バーチャルオフィスで法人登記するメリット

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法人登記の手順

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会社設立の手順とバーチャルオフィスで法人登記するメリット

2006年に施行された新会社法によって資本金のハードルが下がるなど、起業、独立、開業がより身近になりました。とはいえ、会社を作るためには、まず法人登記をしなければなりません。法人登記とは会社の戸籍のようなもの。商号、事務所・本社の所在地、代表者、取締役など役員の情報が公示されます。

誰でも会社が設立できるようになった反面、法人登記をするにはさまざまな手続きが必要で、手間と時間がかかります。ここではビジネスを始めるための根幹ともなる、法人登記について解説していきます。

法人登記の手続きを専門家にお願いする?自分でする?

法人登記の手続きは、「専門家にお願いする」もしくは「自分でする」という2通りの方法があり、それぞれのメリット・デメリットをふまえて、書類を申請しましょう。

専門家にお願いする場合

法人登記された書類は、間違いがあると訂正しても訂正前の内容が残ってしまいます。そこで、税理士・会計士、司法書士、行政書士などの専門家に作成してもらい、登記を代行してもらうというのもひとつの手です。

メリットデメリット 
  • 大幅な時間と労力の節約になる
  • 専門家がチェックしてくれる
  • 電子定款で公証役場に提出するため、収入印紙代4万円が必要なくなり、場合によっては「自分でやる」より安くなることも
  • 代行料金が1~3万円程度かかる
  • 顧問契約の締結を要求される場合がある

 

自分でする場合

一から自分で提出するには、さまざまなことを準備する必要があります。書類以外で登記前に用意しなければならないのは、以下の3つです。

  • 代表印・銀行印・角印を作る(5,000円程度~)
  • 市・区役所で個人の印鑑登録・電子証明書を交付申請する
  • 法務省の登記・供託オンラインシステムに登録する(ICカードリーダーが必要)
メリットデメリット 
  • 自力で申請すれば費用がかからない
  • 会社設立の手順がわかる 
  • 時間、手間がかかる
  • 手続きの方法によってはかえって費用がかかることも 

 

株式会社設立・法人登記の流れ

1. 会社概要を決める 発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など会社の設立時の必要事項を決めます。

2. 類似商号、事業目的の適否チェックを行う 本社所在地を管轄する法務局で確認します。

3. 印鑑を作る 社名が確定したら印鑑を発注します。会社の代表印は設立登記申請時に必要です。

4. 定款を作成する 会社の基本的な決め事を記載した書類、定款を作成します。定款に記載すべき事項は法で定められているため、ひとつでも抜けていると認証が下りません。

5. 定款認証を受ける 定款を公証役場に提出し、認証を受けます。

公証役場に提出するもの

  • 定款3通
  • 費用(収入印紙4万円[電子定款の場合は不要]、認証手数料5万円、謄本交付代250円×枚数)
  • 発起人全員の印鑑証明書(発起人が法人の時はその登記簿謄本と印鑑証明書 各1通)
  • 公証役場に出向く人の実印
  • 委任状(発起人全員が公証役場に出向いた場合は必要ありません)

6.資本金を払い込む 定款で決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払い込みます。

  • 資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む
  • 通帳の表紙と1ページ目、払い込みをしたページのコピーを取る
  • 払込証明書を作成して、上記のコピーといっしょに綴じる
  • 上記書類の継ぎ目に会社代表印を押印する

7.登記申請を行う。 資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。会社成立日は登記申請をした日になります。

8.会社設立後の諸届出を行う 税務・労務などの諸届出が必要。会社を設立したらなるべく早く済ませておきます。

法人登記に必要な書類

会社設立の登記申請をするには、以下の書類を用意します。定款は会社登記を申請する前に、作成と認証を終えている必要があるので注意しましょう。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙
  • 登記すべき事項を保存したCD-R
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 払い込みを証する書面
  • 印鑑届出書

法人登記の注意点

申請時の注意点

法人登記を申請する際、代表取締役自身がおこなうと間違いがありません。代表取締役以外が申請する場合は、代理人申請になり「委任状」が必要です。 登記の申請は、本社所在地で「取締役・監査役の調査」が終了した日の翌日から2週間以内に行います。

登記と法務局の管轄について 会社登記の申請は、本社所在地を管轄する法務局でおこないます。申請先の法務局を間違えると申請が却下され、申請書を最初から作成しなおすことになります。法務局のサイトで管轄の法務局を調べておきましょう。

設立後の注意点

設立時以外で登記が必要なシーンとは? 法人登記は会社設立時以外でも必要な場合があります。登記記載事項が変更になった場合は、原則、変更があった日から2週間以内に変更登記をします。

  • 本社の住所変更 本社の移転など、住所が変更になった場合は法人登記を変更することが必要です。

  • 役員変更 役員が辞任した場合や新しく役員が就任した場合なども法人登記を行います。

  • 法人の解散時 法人の解散時にも登記が必要です。

  • 本社移転時 本社を移転する場合、2通りのパターンがあり、書類、費用が異なります。また本社移転の手続きは、本社を移転した日の翌日から起算して2週間以内に申請する必要が あります。

同一の管轄法務局区域内に本社を移転する場合 例)港区内から港区内の本店移転する場合

  • 提出書類:株式会社本社移転登記申請書(3万円分の収入印紙を貼付)
  • 株主総会議事録(定款変更の必要がある場合のみ)
  • 取締役会議事録(取締役会設置会社のみ)

旧本社所在地の法務局の管轄区域外に本社を移転する場合 例)港区から渋谷区への本店移転する場合 この場合、2箇所の法務局(旧登記所・新登記所)での変更登記手続きが必要です。 ただし、書類の提出先は旧管轄登記所のみ。

  • 提出書類:株式会社本社移転登記申請書(旧登記所/3万円分の収入印紙を貼付)
  • 株主総会議事録(旧登記所)
  • 取締役会議事録(旧登記所)
  • 株式会社本社移転登記申請書(新登記所/3万円分の収入印紙を貼付)
  • 別紙
  • 印鑑届書

バーチャルオフィスで登記するという選択肢

では、登記簿に記載する住所はどのように準備すればよいでしょうか?スタートアップやスモールビジネスの場合、オフィスは借りず、自宅で起業するというケースもあるでしょう。

自宅を登記上の本店住所にすることはできますが、登記事項証明書に自宅住所が記載されることになります。法務局に行って開示請求をおこなうか、インターネットで手数料さえ払えば誰でもその情報を閲覧できてしまいます(登記事務がコンピュータ化されている登記所の場合)。

さらに、ネット通販など、業態によっては、ウェブサイト上に登記住所を開示することが法律で義務付けられている場合もあります。その場合はインターネット上に個人情報を晒すということに他なりません。

また、会社の住所が自宅住所ではなく「丸の内」や「大手町」といった誰もが知る一等地であれば、起業したばかりの会社にとって最も大事な「信用力」を得る、という効果も見込めるでしょう。

自宅住所を晒したくない、あるいはビジネスにおける信用力を重視したい方は、バーチャルオフィスでの法人登記も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ:

(メリット)

  • オフィスを借りずに一等地の住所を格安で借りることができる
  • バーチャルオフィス住所を本店住所として法人登記に利用することが可能
  • 自宅住所を公開せずにすむ

(注意点)

  • バーチャルオフィスでは認可が下りない業種がある。許認可が必要な事業の場合はあらかじめ確認が必要

 

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