けるコツ
バーチャルオフィスは、一等地の住所を法人登記に活用して、事業に集中したい方に向いています。一方、コワーキングスペースは、集中して作業したい日や、クライアントとの打ち合わせ、仲間との交流を目的とする場面に最適です。
サーブコープでは、バーチャルオフィスプランにコワーキングスペースの無料利用枠が含まれているため、両方のメリットを活用できます。
「住所と電話対応はバーチャルオフィスで管理し、作業や打ち合わせはコワーキングスペースで行う」という使い分けが、ダブルワーカーにとって効率的な働き方の一つといえるでしょう。
詳細はサーブコープの公式サイトよりお問い合わせください。
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（まとめ）ダブルワークは正しい知識と環境選びが大切
ダブルワークは収入源を増やせるだけでなく、スキルアップや人脈形成、将来の独立・起業準備にもつながる働き方です。一方で、就業規則の確認や税金・社会保険への対応など、事前に把握しておくべきポイントも多くあります。しっかりと準備を整えた上で始めることが、無理なく長く続けるための第一歩です。
ダブルワークの作業拠点をお探しの方には、サーブコープのコワーキングスペースおよびバーチャルオフィスがおすすめです。独立・起業を視野に入れている方も含め、ダブルワーカーのさまざまなニーズに対応したプランをご用意しています。まずはお気軽にサーブコープまでお問い合わせください。
